さて政権交代され２年が過ぎましたが、民主党政権が国民への公約や期待を裏切り、震災と原発問題、消費税増税やTPP問題等あらゆる分野で政治への閉塞感が強まっています。日本共産党は、大企業・資産家応援の政治から暮らし最優先の政治に転換し、安定した経済成長を実現してこそ、財政危機を打開する道を開くことが出来るという展望を示しています。

日本共産党柏原市会議員団は、昨年の東北大震災の被災地でのボランティア活動を通じ、改めて「政治の原点は住民の命を守る」ことであると痛感いたしました。市民生活を守るために、国に制度の改善を求めるよう働きかけ、福祉と健康等市民の暮らしを守ることを最優先する市政を目指します。子ども医療費助成制度の拡充をはじめ、子どもの命を守るためにも、住民の方が安心して暮らすためにも避難所になる学校校舎の耐震化や教室へのクーラー設置。又、年金暮らしの方を苦しめる高すぎる国保料・介護保険料の軽減など、教育・くらし・福祉・医療制度の充実に向け、今年も懸命に、市民の皆様の目線にたち、取り組んでまいります。

皆様のご意見・ご要望をお聞きしながら全力で頑張ってまいりますので、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

日　本　共　産　党

　　　　　　橋　本　満　夫

　　　　　　山　本　真　見

柏原東幼稚園を廃園にする提案に反対しました

昨年、２月に柏原市立幼稚園の今後のあり方基本方針案に、少子化を理由に、今後の方針として、平成２３年から５年、１０年の目標として、柏原・堅下地域では、５年以内に４園から１園に。国分地域では、10年以内に２園から１園に再編・統合すべきであると方針が出され、公立幼稚園の統廃合に反対する署名が５３６６筆、公立幼稚園PTA６園合同で教育委員会に提出されたことをとりあげ、廃園にする前に教育委員会として園児獲得に向けた努力がされていないこと。市政を運営する上で最上位に位置づけられる、第4次柏原市の総合計画では、10年後人口目標を8万人にし、そのために、特に、子育て支援策の充実など若い世代の定住化促進に重点をおかれていることにも反することなどから反対しました。しかしながら、日本共産党以外の全議員が賛成したことにより、可決されました。

住宅用太陽光発電導入等への支援策について

大阪府下では１６の市と町で、又全国では半分以上の８７４自治体が民間住宅への補助金制度を実施していることを紹介し、柏原市も他市に遅れることのないように、環境啓発活動の一環として制度創設をするように要望しました。

木造住宅耐震改修制度の拡充について

昭和５６年以前に建築された民間住宅は耐震性が低いことから耐震診断や耐震改修の補助制度がありますが、他市に比べ条件が厳しいことや予算枠が少ないことを指摘し、拡充を要望しました。

おいしい中学校給食実現に向けて

中学校給食実施に向け準備が進められていますが、現在小学校給食を作っている第1、第2給食センターで中学校給食を作る予定です。そうなると約4000の食数が増えるため、今まで取り組まれていた、出来るだけ家庭の味を大切にしていた給食の質が落ちることやおかずの数が減ること、また安全性にも支障をきたすなどが予想されるため、中学校給食専用の第3給食センターの設置を求めました。今後5年以内であれば、大阪府の補助金が最大9億4500万円出ることや第３センターを建設しておくと、老朽化している第１センターを改修新築する時に、第２、第３センターで小中学校の給食を提供することが出来、給食を停止することもなくなることを指摘し、再検討をせまりました。

山本まみの個人質問

柏　原　市　長　岡　本　泰　明　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党柏原市会議員団

市民要望実現のための２０１２年度の予算についての要望書

　日頃は、柏原市民の福祉・暮らしの向上にご尽力されていることに敬意を表します。さて、自民党政権時の「構造改革」の歪みが、雇用・暮らし・教育など国民生活のあらゆる分野にひろがり、貧困と格差をいっそう深刻なものにする中で、政権交代がされ２年3カ月が過ぎました。しかし、民主党政権が国民への公約や期待を裏切り、震災と原発問題、消費税問題、TPP問題等あらゆる分野で政治への閉塞感が強まっています。日本共産党は大企業応援の政治から暮らし最優先の政治に転換し、安定した経済成長を実現してこそ、財政危機を打開する道を開くことが出来るという展望を示しています。日本共産党柏原市会議員団としては、柏原市の来年度予算編成について、市民の暮らし・生活が大変な状況の中で、地方自治の本旨である「住民の福祉の増進」実現を目指し、柏原市が市民生活を守るため、国に制度の改善を求めるとともに、来年度予算は、２２年度に生まれた７億円の黒字を最大限に福祉と健康・暮らしなど市民の暮らしを守ることを最優先に取り組んでいただき、市民の皆さんの切実な要求実現に積極的に応えていただくよう要望いたします。

①　元気で長生きできるまち、市民が希望をもって暮らせるための、くらし・福祉・保健・医療制度の充実を

1. 介護保険については、市独自で、国の３原則にしばられることなく、低所得者への介護保険料・利用料の軽減をはかられたい。また、減免制度の拡充をはかられたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2. 介護サービス基盤の整備を引き続き強化し、介護サービスを拡充されたい。
3. 高齢者向けケア付き住宅の建設や民間住宅借り上げ・家賃補助制度などにより、お年寄りが安心してくらせる環境づくりにとりくまれたい。
4. 高齢者の熱中症対策や見守り活動を強化されたい。
5. 柏原病院を市の基幹病院として、夜間・休日の医療体制を確立し、市民に信頼される医療体制・医療水準の充実をはかられるとともに、市民に情報提供し、意見も聞き市民との協働で公立病院の役割を果たされたい。
6. 地域医療体制の充実につとめ、特に小児科救急診療を、２４時間・３６５日体制での実施にむけ取り組まれたい。
7. 国民健康保険については、国に負担割合の増額を求め、一般会計から保険料を引き下げるための特別な繰り入れを行い、保険料の引き下げを行われたい。
8. 水道料金は値上げしないこと。
9. 市民税、固定資産税、国保料などの減免枠を住民の生活実態にあわせて拡大されたい。
10. 下水道使用料の減免制度を拡充するとともに、上水道料金の減免制度を導入されたい。
11. 公共下水道使用料は値上げしないこと。　
12. 乳がん・子宮がん検診の実施を年１回に拡充されたい。
13. 妊婦健診の費用の公費負担をより拡充させ、妊産婦全員の妊娠・出産費用の無料化を進められたい。
14. 生活保護基準の一級地への引き上げと「医療券」の現制度を医療証制度へ切り替えることを厚生労働省に強く働きかけられたい。
15. 障害児・者の実態とニーズを把握し、「柏原市第３期障害者福祉計画」に基づいて、安心して福祉サービスが利用できるように、施設整備（グループホーム・ケアホームなど）や施策の充実をはかられるとともに、障害者施設へ独自での運営費補助制度を創設されたい。
16. 産業会館（ＫＩホール）に公民館をつくり、さらに住民票等の発行できる窓口を設置されたい。
17. ＡＥＤ（自動体外式除細動器）をすべての公共施設等への設置を進められ、日常の点検をはじめ、使用方法などの周知徹底を図られたい。　
18. 低所得者や新婚世帯への民間賃貸住宅の家賃補助制度を新設されたい。
19. 市内循環バスを堅上地域には、土・日曜日も運行され、新たに芝山住宅へも運行されたい。

②　“市民の懐(ふところ)を豊かに”する、雇用問題の解決、産業振興・地域経済活性化をはかる施策の拡充を

1. 市内事業所・小売店の実態を調査し把握に努め、商工業振興、地域経済活性化につながる具体策を講じられ、「中小企業振興条例」をつくられたい。また、地元業者・住民・専門家を加えた「地域経済再生戦略会議」（仮称）を設置し、中小業者の要求、地域の要求を敏速に、正確に施策に反映できる仕組みをつくられたい。
2. 不況の中での中小企業対策として、市独自で緊急借り入れの「中小企業緊急融資制度」を新設されたい。また、廃止された中小企業利子補給金制度を復活されたい。
3. 柏原市地域就労支援センターの人的配置も含め、雇用促進のためのきめ細やかな対応を引き続きすすめられたい。
4. 柏原市の商工業対策を強化するため、市としての担当者を増やすなど、体制強化をはかられたい。
5. 商店街活性化のため、抜本的な「商業振興計画（仮称）」を立て、取り組みを強化されたい。
6. 住宅などを改修するとき、地元業者に工事を発注した場合、自治体が費用の一部を負担する住宅リフオーム助成制度を新設されたい。
7. 農業基盤整備や後継者育成に努め、農業振興をはかられたい。
8. 有害鳥獣駆除対策事業の拡充をはかられたい。

③　子育て世代が、柏原で“安心して生み、子育てできる”未来ある子どもたちへの支援の拡充のために

1. 柏原市の、乳幼児医療費助成制度の対象を中学校卒業までにひろげ、大阪府の制度拡充および、国の制度化をはたらきかけられたい。
2. 市立柏原病院での病児・病後児保育の実施をされたい。
3. 細菌性髄膜炎ワクチン（ヒブワクチン）・子宮けいがんワクチン・肺炎球菌ワクチン接種に対して公費助成をされたい。

④自然環境をいかし、生活環境を守り、安心して住み続けられる、まちづくりのために

1. 山間地などの乱開発を許さず、市民の憩いの場としての緑と景観など環境を守られたい。
2. 「水資源保護条例」をつくり、住民の貴重な共有財産である地下水を守り、自己水の供給を確保されたい。
3. 恩智川の浄化対策をすすめ、水辺環境の改善をすすめられたい。
4. 了意川周辺の環境整備事業として、街並みを活かしたまちづくりにとりくまれたい。
5. 市民がいつでも、憩える、公園、広場を増設し、植栽、日陰、ベンチ、トイレ、水道の設置をすすめられたい。
6. 一般家庭ごみの収集は、無料化を堅持されたい。
7. 民間企業の井戸の実態、地下水のくみ上げ等について、市独自で実態調査を実施されたい。
8. 「環境保全条例」を作成し、快適な環境づくりに努められ、そして、緑化の促進を図られたい。
9. 大和川の支流である、原川の水質浄化については、奈良県の流域自治体と　連携してすすめられたい。そして、ホタルの飛び交う原川を取り戻す取り　組みをすすめられたい。
10. 原子力発電に依存しない自然エネルギーを活用した電力システムをすべての公共施設に設置し、市民が設置するに対し、補助金制度を創設されたい。

《歩行者対策など、バリアフリーで安全・安心して歩けるまちづくり》

1. 国豊橋北側から高井田駅までの、歩道拡幅整備を早急にすすめられたい。
2. 旧170号線の歩道未整備箇所に歩道を早急に設置されたい。
3. 府道大和高田線及び府道本堂高井田線での歩道未整備区間の整備をすすめ、歩行者安全対策をはかられたい。
4. 市道石川東線の水道局以北の歩道整備をすすめ、安全対策を進められたい。
5. 「温水プール」までのアクセスに歩道を設置し、利用者の交通安全対策をはかられたい。
6. 本格的（幅3ｍ以上）な歩道や自転車道設置など、高齢者・子どもや障がい者の方が車椅子でも自由に往来できるように改善をされたい。

《災害に強いまちづくり》

1. 住宅に対しての耐震診断・耐震改修に対しての予算を大幅に拡充されたい。
2. 老朽化の公共施設については、順次計画的に補強・建てかえを行われたい。
3. 市で急斜地の地すべり防災対策を講じられたい。
4. 生津川の改修を引き続きおこなわれたい。

⑤子どもの健やかな成長を保障するための教育環境の整備と充実、歴史・文化遺産を守り、活気ある文化・スポーツの発展のために

1. 「子どもの権利条約」の精神・理念を行政にいきわたらせられたい。
2. 少人数学級の早期実現を強く国に求めるとともに、大阪府の実施制度の拡充を要望し、市独自に小学校3年生・中学校1年生での実施をされたい。
3. 小中一貫教育は人的配置を充分に行い、現場の教師や生徒・児童の声を反映させ、他市の状況も参考にされ慎重に行うこと。
4. 放課後児童会の施設整備に努め、対象学年の拡大や、時間延長など検討されたい。
5. 老朽化してきている校舎・屋内体育館等の大規模改造を進め、耐震化工事を急ぐとともに、トイレの改修、クーラーの設置など教育環境の整備につとめられたい。
6. 就学援助制度は教育を受ける児童・生徒の権利であり、基準の引き上げと給付改善をおこなわれたい。
7. 引き続き学校安全監視員を配置されたい。
8. 自校方式による中学校給食を実施されたい。
9. 学校図書室を充実し、専任の図書司書の配置など抜本的に強化されたい。
10. 柏原図書館の充実、市の図書資料費を大幅に増額され、質の高い図書館行政をすすめられたい。

⑥女性施策の充実・発展を

1. 女性への暴力や性犯罪、ＤＶなど被害をなくす取り組みを強められたい。
2. 女性センターの講座・教室は、働く女性も参加できる時間帯の開催を増やされたい。

⑦財源の確保、効率的で民主的な行財政の確立と市民参加の市政へ

1. 市の安定的な財源の確保のうえからも、産業振興・地域経済の活性化対策への抜本的な拡充と柏原市の特色を生かして、若い人たちが住み続けたくなるような魅力のある柏原、また、少子化対策の強化で安心して生み、子育てし、暮らせる柏原など、長期展望に立った施策の拡充をされたい。
2. 入札制度においては、公平性・透明性・競争性が高い制度を確立されたい。

⑧憲法を守り、非核・平和の柏原市を築くために

1. 平和・民主の憲法と地方自治の精神を尊重した市政をすすめられたい。
2. 「平和都市宣言」の具体的な計画と活動のための予算を強化し、核廃絶・平和のためのとりくみを強められたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

党の立党精神「国民の苦難の軽減」

被 災から５ヶ月近くがたち、漁業と魚市場の再開など、被災地の皆さんの懸命の努力で、復興にむけた息吹が各地で起こっています。しかし、いまなお９万人を超 える方々が避難生活を余儀なくされ、先の見えない不安と苦しみのふちにおかれています。そんな中、８月1日～5日の日程で橋本みつお、山本まみ日本共産党 柏原市会議員を含む７名で皆さんから頂いた扇風機や喪服などを持って車で片道１４時間かけ、岩手県陸前高田市・大船渡市でのボランティアに参加してきまし た。

これまでに日本共産党にたくされた「震災募金」は、８億８千万円を超え、自治体、農協、漁協、商工会議所、商工会などにお届けし、党の呼びかけによるボランティア活動では、全国からのべ１万１千人以上が被災者支援に取り組んでいます。

主な活動は、被災住宅や仮設住宅などの被災者の方を訪問し要望や意見を聞いたり、全国からの支援物資を届けたり、常設の青空市や出張青空市で、全国からの 支援物資を無料で渡してきました。また、地元社会福祉協議会に登録し、溝のドロだしにも参加しました。「仮設住宅の入り口が雨漏りする」「壁が薄いから声 が気になる」など色々な声を聞くことが出来、地元党市会議員に伝え改善を求めました。

陸前高田市では、地元の党市会議員 が亡くなっています。３月１１日、党議員は重税反対集会に参加し、地震でデモ行進が中断してから足取りが不明でしたが、意外なところからその動向がわかり ました。盛岡市内で党が募金活動をしている時に、陸前高田から避難してきた人から、その議員が、「津波だ、避難しろ、逃げろ」と最後まで非難の誘導をして いたと伝えられました。その後、ショッピングセンターの非常階段のがれきの中から遺体で発見されました。私は、同じ日本共産党の地方議員として、「国民の 苦難軽減のために貢献する」という党の立党の精神を最後まで貫いた議員を誇りに思い、心に深く刻み、今後の議員活動にも生かしていくことを決意しました。