成人式
9日リビエルホールで成人式が行われました。最初に新成人の方の太鼓で幕開けでした。 振袖にたすき掛けの女性二人は「緊張する」と言っていたけれど、太鼓をたたきだしたらそんな様子は全然感じられず、見事でした。 若いというのは、それだけで素晴らしいですね。いろんな希望を持って羽ばたいて欲しいです。
日本共産党柏原市会議員 山本まみのブログです。
12月議会個人質問
ヒブワクチン・肺炎球菌ワクチン・子宮頚がんワクチンの接種について
平成２３年４月１日から保護者の費用負担なく髄膜炎や肺炎等の感染症を起こす細菌性髄膜炎の原因となるヒブ・肺炎球菌にたいするワクチンと唯一がんが予防できるワクチンの子宮頸がん予防ワクチンの接種が行われている。この事業は、平成２３年度末までの時限措置として実施されているが、国の補助事業が今年度末で終了し継続が不透明なかで柏原市としても国に３種のワクチンの継続を求めて欲しい。養護施設の子ども達は、公費でワクチン接種が出来ないと自費ではほとんどワクチン接種できないそんな職員さんの切実な声も聞いている。国にむけて事業の継続と臨時事業ではなく定期接種となるよう求めることを要望する。
放課後児童会の開設時間延長について
放課後児童会の時間延長について、今回出された署名２０００筆あまりは多くの保護者や市民の方の思いだ。大阪市内まで仕事に行かれていて５時に仕事が終わりすぐ帰っても６時を過ぎる。残業があるとそれ以上遅くなる。子どもに鍵を持たせ、だれもいない家の鍵を開け、冬の間は閉館時間４時４５分までとはやいのでその分一人で長時間留守番させていることが、とても心配だ。別のお母さんは、子どもさんが以前鍵を落としてしまい、どうしていいのか分からず自宅の前で泣いていた閉会時間が遅かったら自分が迎えに行けるのでそんな思いをさせなくてよかったのにとおっしゃっている。大阪府下で延長保育をしていない市は柏原・羽曳野・池田と３市だけだ。柏原市内の公立保育所の開設時間も時間外保育で午後６時３０分延長保育では午後７時まで行われています。また子ども達が巻き込まれる事件も増えてる・。。是非とも保護者の切実な願いのお迎えを前提とした時間延長実施するよう要望する。
放課後児童会のプレハブ校舎の耐震化について
放課後児童会のプレハブ校舎の耐震化について、新耐震基準を満たしていると言うことだが、現場を見ているのか。保護者の方に様子をお聞きしたり、実際堅下小学校のプレハブ校舎見せてもらって驚いた。老朽化がかなりひどいく一階入り口の戸は堅くて閉めにくく以前突然倒れた。二階の窓の下のカベのところボードを押したらがたがた動く。カーテンレールも落下した。もし子ども達や指導員が大けがしたらどうするのか。二階の教室で人が少し動くだけで下に大きく響いて子ども達も不安に思っている。そんな状態だから耐震性にも疑問をもつ。又出入口が一カ所しかなく非常の際どうして逃げるのか不安を感じる。早急に調査をし改善を求める。
災害時の避難所とその機能等について
避難所の備蓄品についての配備その後の進捗状況を尋ねる。先日日本共産党柏原市会議員団で１２月広報に記載されていた、東大阪市消防局の防災学習センターに視察に行ってきた。３Ｄのめがねをかけて台風や地震の体験をしたり、地震が起こった時にどのような行動をするべきか実際に行動したり、地震の揺れの体験では、阪神淡路大震災やこれから起こる可能性がある、東南海地震を想定しての揺れを感じ地震の恐ろしさを体験してきた。震度７の想定では柏原でも多くの住宅が倒壊してしまうのではないかと思うほど激しい揺れだった。震災が起こり避難所となるのは多くは、小。中学校だ。避難所機能の強化これについては、市民の皆さん関心が高く緊急の課題だ。この間の被災地の現状、大震災の現状を見ても今、現在柏原市が持っておられる地域防災計画で十分に対応できるのか、不安だ。この間文部科学省では、公立小・中学校の防災機能を強化するこういう方針を決め貯水槽の整備、食糧などの備蓄倉庫の整備、自家発電設備の設置、地域住民、高齢者や身体障害者が利用しやすいトイレの増設また災害時、有線電話など非常用通信装置の設備の充実、避難経路の整備や確保などこれらの考えをあきらかにしている。まず、この立場で強化を進める必要があると思うが、実際災害が起こったとき心配なのがお水や食料のことだと思いますが、どのような対応をされているか問う。 避難所は自家発電が出来るようになっているか問う。 域防災計画の中の生駒断層帯地震の被害想定で、罹災者３万６千人、避難所生活者１万１千人と書いてます。簡易トイレは避難所生活者１００人に１基の基準になっていますが、ライフラインが壊滅したら下水も使えないそうなったら一般家庭の倒壊しなかった家庭でも下水が使えない。そうしたら近くの避難所のトイレに行かれる可能性も非常に高い特に女性はどこででも用を足すという事が出来ないのでそういう人達も含めて今の簡易トイレで対応出来るのか心配・不安を感じますがどのように対応されか問う。何よりも指定避難場所が、柏原市が想定する災害に対して、地域の住民の命を守る拠点になるよう強化して欲しい市民の切実な願いを受け止めて今後も取り組むよう要望する。
答弁
備蓄品の配備については、４8か所中２９個所の避難所に毛布・ブルーシート・照明付きラジオを配備。残りも設置にむけ進めている （後日全避難所に配備出来たと報告あり）アルファ化米などは、毎年２０００食買い替え賞味期限が切れないようにしている。水は、大阪府の備蓄水を市内１７個所の防災倉庫に保管。トイレは、大量に必要になるので、今後購入することも検討。
来年度の第５期介護保険料の軽減について、
６５歳以上の第一号保険料は、３年ごとに市町村が改定を行い第５期の改定が２０１２年度からです。現在柏原市の介護保険料は基準額は４８７２円だが、厚生労働省は、現在全国平均で月４１６０円となっている６５歳以上の第一号保険料基準額が第５期では、平均５千円を越えると試算している。平成２３年２月に行われた日常生活圏ニーズ調査の問いでは、この先介護保険料を払っていけるか不安、これ以上保険料が上がらないようにして欲しいなど多くの方が介護保険料の負担が重いと感じておられる。今の柏原市の介護保険料の基準月額４８７２円の現状でもこうした実態だ。今回厚生労働省がまとめた第一次分の試算値では、柏原市来年度の基準月額は５３３５円となっている。もしこのままで決まってしまうと、２カ月で１０００円の値上げになり、月額５３３５円２ヶ月に１回年金から天引きされるので、通帳から１０６６５円も引かれてしまう。今、国は物価が下がったからと年金を引き下げようとしている中で保険料があがるのは年金暮らしの高齢者にはあまりにも重すぎる負担だ。都道府県に設置の財政安定化基金の取り崩しと、一般会計からの繰り入れ保険料の軽減を求める。
平成２２年度一般会計反対討論
平成２２年度一般会計歳入歳出決算について、日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。
一つ目の理由は、予算審議の際にも反対しましたが、市民が納得出来ないまた理解が得られない戦略会議議長の報酬に貴重な税金が使われたことです。予算に賛成された討論のなかで、「柏原市のあるべき姿、そしてこれからの柏原市の進むべき方向性について市長に提言していく機関の長として中司氏がもっておられる見識、経験、人脈等必要だ」と述べられました。
11月に行われました平成22年度決算で役割をお聞きしましたが、「行財政を一層進めていくという観点から市全体を見渡し、たとえば空いている施設の有効活用とか行財政をどのような方向で進めるか柏原市としてどういう方向に進むか総合的に判断する仕事をされていた」という答弁でしたが、係争中の中司氏をあえて非常勤職員とし採用した必要性が全く感じられませんでした。また、平成２２年１１月１８日にかねてから係争中の談合事件の控訴を大阪高裁は棄却しました。その翌日中司氏は「職員を続けることで柏原市に迷惑がかかるおそれがある」と辞職を決断されました。
係争中の有罪判決は重いものだと判断された結果です。本来係争中の人物を採用すること、そして二審でも有罪判決を受けた同氏に、市民の貴重な税金を支払ったことは到底市民に理解が得られるものではありません。
議会の改革に取り組んでいる今、市民の立場で良いことには賛成、悪い事には反対する議会のチエック機関としての役割が問われます。
ニつ目は、子育て世代が不安定雇用や劣悪な労働条件によってワーキングプアに追い込まれる状況のもと、子どもの貧困が深刻な事態に陥っています。そんな中で、就学援助については、平成19年度より生活保護基準の1.25倍から1.1倍へと基準が引き下げられました。本会議の代表質疑、委員会審議でも基準をもとの1.25倍へ戻すように強く求めましたが、見直そうとする姿勢が全く見られませんでした。また多くの保護者が要望されている、子ども医療費助成制度の拡充、３７度も越す暑い教室や遊戯室で過ごす子ども達の命にもかかわるクーラーの設置も本会議や委員会で求めましたが、残念ながら取り組まれませんでした。本当に残念です。
本来の行財政改革は、市民に対して痛みを押しつけることなく、市内の中小企業や商店など市民の懐を豊かにすること、そして生活や暮らしを守り福祉や教育を充実する、柏原市の特徴を出し、柏原市に住みたい、住み続けたい、子育てをしたいと思っていただけるようにする、そんな改革が求められています。その結果、人口がふえる、これこそが行財政の改革であると考えます。以上るる述べましたが、市民に理解されない説明出来ない税金の支出、市民の命と暮らしを守るという自治体本来の役割が充分果たせていない、以上の理由により平成22年度一般会計決算にたいして反対するものです。議員の皆さんのご同意を頂きますようお願い申し上げまして、討論を終わります。
市民の暮らし守る請願不採択
市民の皆さんから寄せられた署名２２４５筆と提出された「市民の暮らし守る請願」が残念ながら日本共産党の二人以外の議員の反対により不採択になりました。
請願第２３－２号「市民のくらし守る請願」について、採択の立場から討論を行いました。
請願項目１では、国民健康保険料と介護保険料・利用料の引き下げを求めています。国保加入世帯は、年金生活者、自営業者に加え、経済不況によりリストラで職を失った方々も加入し、柏原市でも所得200万以下世帯が加入世帯の７８％に及び、また所得も 平成１９年の一世帯当たり所得が１２０万有ったのが、平成２３年では、９８万と２２万も減っています。もともと社会的弱者が加入しているという特徴があります。しかし、他の保険制度に比べ、最も重い負担になっているところに国保制度の矛盾があります。「国保料だけでなく、税金も、介護保険料も払えない。仕事もなく、暮らしの展望もなく、生きていく希望が持てない」など、医療を受ける権利も生活の権利も保障されていないのが、今の実態です。高すぎる原因は国が補助率を引き下げ続けてきたことにありますが、柏原市の国保加入者である市民の命を守る事は、行政の最大の役割です。
介護保険料や利用料を引き下げて欲しいと言う声は柏原市の実態調査のなかでも明らかになりました。大阪府下で４番目に高い介護保険料、試算では来年度これ以上に保険料が値上がりします。今でも多くの高齢者の方は負担を感じられています。大阪府の財政安定化基金の１９０億を活用、一般会計からの繰り入れで保険料を引き下げるべきです。また減免制度について、預貯金面では改善もされましたが、持ち家にお住まいの人は対象外になっています。持ち家が不可の条件は多くの市町村ではなくなっています。市民が利用しやすいものに介護保険料や利用料の引き下げは、市民の切実な願いです。
請願項目２は、低家賃で入居できる市営住宅の建設を求めています。低家賃で住める住宅が少ない、民間住宅では拒否される場合が多い高齢者や障害者の方が入居出来る公営住宅が欲しいという思いです。府営住宅は競争率が平均７．２倍でなかなか当たりません。また他の市にはある市営住宅がなく、低所得の方への家賃補助制度もありません。そんな中で低家賃で住める市営住宅を建設してほしいというのは、市民の切実な願いではないでしょうか
請願項目３は、子どもの医療費助成を中学校卒業までひきあげを求めています。次世代を担うこどもたちを心身ともに健やかにうみ育てることは、児童憲章でもうたわれている社会的責務です少子化対策の上からもこども達の健やかな成長を社会的に保障していくためにも充実をはかられることがもとめられます。また国立社会保障人口問題研究所は、手厚い医療費助成は、子育てのしやすさに直結すると重要な指摘をしています。子ども医療費の中学校卒業までの拡充は市民の願いです。
請願項目４は、幼稚園舎小・中学校の耐震化を早期に１００％を求めています。全国の公立中学校の耐震化率は８０．３％ですが柏原市では、今年度末で５１．５％と遅れています。また市長の公約でも任期中に６２・５％といわれていますが、東日本大震災が起きて、改めて防災の大切さ、学校施設の耐震化の重要性が浮き彫りになりました。子ども達が１日の大半を過ごす校舎の耐震化は多くの議員も求められています。
請願項目５は、安心・安全なおいしい中学校給食の実施を求めています。学校給食は、成長期にある子どもたちにとって、大変重要なものです。だからこそ、学校給食は教育として位置付けられており、経費が安い・高いということだけで、判断するものではありません。子どもの権利条約は「児童に関するすべての措置をとるにあたっては、児童の最善の利益が考慮されるものとする」定めています。
子どもたちに最良の環境を提供することが、自治体の責務であります。小学校と同じように安全．安心．おいしい給食を実現して欲しいと言う願いは当然と思います。
請願項目６は、中小零細業者を支援する利子補給金制度の復活を求めています。この制度は、平成５年から平成１６年度まで１１年間にわたり、柏原市及び大阪府の制度融資を受け遅滞なく返済している事業主に対し支払い利息の一部を補助されていた制度です。しかし突然廃止されその後平成１７年から開業のための融資制度が設けられていましたが、その制度も平成２２年度に廃止されました。戦後最悪の不況のもと、中小零細業者は本業で生計を立てることができず、廃業・倒産する業者も数多く出ています。市内事業所の経営の安定のため利子補給金制度の復活を求める声は、中小零細業者の切実な願いです。
委員会審議の中であきらかになりましたが、不採択の理由として、議会の責任・財源の問題を指摘されていましたが、この請願を審議する委員会で子どもの命を守る学校校舎の耐震化工事が今後約１６億円の工事費が必要なため平成３７年までかかる予定でしたが、平成２８年まで前倒しで行われることが明らかになり、財政が厳しい中でも必要な施策は取りくまれることが、わかりました。また今回の請願には２２４５筆の署名が提出されました。市民の願いが道理あるものであれば、その声をしっかりとうけとめるのが私たち議員の果たす役割・責任ではないでしょうか。
請願は、採択されても、行政としてはそれを実施する義務を生じるものではありません。それならば、民主政治のもと、議会は請願の趣旨を十分に尊重し行政に反映させるよう努力しなければならないのであって、「実現の可能性があるか」「財政の裏付けがあるか」「法令上の合理性があるか」など、行政側の事情に重きを置くような判断にならないように、注意を払って審査をすることが大切です。以上どの項目も市民の切実な願いであり、採択することが適当だと考えます。今こそ市民の声に応えて、請願を採択する立場にたたれることを強く願いまして討論を終わります。
