日本共産党柏原市会議員 山本まみのブログです。

2011年12月

平成22年度一般会計反対討論

平成22年度一般会計歳入歳出決算について、日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。

 一つ目の理由は、予算審議の際にも反対しましたが、市民が納得出来ないまた理解が得られない戦略会議議長の報酬に貴重な税金が使われたことです。予算に賛成された討論のなかで、「柏原市のあるべき姿、そしてこれからの柏原市の進むべき方向性について市長に提言していく機関の長として中司氏がもっておられる見識、経験、人脈等必要だ」と述べられました。

11月に行われました平成22年度決算で役割をお聞きしましたが、「行財政を一層進めていくという観点から市全体を見渡し、たとえば空いている施設の有効活用とか行財政をどのような方向で進めるか柏原市としてどういう方向に進むか総合的に判断する仕事をされていた」という答弁でしたが、係争中の中司氏をあえて非常勤職員とし採用した必要性が全く感じられませんでした。また、平成22年11月18日にかねてから係争中の談合事件の控訴を大阪高裁は棄却しました。その翌日中司氏は「職員を続けることで柏原市に迷惑がかかるおそれがある」と辞職を決断されました。

係争中の有罪判決は重いものだと判断された結果です。本来係争中の人物を採用すること、そして二審でも有罪判決を受けた同氏に、市民の貴重な税金を支払ったことは到底市民に理解が得られるものではありません。

議会の改革に取り組んでいる今、市民の立場で良いことには賛成、悪い事には反対する議会のチエック機関としての役割が問われます。

 ニつ目は、子育て世代が不安定雇用や劣悪な労働条件によってワーキングプアに追い込まれる状況のもと、子どもの貧困が深刻な事態に陥っています。そんな中で、就学援助については、平成19年度より生活保護基準の1.25倍から1.1倍へと基準が引き下げられました。本会議の代表質疑、委員会審議でも基準をもとの1.25倍へ戻すように強く求めましたが、見直そうとする姿勢が全く見られませんでした。また多くの保護者が要望されている、子ども医療費助成制度の拡充、37度も越す暑い教室や遊戯室で過ごす子ども達の命にもかかわるクーラーの設置も本会議や委員会で求めましたが、残念ながら取り組まれませんでした。本当に残念です。
 本来の行財政改革は、市民に対して痛みを押しつけることなく、市内の中小企業や商店など市民の懐を豊かにすること、そして生活や暮らしを守り福祉や教育を充実する、柏原市の特徴を出し、柏原市に住みたい、住み続けたい、子育てをしたいと思っていただけるようにする、そんな改革が求められています。その結果、人口がふえる、これこそが行財政の改革であると考えます。以上るる述べましたが、市民に理解されない説明出来ない税金の支出、市民の命と暮らしを守るという自治体本来の役割が充分果たせていない、以上の理由により平成22年度一般会計決算にたいして反対するものです。議員の皆さんのご同意を頂きますようお願い申し上げまして、討論を終わります。

市民の暮らし守る請願不採択

市民の皆さんから寄せられた署名2245筆と提出された「市民の暮らし守る請願」が残念ながら日本共産党の二人以外の議員の反対により不採択になりました。

請願第23-2号「市民のくらし守る請願」について、採択の立場から討論を行いました。

請願項目1では、国民健康保険料と介護保険料・利用料の引き下げを求めています。国保加入世帯は、年金生活者、自営業者に加え、経済不況によりリストラで職を失った方々も加入し、柏原市でも所得200万以下世帯が加入世帯の78%に及び、また所得も 平成19年の一世帯当たり所得が120万有ったのが、平成23年では、98万と22万も減っています。もともと社会的弱者が加入しているという特徴があります。しかし、他の保険制度に比べ、最も重い負担になっているところに国保制度の矛盾があります。「国保料だけでなく、税金も、介護保険料も払えない。仕事もなく、暮らしの展望もなく、生きていく希望が持てない」など、医療を受ける権利も生活の権利も保障されていないのが、今の実態です。高すぎる原因は国が補助率を引き下げ続けてきたことにありますが、柏原市の国保加入者である市民の命を守る事は、行政の最大の役割です。

介護保険料や利用料を引き下げて欲しいと言う声は柏原市の実態調査のなかでも明らかになりました。大阪府下で4番目に高い介護保険料、試算では来年度これ以上に保険料が値上がりします。今でも多くの高齢者の方は負担を感じられています。大阪府の財政安定化基金の190億を活用、一般会計からの繰り入れで保険料を引き下げるべきです。また減免制度について、預貯金面では改善もされましたが、持ち家にお住まいの人は対象外になっています。持ち家が不可の条件は多くの市町村ではなくなっています。市民が利用しやすいものに介護保険料や利用料の引き下げは、市民の切実な願いです。

請願項目2は、低家賃で入居できる市営住宅の建設を求めています。低家賃で住める住宅が少ない、民間住宅では拒否される場合が多い高齢者や障害者の方が入居出来る公営住宅が欲しいという思いです。府営住宅は競争率が平均7.2倍でなかなか当たりません。また他の市にはある市営住宅がなく、低所得の方への家賃補助制度もありません。そんな中で低家賃で住める市営住宅を建設してほしいというのは、市民の切実な願いではないでしょうか

請願項目3は、子どもの医療費助成を中学校卒業までひきあげを求めています。次世代を担うこどもたちを心身ともに健やかにうみ育てることは、児童憲章でもうたわれている社会的責務です少子化対策の上からもこども達の健やかな成長を社会的に保障していくためにも充実をはかられることがもとめられます。また国立社会保障人口問題研究所は、手厚い医療費助成は、子育てのしやすさに直結すると重要な指摘をしています。子ども医療費の中学校卒業までの拡充は市民の願いです。

請願項目4は、幼稚園舎小・中学校の耐震化を早期に100%を求めています。全国の公立中学校の耐震化率は80.3%ですが柏原市では、今年度末で51.5%と遅れています。また市長の公約でも任期中に62・5%といわれていますが、東日本大震災が起きて、改めて防災の大切さ、学校施設の耐震化の重要性が浮き彫りになりました。子ども達が1日の大半を過ごす校舎の耐震化は多くの議員も求められています。

請願項目5は、安心・安全なおいしい中学校給食の実施を求めています。学校給食は、成長期にある子どもたちにとって、大変重要なものです。だからこそ、学校給食は教育として位置付けられており、経費が安い・高いということだけで、判断するものではありません。子どもの権利条約は「児童に関するすべての措置をとるにあたっては、児童の最善の利益が考慮されるものとする」定めています。
子どもたちに最良の環境を提供することが、自治体の責務であります。小学校と同じように安全.安心.おいしい給食を実現して欲しいと言う願いは当然と思います。

請願項目6は、中小零細業者を支援する利子補給金制度の復活を求めています。この制度は、平成5年から平成16年度まで11年間にわたり、柏原市及び大阪府の制度融資を受け遅滞なく返済している事業主に対し支払い利息の一部を補助されていた制度です。しかし突然廃止されその後平成17年から開業のための融資制度が設けられていましたが、その制度も平成22年度に廃止されました。戦後最悪の不況のもと、中小零細業者は本業で生計を立てることができず、廃業・倒産する業者も数多く出ています。市内事業所の経営の安定のため利子補給金制度の復活を求める声は、中小零細業者の切実な願いです。

委員会審議の中であきらかになりましたが、不採択の理由として、議会の責任・財源の問題を指摘されていましたが、この請願を審議する委員会で子どもの命を守る学校校舎の耐震化工事が今後約16億円の工事費が必要なため平成37年までかかる予定でしたが、平成28年まで前倒しで行われることが明らかになり、財政が厳しい中でも必要な施策は取りくまれることが、わかりました。また今回の請願には2245筆の署名が提出されました。市民の願いが道理あるものであれば、その声をしっかりとうけとめるのが私たち議員の果たす役割・責任ではないでしょうか。

請願は、採択されても、行政としてはそれを実施する義務を生じるものではありません。それならば、民主政治のもと、議会は請願の趣旨を十分に尊重し行政に反映させるよう努力しなければならないのであって、「実現の可能性があるか」「財政の裏付けがあるか」「法令上の合理性があるか」など、行政側の事情に重きを置くような判断にならないように、注意を払って審査をすることが大切です。以上どの項目も市民の切実な願いであり、採択することが適当だと考えます。今こそ市民の声に応えて、請願を採択する立場にたたれることを強く願いまして討論を終わります。