日本共産党柏原市会議員 山本まみのブログです。

2013年11月

第4回定例会が開会されました

今日から第4回定例会が始まりました。はじめに11月12日13日に継続しておこなわれた、決算特別委員会の審議の結果を採決しました。日本共産党柏原市会議員団は、平成24年度柏原市歳入歳出決算、柏原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、柏原市後期高齢者事業特別会計歳入歳出決算に対して、不認定の立場で討論しました。

下記は、私山本まみが不認定討論した内容です。一般会計は橋本議員が不認定の討論を行いました。

認定第5号 平成24年度柏原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、日本共産党柏原市会議員団を代表して、不認定の立場から討論を行います。

 1つ目の理由は、平成24年度は、介護保険料の改定が行われ 基準額で年額58465円から63498円に5033円値上げされ高齢者の大きな負担となりました。市として所得段階を9段階から10段階にしたり基金を取り崩し保険料の値上げを抑えるため努力はされましたが、今回の介護保険料の値上げにより柏原市の介護保険料の基準額は、大阪府下で10番目に高く高齢者の介護保険に対する負担感は非常に大きく、介護保険料が高いうえ介護サービスの利用料が払えず必要なサービスも受けられない。などの声を多くお聞きします。また所得の低い人の保険料の独自減免は、泉大津市では68人の方が、松原市では、171人の方が減免認定されていますが、柏原市では、24人しか認定されておらず、減免制度が充実しているとは思えません。

2つ目には、介護保険制度の導入前は、国の負担が50%、府25%、市が25%で全額公費負担のため、保険料の市民負担はありませんでした。しかし介護保険制度導入後は、負担割合が国25%府12.5%市12.5%で、残りの50%を65歳以上の1号被保険者30%、40歳から64歳までの2号被保険者が20%負担することになっています。 また、国が負担する公費の割合25%分のうち、本来柏原市に交付されるべき調整交付金の5%が実際には3.09%しか来ておらず、金額にして、8640万円が不足している状況です。国が負担すべき25%の公費負担については、全額を市に交付するよう、さらに、国の負担分をまずは30%に増やすよう日本共産党は、提案しています。負担軽減は国の国庫負担率をあげるなど国の責任が大きいなか柏原市も苦慮されていることは、承知していますが、市民負担とサービスを受けられない人を増やした平成24年度柏原市介護保険事業特別決算は不認定とします。

 

 

認定第6号 平成24年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について日本共産党柏原市会議員団を代表して、不認定の立場で討論します。

後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を年齢によって医療を差別する世界に例がない差別の医療です。収入ゼロの人からも保険料を徴収しその上2年ごとに保険料が見直され、高齢者に大きな負担を強いています。平成24年度は保険料の改定が行われ平均保険料は、年額79678円から85171円と5493円もひきあげられました。柏原市では被保険者全部の7883人の方が負担増になりました。 また命にかかわる医療証を滞納があるからと、有効期限の短い短期証に切り替えられた人が、43人もいます。病気にかかる割合の高い高齢者を年齢で差別し、高齢者人口が増えれば増えるほど2年ごとに保険料の値上がりになる、高齢者いじめの制度は認められません。日本共産党は、国に対し、過酷な保険料と差別医療を強いるこの制度に反対する立場からこの決算を不認定とします。

決算採決ののち、第4回定例会の議案説明がありました。今回は個人質問で、12月9日、10日の2日間各議員が、40分の持ち時間で個人質疑質問を行います。

是非傍聴にお越しください。