日本共産党柏原市会議員 山本まみのブログです。

2013年12月

12月議会終わりました

11月25日から開会されていた第4回定例会が閉会しました。反対する議案が3件もあり最終日までバタバタの議会でした。

議案第62号柏原市青少年教育キャンプ場条例の廃止について 議案63号柏原市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第64号柏原市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についての3件に反対しました

 

 

議案第64号 柏原市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について日本共産党柏原市会議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。

この議案は来年4月からの消費税の増税にともない現在の5%から8%に引き上げるまた、今後消費税率がかわっても「消費税等相当額を加算した額」となっているので、将来10%になれば、自動的に負担が増えるという提案です。奈良市では、税額が変わるごとに条例を提案する方法をとられています。今後消費税率が変わっても議会にはかることなく消費税率が変更になるこのような提案のしかたは乱暴ではないでしょうか。 今回消費税の税率が8%になると病院では、各種診断書たとえば、生命保険の診断書は現在1通3150円が3240円に負担がふえます。他にも差額ベット代、人間ドック、公費負担でない予防接種料などが市民の方の負担増となります。また病院では医療機器の購入や薬を購入するには、消費税を支払いますが、医療費には消費税を付加できないので病院の負担となりますその額は税率が5%から8%になると、平成24年度決算を例にとると約7500万の負担だったのが、約4300万も増額になり、約1億1千800万になります。「一般会計の繰り入れを増やしたり、患者さんを増やす」などの手立てがないと、今でも大変な病院の経営を圧迫することになります。また上下水道使用料では、1か月の使用量が20リュウベの標準世帯では、現在の料金が4509円ですが、年間1536円増額になります。また月の使用料が40リュウベで、現在の料金が11891円の世帯では、年間4068円の負担になることが委員会の質疑であきらかになり水道を使用しない人はいないのですべての市民の人が負担増になることが明らかになりました。

確かに国の法律で決まったことで、市にとっては、仕方のないことだと思われるかもしれません。しかしながら今、働く人は、収入があがらず、年金暮らしの人は下がる一方で市民の暮らしは大変です。このまま条例どおり消費税が増税されるとますます大変です。市によってはこれまで消費税を下水道使用料に転嫁せず据え置きにされていたところもあります、また低所得者の方に対しての福祉減免をされているところもありますが、柏原市は、市民の負担増にはなるがこんな努力をしたいという姿勢が見えません。残念です。問題の根源はライフラインの糧である水道料金まで含めて一律に消費税の負担を求め、増税を強行しようとしている国の政治にあります。しかし、国の悪政から市民、市内中小・零細事業者の生活と営業を守る役割が自治体にはあります。消費税増税分を利用者に転嫁するかどうかは、事業者が判断できるものです。今大変な時だからこそ、消費税増税分の転嫁には慎重でなければなりません。政府は、消費税増税は社会保障の充実と財政再建を両立させるものと説明してきましたが、社会保障削減の道筋を定めた社会保障プログラム法が強行されれば、年金切り下げ、医療・介護の負担増で、国民のくらしは一層困難となるばかりです。日本共産党は国政での無駄使いを一層し消費税増税に頼るのではなく、その人の所得にあわせて負担する応能負担の原則に基づいた財源の確保で社会保障を充実させること、賃金を引き上げて、働く貧困層をなくすことや、地域の自然再生エネルギーや食関連産業などを応援するなどして、雇用と、中小企業の仕事をつくり、税収をふやすという方向にこそ、政策のかじを切るべきと提案し、現在も来年4月からの消費税増税を中止するよう国会でも働きかけています。よって消費税増税をともなう議案64号柏原市病院事業の設置等に関する一部改正については反対とします。

日本共産党柏原市会議員団の二人のみの反対でした。ちなみに議案62号は山下議員が議案63号は浜浦議員も反対されていました。

議会が終わりホット一息ですが、議会だよりの原稿づくり、資料の整理等することが山住みです。