日本共産党柏原市会議員 山本まみのブログです。

2015年1月

本年もよろしくお願いします

昨日は議員団で、宣伝カーに乗り、新年のご挨拶に伺いました。出発からアクシデント続きでどうなることかと思いましたが、午後4時過ぎに

無事終わりました。

今日5日から市役所も仕事始めです。朝一番に市役所の各部局に挨拶に行きました。

今年もよろしくお願いします。

12月議会で国保決算、マイナンバー法に関するシステム整備の補正予算、介護保険制度改正に伴うシステム整備の補正予算に反対し討論を行いました。(討論全文です)

私は、日本共産党柏原市会議員団を代表して認定第22平成25年度柏原市国民健康保険事業特別会計歳入・歳出決算について、不認定の立場で討論を行います。

 保険料の滞納に伴う短期証の発行が、平成21年度では、137件だったのが、平成25年度では444件と大幅に増え保険料を払えない世帯が増えているのが現状です。そんな中、平成25年度の保険料はモデルケースの所得200万の40代夫婦、こども2人の4人家族では、平成24年度401,367円に比べ5,50%引き上げとなり423,453円に改定され、年額22,086円増額となりました。平成25年度の国保世帯は、所得100万円未満が69.72%所得200万円未満が87.68%を占めています。年金生活や低所得層がほとんどで多くの世帯が国保料の値上げとなり、市民の生活は一層圧迫されました。

国保は加入者同士が支え合う制度ではありません。国保は、すべての人に医療を社会が保障していくという社会保障制度です。本来は、国や府が国保会計の負担を増やすべきです。しかしそういった予算が減らされている今、市の一般家計からの繰り入れを増やすなどして国の悪政から市民を守るのが市の役割ではないでしょうか しかしながら、委員会審議で、明らかなように、一般会計からの法定外の繰入額は平成24年度の14784378円から、平成25年度は、9千7百26万4537円と約4,350万減っています。

独自の繰入金をふやすなどして、高すぎる国保料を低くして誰もが払え医療にかかることを保障すべきです。市民への負担が増えたこと、これまで実施されてきた法定外への繰り入れが大幅に減ったことにより,平成25年度柏原市国民健康保険事業特別会計歳入・歳出決算は不認定とします。議員のみなさんのご賛同をお願いしまして、討論とします。

 

日本共産党柏原市議員団を代表して議案第82号 平成26年度一般会計補正(第8号について反対の立場で討論を行います。

この補正予算はは社会保障・税番号制度いわゆるマイナンバー法施行にともなうシステム管理運営費が含まれていますが、日本共産党は国会で関連法案に対して、納付に見合う給付の名の下に社会保障削減と、税や社会保険料の徴収強化の道具に使われる危険がある。国民一人一人に原則不変の個人番号を決め、個人情報を簡単に紹介できる仕組みを作ることは、プライバシーの侵害やナリスマし犯罪を常態化させる。導入費用が3000億が見込まれながら具体的なメリットも費用対効果も示されないまま、新たな国民負担が求められると反対しています。本会議や委員会で情報漏えいについて、お聞きしましたが、厳しいセキュリテイがかけられるという答弁でしたが、セキュリテイが万全でも個人情報漏えいの8割が人為的ミスや故意によるものです。記憶に新しいベネッセの個人情報の流失は故意によるものでした。またなりすましについては、衆議院内閣委員会の審議の中で当時の甘利経済再生担当大臣が、なりすまし犯罪を防げないことをみとめており、イギリスではすでに廃止し、今回の共通番号制度と同様の共通番号を導入しているアメリカでは、犠牲者が2006年から2008年までの2年間で、約1000万人にのぼり被害総額は年間500億ドルともいわれ、犯罪の温床になり、見直しが図られている段階です。これまで住民基本台帳カードが市町村で発行されてきましたが、5年間で全国で、百件を超すなりすましによる不正交付が起きていることを見てもあきらかです。

政府の産業競争力会議で当時のローソン社長から「マイナンバー導入で所得のみならず資産も把握して医療費・介護費の自己負担割に差をつけ結果的に医療費・介護費の削減になる」との発言からも社会保障削減がねらいであることが明らかにされています。

よって市民の不利益になる社会保障税番号制度導入のための管理運営費が含まれている、補正予算は認められません議員の皆さんのご賛同をお願いしまして反対討論を終わります。

 

議案第84号 平成26年度柏原市介護保健事業特別会計補正予算第2号について日本共産党柏原市会議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。

 多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の追い出しをさらに強化するなど、公的介護、医療保障を土台から取り崩す大改悪となると医療介護総合法に日本共産党は国会で反対しました。この補正予算は平成27年4月から介護保険制度が改正されることにともなうシステム改修ですが、その内容の一つは、合計所得が160万円以上の方を対象に自己負担を2割に引き上げることです。これまで介護保険制度は所得に関係なく1割負担とされていて、制度開始以来の大改悪です。1600人の方が対象となりえます。高齢者医療の現役並み所得が年収383万円以上であることと比べても極めて厳しい線引きです。また自己負担の月額上限を課税所得145万円以上のひとを対象に現在の37200円から44400円へと7200円引き上げる内容がふくまれていて、1100人が対象となりえます。そして特別養護老人ホームの入所条件が、現在の要介護1から要介護3以上に厳しいものになります。特養入所待機者が全国で52万人で、34%の17万人は要介護1,2です。改悪によりこれらの人は特養からシャットアウトされてしまいます。高い保険料を払い続けてもサービスが利用できない介護難民をさらに生み出し、介護保険制度への不信をますます強める結果になります。

介護保険は、病気が治れば通院、入院をやめる医療保険と異なり一旦介護が必要になれば利用が生涯続くひとがほとんどです。負担ははかりしれません。国の法律改正にともなうもので柏原市で決められることではないとはいえ、市民に負担が及ぶこと、サービスの切り捨てがおこなわれるシステム改修の内容が含まれているこの補正予算は認められません。議員の皆様の賛同をお願いしまして討論を終わります。