日本共産党柏原市会議員 山本まみのブログです。

2015年3月

反対討論です。

私たち日本共産党議員団はいろいろな条例や予算を審議し、悩むときに一番考えるのは市民の人にとって良いことか悪いことか

またちゃんと説明され納得してもらっているかを判断基準にしています。

今国の悪政が市民の生活をどんどん苦しめています。国で決まったことであっても市民生活に影響がでるならそれは認められないし、

また市民の方に負担をおねがいするなら、納得してもらうよう市は汗を流し丁寧に説明する責任があると思います。

今そのことが全部とはいわないですが、説明責任を果たしていないし、荒っぽい進め方がされていると思います。

今議会で提案された予算案、条例案で本会議で反対討論した内容を掲載します。(原文です)

少したくさんあるので恐縮ですが良ければ読んで下さい。

 介護保険料が値上げになる予算と条例の反対討論

議案第4号 平成27年度柏原市介護保険事業特別会計予算について日本共産党柏原市議会議員団を代表して反対の立場で討論を行います。今年度は3年に一度の介護保険事業計画を策定する年で

6期の保険料基準額は月額6407円と5期の52911円から21%増加します。介護保険は保険を使わなくても65歳になれば年金がなくても月額3203、年間38443支払はなければならなくなります。本会議や委員会質疑で3年間で96692円市民の負担になるまた介護保険制度が第1期の基準額が3164円だったのに15年間で6407円と2倍以上になったこと、27年度は大阪府下で3番目に高い介護保険料になることが明らかになりました。

また平成37年には柏原市の基準保険料が月額10482円になると試算されていますそもそも介護保険制度が出来る前までは、措置制度で、国50%府と市が25%の全額公費負担で維持してきた高齢者福祉を15年前に保険制度に移行する段階で、負担割合は国25%府12.5%市125%で国と自治体の負担を半減させたところからスタートしました。高齢化の進行による保険給付費の増加は当然予測できたものでそれに見合った国の財政負担を行わずに、社会保障費を抑制してきた事による制度の破綻を、市民と地方自治体の財政負担に転嫁しようとする国の責任がとわれます。今回、第6期の保険料改定で、国は初めて公費を投入し、所得の低い高齢者の基準額に対する比率を下げる方針に舵を切り、国は、自ら介護保険制度の仕組みそのものに問題があることを認めたことになります。現在25%の国の負担率を30%にすれば市民負担を軽減することがで出来ます。また大幅な値上げになるにもかかわらず市民の皆さんへの十分な説明が出来ていないのではないでしょうか。市が行ったパブリックコメントヘの意見が6件しか来なかったことを見ても非は明らかです。丁寧な説明が求められます。せていないことにより国の責任が大きいとはいえ介護保険料の大幅な値上げになり大変な思いをして暮らしている高齢者の方の負担になること、市民へ納得していただく充分な説明責任が果たせていない議案第4号平成27年度柏原市介護保険事業特別会計予算について反対します。なお今回の介護保険料の改正に伴う条例である議案第19号柏原市介護保険条令の一部改正についても反対することを申し上げ議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。

 

教育委員会制度が改悪され首長の権限が強くなる法律改正に伴う条理設置への反対討論

議案第15号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、日本共産党柏原市会議員団を代表して反対の立場で討論を行います。

この議案は国の法律改正に伴い提案されたものです。教育行政の責任の明確化のもとに教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する、新教育長を教育委員会のトップにするもので市長の教育行政への影響力が非常に大きくなります。その一方で教育委員会の教育長に対する指揮監督権は奪われます。これまで、教育委員会制度は市長が教育委員を任命し、その中から互選で教育委員長と教育長を決め教育長が教育委員会事務局を指揮監督していました、教育委員会が教育施策決定し市長から一定独立性を保っていました。 しかし新制度では、教育長と教育委員長を一本化し教育委員会と教育長の関係を逆転させ、教育委員会は名実ともに首長任命の教育長の風下にたつことになり、教育委員会の独立性がおおきくそこなわれます。また総合教育会議で地方自治体の教育方針となる大綱を決める権限が首長にあてられる。大綱は学校の統廃合や愛国心教育の推進など教育委員会の権限に属することまで盛り込むことができ、教育委員会の独立性を奪い首長が教育内容に介入できる仕組みになり、憲法が保障する教育の中立性を侵害する法改正に伴うこの条例は到底認めることが出来ません。

尚議案第16号教育長の勤務時間その他の勤務条件等に関する条例の制定についても関連する内容なので同趣旨で反対します。

議員の皆様のご賛同をお願いして討論を終わります。

公立幼稚園、保育所の保育料に関する条例に反対する討論

議案第17号 柏原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の保育料に関する条例の制定について日本共産党柏原市会議員団を代表して反対の立場で討論を行います。この条例は4月から始まる子ども子育て支援新制度のもとで、対象となる施設の保育料を定めるものです。今回条例を提案するにあたり、対象となる保護者や新たに入園される保護者への説明文の配布私立幼稚園への掲示など丁寧に意見を求められた点、2号3号認定の保育所保育料の影響が少なくなるよう年少扶養控除等を適用されたことは評価しますが、国の制度の変更により公立幼稚園の保育料が定額負担から所得に応じた応能負担となり3年間の経過措置はあるとはいえ、現在の保育料の7500円から最高では平成28年以降21000円の保育料を負担する人もでてきます。パブリックコメントにも公立幼稚園の大きな魅力である安価な保育料が値上になれば私立幼稚園を選択する保護者が増え公立幼稚園がなくなる恐れがあると心配される声もありました。子育て支援の後退や市民負担になるこの条例には反対です。議員の皆さんのご賛同をお願いしまして討論を終わります。

 火葬場の使用料値上げの条例に反対する討論

議案第20

柏原市火葬場条例の一部改正について日本共産党柏原市会議員団を代表して反対の立場で討論を行います。

現在15千円の市内の大人の火葬場の使用料を2万円に市外の大人の使用料6万円から10万円に値上する提案です。本会議、委員会質疑の中で今回の市内の大人の値上げの提案は、大阪府内の平均15150円を上回り、提案された2万円は、

府下の市で最高額になることが明らかになりました。富田林市1万円、八尾市14000円藤井寺市8000円と近隣市と比べても高額になります。今回の値上げによる収入は400万円です。

市の予算総額約244億からみれば大きな額ではありません。  地方自治体の役割は、住民の福祉の増進です。長引く不況、年金の引き下げなどによる生活困窮者が増えるなかで、

人生の最期を迎える時にまで新たな負担を増やすことはあまりにも冷たく福祉の心が見られません。よってこの議案には反対します。議員の皆さんのご賛同をお願いして討論を終わります。

 

平成27年度第1回定理会が終わりました。

2月23日から開会された平成27年度の予算を審議する議会が先ほど閉会しました。

今回は反対する条例や予算が多かったので、本会議や委員会での質疑準備や反対討論作りにと

土曜、日曜も市役所に来て準備しました。今は疲労感と脱力感満載ですが、、議会だよりの原稿作り、

議員団ニュースの作成と休む暇なしです。(*_*;

今回予算案に対して「組み替え動議」を提出しました。市長の予算の提案に対し削るところを示し、拡充する予算を

提案しました。 少し長いですが提案理由を記載します。(本会議で提案した原文です)

 6番議員の日本共産党柏原市会議員団の山本真見でございます。

ただいまから、議案第1号平成27年度柏原市一般会計予算に対して配布されています組み替えを求める動議について会派を代表しまして提案の理由を説明いたします。自治体は、「住民福祉の増進」という地方自治の本旨にもとづき、市民生活を脅かす政治の流れに対し、最大限防波堤の役割を果たし市民の暮らしを応援する施作が求められています。 今回提案された予算のうち認められない5つの項目について削減し、人口増をめざす柏原市に必要な事業、子育て世代を支援する事業,市民負担を食い止める予算を提案するものです。

削減する予算として、第1に、まちの魅力づくり課事業費の嘱託職員はサンヒル柏原に着任されていますが、柏原市とのパイプ役としての役割を果たされているとは到底思えません。

第2に、自衛隊での新人職員の研修については府下で柏原市以外研修が行われているところはなく、自衛隊での研修は業務と無縁な戦力組織としての自衛隊での体験入隊であり適切さをかくものです。地方自治体は住民の福祉の増進を図ることが基本です。市職員に求められているのは、住民の声を聴き考えることですが、自衛隊員に求められているのは、考えることではではなく 上官の命令に無条件に従うことです。矛盾するものです。市民の中でも賛否はわかれています。住民の声を聴き住民の立場で仕事をすべき市の職員が研修を受けるところとしては不適切です。

第3に公立施設の民営化事業については、平成28年度から公立の法善寺保育所を民営化にする予算ですが、本会議や委員会でも指摘したように民間委託先に決まった社会福祉法人は問題があります。民間委託は1年間先延ばしするべきと考えます。

第4に、竜田古道の里山公園内に設置される自然体験学習施設管理運営事業としての予算は土地の譲渡の問題、環境事業組合から予算計上がない、計画に無理がある、土砂災害警戒区域に隣接しているなど問題が多すぎ事業を行うべきではありません。

第5に、学力対策事業学力向上対策業務委託料については塾の先生を授業の一部に組み込む予算ですが、学力の向上に対して否定するつもりはありません。ただ公教育の根幹である学校の授業に民間の塾の先生を登用することは 現場の先生からも疑問の声があり到底認められません。よって以上の予算を削減します。

次に拡充・創設する予算として人口が減り続ける今柏原市に一人でも多く住んでもらうために、新婚世帯居住祝い金の創設が有効と考えました。次に子育て世帯の願いである子ども医療費の拡充で、子どもは心身の成長期にあり、成長期にある子どもに受診抑制が発生すれば将来に渡って取り返しのつかない事態になってしまいかねません。どの家庭に生まれても必要な医療が受けられるように子ども医療費の無料化が必要ですが、まずは一部負担はありますが、通院で小学校6年生までを中学2年生まで拡充します。

柏原市火葬場の大人の使用料を現行の15000円に据え置きます。

私たち市会議員は市民の声を議会に届ける、市政に対してチェックすることが仕事です。これら理由から平成27年度柏原市一般会計予算に対しての組み替え動議を提案いたしますが、議員の皆さんにご賛同いただくことをお願い申し上げまして提案説明といたします。

残念ながらこの組み替え動議への賛成者は日本共産党議員団の2人と会派に属さない議員1人の3人だけでした。