2024年12月
2023年12月22日
日本共産党の江村淳でございます。
私は、議案第８２号 令和５年度柏原市一般会計補正予算（第８号）のうち、第２表 債務負担行為補正「（仮称）市民交流センター整備工事設計業務」3690万円、すなわち「サンヒル柏原」を整備・改修するための設計業務委託料を、令和５年度から令和６年度まで起債する議案に、反対の立場で討論します。
最初に、この補正予算案には、低所得者への７万円の給付金や子育て世帯へのこども１人あたり１万５千円の特別給付金など、物価高騰に苦しんでいる市民のくらしを応援する予算が含まれています。日本共産党はこれに反対するものではありません。しかし、補正予算案に「市民交流センター」関連の費用が含まれている限り、賛成はできないということを、まず述べておきます。
「市民交流センター」、サンヒルの改修計画は、今年１０月策定の「柏原市公共施設等再編整備基本計画」の再編内容そのものです。
すなわち、「保健センター」を「市役所別館３階」に、「男女共同参画センター」を「市民プラザ」に、「地域福祉センター」を「勤労者センターK.Iホール」にそれぞれ移転する計画です。また、「老人福祉センター・やすらぎの園」、「K.Iホール」などの貸館機能、「子育て支援センター・スキップkids」を「サンヒル柏原」に移転・改修して、「（仮称）市民交流センター」として活用する再編計画です。
「市民交流センター」の工事のスケジュールは、今年度中、つまりあと３カ月以内に業者決定し、2024年度・25年度の２か年で工事を完了させる、かなり急な計画です。各施設の移転や解体工事は、2026年度中です。
移転先の「市民交流センター」、サンヒルは交通手段や立地そのものに課題があるのではないでしょうか。
今年４月～５月に実施した意見募集の声を紹介します。
「公共施設は、地域住民が利用しやすい場所にあることが大切だと思います。今回の基本計画はサンヒル柏原への移転が多く徒歩や自転車では、時間もかかり、限られた人しか、行きにくい場所です。循環バスの利用ができるとしてもかなり不便です。せめて文化センターやオアシスは、現在の場所に建て替えることを再検討していただきたいと思います。」
これはそもそもサンヒルの立地条件に由来する、避けられない問題です。
再編計画で「公共施設の抱える課題」とされる「バリアフリー化」「ユニバーサルデザイン化」について指摘する、市民意見もあります。
「ユニバーサルデザインとは（中略）それを実施できる立地条件こそが真に重要であると考えます。（中略）暮らし続けるまちの中心地と言い難いサンヒル柏原に集約することは到底納得がいきません。（中略）サンヒル柏原に機能移転がなされた場合、循環バスの充実を訴えていますが、一番必要とする子育て世代や高齢者等の弱者が、利用時に移転前以上の快適な利用ができるのか」、という市民の声です。
バリアフリー化やユニバーサルデザイン化とは、建物内のバリアフリー化にとどまらず、交通の利便性や立地条件なども含めた、総合的なものであるとの意見です。その通りだと思います。
移転元の課題もあります。健康福祉センター「オアシス」を廃止する理由は何でしょうか。
私有地に立地する「オアシス」は、「再編計画」では「基本的には、土地所有者の理解を得ることで土地の継続利用を図る」とされ、継続利用の余地を残しています。借地料は年間746万円で、仮に10年間使用しても7467万円です。解体工事費の３億1,200万円と比べると、継続利用する方が財政負担は少なくて済みます。
そもそも「オアシス」は1999年の建築で耐震基準を満たしており、老朽化・安全性の評価で“問題なし”とされています。建築後約25年の比較的新しい建物をなぜ廃止・解体するのか、私には理解できません。
「オアシス」は、健康診査や母子保健、健康づくりをになう「保健センター」と、地域包括ケアシステムの中核施設である「地域福祉センター」、そして「子育て支援センター」という、３つの機能を有する、保健行政や地域支援、子育て支援にとって重要な施設です。
その機能の一つ、子育て支援センター「スキップkids」は、相互の交流、子育ての相談、情報提供、助言などをおこなっており、子育てする親子が通って支援を受ける施設です。スキップkidsまでの移動手段のアンケートでは、徒歩27%、自転車23%、自家用車48％であり、身近な場所で、気軽に通っているのが現状です。
次のような、利用者から心配の声が寄せられるのも当然です。
「今までオアシスを利用させて頂いていて、坂道が少し大変だと思っていたのですが、サンヒルになると私もそうですが、妊婦さんや赤ちゃんを乗せた自転車の方など、本当に、本当に大変だと思います。そうなれば足が遠のいてしまうのではないでしょうか。利用したくてもできないということになってしまいます」
もう一つ紹介します。
「老人福祉センターや子育て支援センターがサンヒルに移転するにあたり、老人、幼い子供を連れた保護者など、交通の便を考えるとサンヒルでは利用が難しい（坂が多い）。バスなどもベビーカーでは利用しづらい。車で利用するのも安堂からの道路は狭く、意外に交通量が多いので危険ではないかと心配。」
「計画の方向性」には、「市民意向調査（アンケート）の結果を考慮し、市民の利便性を著しく悪化させないよう、施設の利用しやすさに配慮した計画」とありますが、本当にそうでしょうか。
財政上の課題も多いと考えます。
再編計画の事業総額は約16億９千万円で、そのうち、市民交流センター、サンヒルの改修費用が約８億７千万円なので、約半分を占めています。この再編計画で削減されるのは、すべての公共施設保有量の3.0％です。わずか３％削減するために、16億９千万円もの多額の改修費用を投じる効果、費用対効果があるのでしょうか。
委員会では、年間の削減効果額は約6700万円と答弁されました。令和４年度決算書によれば、維持管理費用は「やすらぎの園」が約2704万円、「オアシス」が約3994万円、合計約6700万円です。
「やすらぎの園」の2704万円のうち、2600万円は、人を配置している社会福祉協議会への指定管理料です。サンヒルへの移転にともなって、指定管理をやめ、人員が削減されれば、「やすらぎの園」でおこなってきた高齢者の生活や健康相談は、誰が受けるのでしょうか。まさに、市民にとって利便性を悪化させることに他なりません。
また、「オアシス」の光熱水費1416万円がゼロになっても、移転先のサンヒルで利用者が増えれば、サンヒルの光熱水費が増加するのではないでしょうか。削減の効果額が過大であると言わざるをえません。
この再編計画は、第１章「背景と目的」で「市民の意向にも最大限考慮」との記述がありますが、本当にそうなっているでしょうか。また、第３章「計画の方向性」で「市民の利便性を著しく悪化させない再編計画」とも記されていますが、疑問に感じざるをえません。
したがって、「（仮称）市民交流センター」、つまりサンヒルの改修工事をするための債務負担行為を含む、議案第８２号 令和５年度柏原市一般会計補正予算（第８号）を認めるわけにはいきません。以上で、「反対討論」を終わります。
2024年12月31日 1:26 PM |
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2023年12月12日
整理番号１ 公の施設の指定管理者の指定について
整理番号２ 条例改正による、勤勉手当が支給される会計年度任用職員数や雇用条件
整理番号３ 非正規ワーカー（会計年度任用職員）などの非正規職員の勤務実態
整理番号４ 「公共施設等再編整備基本計画」に基づく、サンヒル柏原等の再編や改修工事等の今後の計画について
整理番号５ 柏原市民文化センター（公民館・図書館）の改修等の今後の計画
整理番号６ 「犯罪被害者等支援条例の制定を求める要望書」の陳情をうけ、柏原市として条例制定する考えについて
令和５年第４回定例会におきまして、個人質問を行います、日本共産党の江村淳でございます。
今議会は、物価高騰対策など、市民のくらしと営業に関わる議案を審議されます。またこの間、市民のみなさんが高い関心を寄せている、公共施設再編の問題など、市民的な課題にどう向き合うのかが問われています。
日本共産党は、今年９月、「日本共産党の経済再生プラン――30年におよぶ経済の停滞・暮らしの困難を打開するために」を発表し、「失われた30年」をもたらした自民党政治の抜本的な改革を求める政策提言を行っています。第１は、政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめ、人間を大切にする働き方への改革、第２は、消費税減税、社会保障の充実、教育費負担の軽減により、暮らしを支え格差をただす税・財政改革、第３は、気候危機の打開、エネルギーと食料自給率を向上させる、持続可能な経済社会への改革です。深刻な生活苦からの打開を求める多くの国民に、希望を届ける内容となっていると考えています。
この「経済再生プラン」を活かして、柏原市民のくらしを守るとともに、地域経済を活性化させるよう、がんばります。
それでは質疑に入らせていただきます。
整理番号１、議案第６４号から議案第７０号、公の施設の指定管理者の指定について。質問要旨は、指定管理期間を３年から５年に延長した理由について。また、指定管理料を導入する理由について、です。
市内の６つの柏原市立コミュニティ会館が、指定管理の期限を令和６年３月３１日に迎えるため、コミュニティ委員会など地域の団体が引き続き指定管理するための議案と理解しています。そこで、最初に、今回の継続を機に、指定管理の期間をこれまでの「３年」から「５年」へと延長した理由についてお聞きします。
答弁１（ 利用率の低下の現状、地域の活性化や課題解決のため ）
＜質問２＞
地域の実情を考慮しながら、長期的な視点に立って管理、運営を行っていただくため、指定管理期間を５年に延期したことを理解しました。現在の指定管理期間の３年間はコロナ禍であったので、各コミュニティ委員会の苦労は相当なものがあったと考えています。「地域をいかに活性化していくのか」これは私の問題意識とも共通しています。
それでは、今回の指定管理期間の延長とあわせて、指定管理料を導入することが提案されていますが、その理由をお聞きします。
答弁２（ 利用料収入の減少、物価高騰の影響による経費増、安定的・継続的な運営と維持管理が目的 ）
＜質問３＞
各会館の利用料収入が減少して運営が困難になっており、今後も「地域活動の拠点」として維持・管理していくために指定管理料を導入するとの答弁でした。「地域の活性化」や「地域活動の拠点」と聞いて思い出しますが、令和５年度当初予算や令和４年度決算の審議で、地域団体への補助金について質問した時に、コロナ禍の前と途中とで、補助金の申請数が大きく減っていて、地域活動が停滞・後退している実態を聞いてショックを受けました。担当課がその実態を深く受け止めておられたのも印象に残っています。
そこでお聞きします。やはり、「地域の活性化」のためには、利用者数を増やし、利用料収入を増やしていくことがカギを握っていると感じますが、今後の取り組みについて市の考えを伺います。
答弁３（ 活性化プロジェクト、「あり方検討会議」の開催、個別計画の策定など ）
＜質問４（まとめ）＞
地域のみなさんとともに話し合い、個別計画をつくっていくなど、担当課の思いを聞かせていただきました。「地域の活性化」「地域の活動拠点」というキーワードが何度も述べられました。これが非常に重要だと思います。指定管理期間の延長とあわせて、指定管理料の導入が、「地域の活性化」「地域活動の拠点」に結び付くと考えます。苦労している地域みなさんから喜ばれると思います。ぜひこの立場でがんばって頂くよう要望して、この質問項目を終わります。
次の質問に移ります。以下、すべて一般質問です。
整理番号２、会計年度任用職員。質問要旨は「条例改正によって、勤勉手当が支給されることとなる市役所・公営企業の会計年度任用職員数や雇用条件について」
議案第７７号と第７８号に関わる質問ですが、勤勉手当などに留まらないため、一般質問として取り上げています。
会計年度任用職員は、自治体ごとに運用が異なっていた非正規職員を統一し、地方公務員法に定めた制度で、2020年（令和２年）４月から始まりました。
まず、市役所と上下水道と市立病院の公営企業における、会計年度任用職員の人数と、そのうち今回の条例改正によって「勤勉手当」の支給対象になると見込まれる職員数について、伺います。
答弁１（ 令和５年11月１日現在、市長部局が、男性75名、女性473名、計548名で、このうち勤勉手当の支給対象予定者は、男性50名、女性279名の計329名。上下水道事業会計では、男性が４名、女性が６名、計10名となっており、全員が勤勉手当の支給対象予定者。病院事業会計は、男性が13名、女性が87名、計100名となっており、このうち勤勉手当の支給対象予定者は、男性が５名、女性が58名の計63名。全員がパートタイムの会計年度任用職員。 ）
＜質問２＞
会計年度任用職員は650名余りで、女性職員が男性職員の数倍おられ、市民サービスの重要なところを支えておられることがよくわかりました。全国的には会計年度任用職員の約８割が女性と言われ、市立柏原病院でも女性が８割を超えています。また、全員パートタイムの任用であることもわかりました。
会計年度任用職員の制度ができて３年が経過し、任用更新の問題として「2023年問題」が指摘されていました。国や他の自治体では、総務省のマニュアルで「自動更新の再任用は原則２回まで」と例示された基準に沿って、勤続22年の図書館司書が今年３月末「連続２回」で任用を打ち切られた、との報道もありました。
それでは、柏原市では、任用の更新にあたってどのような取扱いをされているのか伺います。
答弁２（ 地域の実情に応じて、回数制限を設けていない ）
＜質問３＞
柏原市では、回数制限を設けておらず、特別な場合を除き、再度任用できるという答弁でした。他の自治体で起きているような事態がないよう、引き続き待遇改善の努力をお願いします。
次に、関連質問です。整理番号３、非正規ワーカー（会計年度任用職員など）の非正規職員の柏原市での勤務実態について、お聞きします。
その前に、「非正規ワーカー」とは、パート、派遣、契約社員、非正規公務員、ギグワーカー、フリーランスなどの働き方を表しています。いま、全国的に、非正規公務員は、低賃金と不安定雇用によって「官製ワーキングプア」と言われる実態が指摘され、改善が求められています。
そこでお聞きします。会計年度任用職員の勤務実態について、男女間の賃金格差はあるのでしょうか。
答弁３（ 補助的な業務を行う職から、保健師や看護師など専門的な職まで職種の幅が広く、その職務内容や有する資格等に応じて号給を決定しており、同じ職種で勤続年数が同じ場合は、男女間で賃金格差が生じることはない。全ての職種を男女別に合算した場合の平均給与で比較すると、男性の給与に対する女性の給与の割合は約99％で、ほぼ格差がない状況。 ）
＜質問４＞
会計年度任用職員の男女間の平均の賃金格差は「ほぼない」との答弁でした。
それではお聞きします。会計年度任用職員と常勤職員との賃金格差、つまり非正規職員と正規職員との賃金格差はどのようになっていますか。伺います。
答弁４（ 市長部局の給料表は、常勤職員の６等級を基本とし、１週間当たりの勤務時間の短さや、常勤職員のみの手当などがあり、給与格差が生じている。また、勤続年数が長くなるほど格差は大きくなる。なお、来年度から勤勉手当の支給が可能となるため、会計年度任用職員の処遇改善につながる。 ）
＜質問５（まとめ）＞
会計年度任用職員の制度導入時に比べると、処遇が改善されてきていると思います。しかし、常勤者との賃金格差はまだまだあります。
日本共産党は「非正規ワーカーの待遇を改善する法案」を国会に提案して、国・自治体が率先して賃金格差の解消など待遇改善を進めるよう求めています。来年度から勤勉手当を支給する法改正がなされますが、柏原市として、職員と常勤職員の賃金格差、男女間の賃金格差の解消に引き続き努力されるよう要望します。
整理番号４、公共施設、質問要旨は「柏原市公共施設等再編整備基本計画」（令和５年10月）に基づく、サンヒル柏原等の再編や改修工事等の今後の計画について、質問します。
私は、この間の経過を重視しています。
公共施設再編計画は、当時の（素案）に対して、今年４月～５月の意見募集（パブリックコメント）289通や施設利用者へのアンケート213通の合計500通を超す声を反映して、６月、市長に答申され計画（案）となり、「公民館」の移転先は「サンヒル柏原」から「市民プラザ６階」に変更されました。６月市議会で議論され、「広報かしわら」７月号などで市民に公表されました。
８月の全員協議会では、「図書館」の移転先を「リビエールホールの地下」から、「柏原駅周辺」として「白紙」にすると説明されました。
続く９月市議会では、「文化センター（公民館・図書館）」は「現地で耐震改修して使う」ため、「再編整備計画」の対象外としました。したがって「公民館」の「市民プラザ」への移転計画もなくなりました。
10月「柏原市公共施設等再編整備基本計画」として、市のウェブサイトや「広報かしわら」11月号に掲載されました。
この基本計画が、12月市議会で「債務負担行為」として「（仮称）市民交流センター整備工事設計業務」3690万円――サンヒル柏原の整備・改修工事の起債が提案されています。
日本共産党柏原市会議員団は、経過の中で、とくに市民の意見に沿って段階的に変更されたことの重要性を実感しています。先日も「文化センターを守ってくれてうれしい」との声もいただきました。
そこで、お聞きします。再編整備基本計画での再編整備の内容と、今後の計画について伺います。
答弁１（ 保健センターを市役所別館３階に、男女共同参画センターを市民プラザに、地域福祉センターを勤労者センターにそれぞれ移転いたします。また、老人福祉センターや勤労者センターなどの貸館機能、子育て支援センタースキップＫＩＤＳをサンヒル柏原に移転することにより、サンヒル柏原を（仮称）市民交流センターとして活用していくもの。再編整備基本計画に基づいて、令和８年度末までの事業完了を目指す。 ）
＜質問２＞
今回の計画では、サンヒルへの移転は、公民館が利便性の問題などから取りやめた一方で、老人福祉センターや子育て支援センターなどは移転する計画です。また、移転先の施設は、勤労者センターK.Iホールやサンヒル柏原など「都市拠点」から離れたところへの変更で、計画（案）にあった「都市拠点」の文言も削除されています。
ここで市民意見（パブリックコメント）を紹介します。
「ユニバーサルデザインとは…（中略）…それを実施できる立地条件こそが真に重要であると考えます。それゆえ目標とする暮らし続けるまちの中心地と言い難いサンヒル柏原に集約することは到底納得がいきません。このまま既定路線としてサンヒル柏原に機能移転がなされた場合、循環バスの充実を訴えていますが、一番必要とする子育て世代や高齢者等の弱者が、利用時に移転前以上の快適な利用ができるのか、どうお考えでしょうか」
そこでお尋ねします。「再編整備基本計画」の中に、「市民の利便性を著しく悪化させない再編計画」という、基本計画（案）のそのままの記述があります。この再編計画について、交通手段に課題があると考える市民もおられる中で、本当に「利便性を悪化させない」と考えているのか、お聞きします。
答弁２（ 指摘の記載内容は、再編整備方針を定める際に考慮した項目である。課題のある交通手段への対応を検討し、市民の皆様の利便性に十分配慮していく。 ）
＜質問３（まとめ）＞
交通手段への対応をするので、利便性は著しく悪化しないとの答弁でした。しかし、交通の不便が問題ではなく、サンヒル柏原の立地条件に由来する不便なのではないでしょうか？
計画（案）から変更された記述の中で、重要なのは以下の部分です。「第１章 計画の概要」「１，背景と目的」では、基本計画をすすめるにあたって、「市民の意向にも最大限考慮することにより、必要なサービス水準を確保しつつ、施設の最適化を図ることを目的」にしています。
市民の意向を最大限考慮して、サンヒル柏原を「市民交流センター」として活用するのは、立地そのものに問題があるのではないでしょうか。引き続き、議案として委員会でも質疑します。
そこで、次の整理番号５、柏原市民文化センター（公民館・図書館）の改修等の今後の計画について。また、市民参加で進める考えについて、質問いたします。
まず、「公共施設再編整備計画」とは別に、市民文化センターを改修して活用する計画に変更された訳ですが、改修の方針とスケジュールについての考えを伺います。
答弁１（ 耐震補強とともに、設備面の改修や、時代に即した機能面での改修を施す長寿命化工事の実施を予定している。費用面は、国の長寿命化事業を対象とした起債を活用し、市の財政負担の軽減を図りたい。今後、耐用年数を超える期間の使用を目標に、長きにわたって市民に安心して利用できる施設へと改修したい。令和６年度に設計業務を行い、令和７年度に工事開始、令和８年度中に工事完了の予定。 ）
＜質問２＞
国の制度も使って、市の財政負担を軽くしながら、長寿命化、長く使えるようにするとの答弁でした。
その際に、「市民の意向を最大限に尊重」して計画を変更してきたので、「市民参加」は当然に求められます。柏原市まちづくり基本条例では、「市の機関は、市民のまちづくりへの参加の機会を積極的に設けるとともに、まちづくりに関する市民からの意見、提案等を適切にその施策に反映させるよう努めなければならない。」と書かれています。
そこで、市民への周知や市民意見の反映など「市民参加」が求められますが、どう考えているのでしょうか。
答弁２（ 令和６年度当初予算で設計業務の予算が議決されれば、広報かしわらや市ウェブサイトでリニューアル工事の内容等についてお知らせする。市民意見の反映は、公民館運営審議会、図書館協議会にも諮り、市政モニター制度の活用や利用者アンケート等の実施も検討している。 ）
＜質問３（まとめ）＞
令和６年度当初予算が議決した後で市民にお知らせしたら、遅いのではないでしょうか。計画の段階も含めて「市民参加」の方法を考えるべきです。理由は、①文化センターは市民の意見を聞いて耐震改修に変更したが、長寿命化計画は市民には知られていないこと。②市民意見や施設利用者アンケートの中にある、公民館も図書館も充実させたいとの声に答える必要があること。③文化センターは「柏原駅東地区まちづくり構想」の中で重要な位置をしめ、「まちづくり構想」ではすでにワークショップなど市民参加で進められていること。ぜひ議決する前のいま、「市民参加」を進めるべきではないでしょうか。
私の最後の質問項目です。整理番号６、人権、「犯罪被害者等支援条例の制定を求める要望書」の陳情を、柏原市議会が理事者送付としたことをうけて、柏原市として条例制定する考えについて、の質問です。
私は陳情に来られた時に、関西では京都府や奈良県、兵庫県のすべての自治体で条例制定しており、大阪府は平成30年（2018年）に条例制定し、府内の43自治体の内８つの条例制定に留まっていると説明を受けました。
しかも、陳情された柏原市民の方は、20数年前に息子さんを犯罪に巻き込まれて亡くされています。この陳情者の思いと、請願趣旨をどう受け止めるのでしょうか？ また、条例制定する考えについて、お尋ねします。
答弁１（ 犯罪被害は、被害者やそのご家族の心身に深刻な影響を与え、恐怖や強い不安など、様々な精神的負担や二次被害を受ける。犯罪被害者やその家族のみで対応することは非常に困難であり、市では、相談支援の充実に努めていく。条例制定については、各市の状況等を参考に研究を進め、相談支援事業の充実に努めていく。 ）
＜質問２＞
犯罪被害者に思いは寄せつつ、相談支援の充実に努めるとの答弁でした。条例制定まではいかないようです。
それでは、犯罪被害者のための総合相談窓口の設置を求められていますが、柏原市での相談事業及び相談窓口の周知の取り組みについて、伺います。
答弁２（ 相談窓口については、人権研修などを受講した相談員が対応している。相談者に寄り添い、十分に傾聴し、相談内容に応じて庁内外の専門相談窓口と連携して対応する。周知については、広報紙などの他、令和５年度から相談窓口周知カードを作成、配布する予定。今後も、犯罪被害者の方に対する相談窓口の周知啓発に努めていきたい。 ）
＜質問３（まとめ）＞
専門相談窓口との連携や、相談窓口の周知カードの作成と配布などを行う、との答弁で、やはり犯罪被害者への支援の強化が必要です。
2004年「犯罪被害者等基本法」が全会一致で制定されていますが、犯罪被害者や遺族への経済的支援は不十分です。日本共産党は、犯罪被害者の個人の尊厳、幸福追求の権利を保障するため、犯罪被害者に対する国家補償や精神的なケアの充実を求めています。柏原市として、要望の趣旨と、陳情者の思いも受け止めつつ、要望項目をぜひ実現して下さい。条例制定を重ねてお願い申し上げます。
以上で私の個人質疑・質問をすべて終わります。ご清聴ありがとうございました。
2024年12月31日 1:21 PM |
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2023年9月29日
日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。私は、認定第１号、令和４年度 柏原市一般会計 歳入歳出決算に対して、「不認定」の立場から討論をおこないます。
認定できない理由は、以下に述べる２つの点からです。
第１点目は、衛生費の歳出、柏羽藤環境事業組合負担金６億1,364万円を認めることができません。
環境事業組合の余熱利用施設クリーンピア21が令和４年度末、すなわち令和５年2023年3月31日をもって閉館・廃止されました。平成10年（1998年）の開館以来、「健康増進、市民相互のふれあい、コミュニケーションづくりの場」「リハビリテーションの場」として、市民や利用者から愛され、惜しまれつつ約25年の歴史を閉じました。
令和４年度当初予算には、クリーンピア21の開閉屋根の大規模な改修工事を行わず、閉館することが盛り込まれ、その通りに進められました。
厚生文教委員会では、クリーンピア21の閉館は「ごみ焼却施設を更新するためにはやむを得ない」との意見がありました。しかし、事実は違います。私は、令和４年３月、柏原市一般会計予算への反対討論で、すでに、更新計画がないまま先行して閉館する問題点を指摘しています。また、ごみ焼却施設の更新へ動き始めたのは、令和５年２月の環境組合議会で、令和５年度予算に、地域計画の策定業務委託料が計上されてからです。
開閉屋根を大規模改修する計画については、令和４年11月の環境組合議会で、令和３年度決算を審議する中で、令和元年度と２年度にクリーンピアの雨漏り工事など、いわば中規模工事を約2500万円かけて実施したのに続いて、大規模工事を予定していたことが明らかとなりました。つまり、令和３年度中に、急に改修工事をやめ、「閉館」という方向転換をし、令和４年度予算を提案したというのが、この間の経過です。
クリーンピア21の最大の魅力は「歩行プール」であり、構成３市内に公立・民間を問わず、類似する施設はありません。元利用者の方は「美原のプールに通っています。遠くなったし、歩行プールもありません」と語っています。やはり「健康増進施設」として、特に「歩行プール」は貴重な存在であったことがわかります。
最大の問題は、利用者・市民の声を聞かずに閉館したことです。
委員会では、「環境組合で決まったことを、柏原市議会で意見するのはおかしい」との発言がありました。では、なぜ、クリーンピア21の閉館について全員協議会が令和３年11月末、柏原市でも開かれたのでしょうか。それは、環境組合の議員だけ判断せず、３市議会に説明して判断すべきとの意見があったからです。つまり、柏原市民全体にも関わるからです。
令和４年９月、柏原市議会に「『クリーンピア２１』の存続を求める請願書」が提出されました。環境組合議会で閉館・廃止が決まった下でも、納得がいかない市民や利用者が、「１年でも長い存続を求める」とともに、「説明会、公聴会」の開催を要望したものです。
ここで、今年４月・５月に実施した「公共施設等再編整備基本計画（素案）」に寄せられた意見を紹介します。
＜市民意見１＞
クリーンピア21といい、勝手なことをしないで下さい。こんなことをしていたら、柏原市から若い人はいなくなるでしょう。高齢者も外出しにくくなり、フレイルから寝たきりになるのは、目に見えています。そうなれば、柏原市が面倒みてくれますか？
＜市民意見２＞
跡地の有効活用で、売却による財源化とあるが、永年かかって積み上げてきた市民の財産を売り飛ばし、業者を儲けさせるのは、もってのほか。クリーンピア21をつぶし、図書館をつぶし、文化センターをつぶす。こんなやり方は反対だ。
＜市民意見３＞
老朽化や利用者が少ないのを理由に再編統合するのでしょうか。公共施設は儲けるところではありません。市民がもっと利用しやすいように、広報や工夫を考えるべきです。３月末に閉館されたクリーンピア21も、存続を求めて要望しましたが、この案も全く同じように考えられています。市民・利用者にほとんど説明もなく、アンケートやパブリックコメントだけで、意見を聞いたとするのでしょうか。
大規模改修を道理もなく突然取りやめ、利用者や市民の声を聞かずに、クリーンピア21を閉館・廃止したことは許されません。
以上の理由から、クリーンピア21を令和４年度末に閉館した決算をふくむ、柏羽藤環境事業組合負担金６億1,364万円は認めることができません。
第２の点は、商工業振興費の歳出、プロジェクションマッピング設備設置工事委託料4,445万１千円の決算を認めることはできません。
私は令和４年３月の予算審議をはじめ、６月の財産の取得など、プロジェクションマッピング事業について審議を繰り返してきました。
本会議の一般質問で、プロジェクションマッピングの観覧人数が、今年「年間２万人以上と見込まれている」と報告されました。
総務産業委員会では、地域経済の振興のため、産業振興課と連携して、案内チラシを配布するなど、市内店舗への誘導に努めていること。また、アンケートを実施して、「今回のご来訪で亀の瀬周辺で、どのくらいのお金をお使いになったか、あるいはお使いになる予定ですか」という回答項目を設け、「消費の動向を把握する」との答弁でした。つまり、現時点では、地元のお店などがどれほど潤っているのか、経済効果は掌握できていないのが実態です。
私は１年半前の予算審議を思い起こします。「観客２万人」で、国の統計資料から推測すれば、１人１万円の経済効果で合計２億円以上との試算でした。また、「２億円の経済効果」は「可能性が潜在している」のであり、市内での消費促進は「今後の課題」とも答弁されていました。「経済効果」については、依然として不確実なのではないでしょうか。
プロジェクションマッピングを購入する理由は何だったのでしょうか。最低でも５年間、市の持ち出しで運用し、マッピングそのものや亀の瀬をPRし、柏原市内で買い物をして、地域経済の賑わいを創り出すことです。また、柏原市の魅力を感じてもらい、移住や定住を促進することです。いわば「選ばれるまち柏原」への起爆剤とすることです。
一方で、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」など、魅力の発信についても議論してきました。「カメノコーラ」や「すべらない下敷き」は好評で、あまり予算をかけなくても、ちょっとした工夫で、日本遺産をPRすることができています。『費用対効果』の大きさがうかがえます。
そもそも、このプロジェクションマッピング設備約4400万円は、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を使った「アフターコロナ向けの事業」です。令和４年度の当初予算でみると、交付金 約２億1,700万円の内 約５分の１を占める事業でした。また、商工業振興費 約１億3,100万円の約３分の１でした。令和４年、2022年の後半から、新型コロナ「第７波」と「第８波」の到来に加え、物価高や燃料高騰が追い打ちをかけ、市民のくらしや営業が一層大変になった時期です。交付金の使い道として、コロナ禍で苦しむ市民や業者などに対する直接の支援策として増額できなかったのか、疑問に感じざるをえません。
以上２つの点から、認定第１号、令和４年度 柏原市一般会計 歳入歳出決算を「不認定」として、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
2024年12月30日 6:10 PM |
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2023年9月15日
整理番号55･56 生理用品をトイレに設置することについて
整理番号57 令和4年度 国保事業の実質収支が約7,800万円黒字で、９年連続の黒字決算となった理由
整理番号58 令和4年度 後期高齢者医療事業の実質収支額が約4,300万円の黒字となった理由
整理番号59 公共施設等再編整備基本計画(案)、図書館のリビエールホールへの移転
整理番号60 公共施設等再編整備基本計画について、住民説明や説明会開催の考え
整理番号61 小学校・中学校の給食費の継続的な無償化を求める
整理番号62 高齢者の補聴器購入への市独自の補助制度を創設を求める
整理番号63 市内循環バスの改善の取り組みと公共交通の充実
整理番号64 市立柏原病院での新型コロナまたは熱中症の方への対応
整理番号65 自衛隊への若者の個人情報提供の現状と「除外申請」制度を求める
整理番号66 インボイス制度により、柏原市と市民に与える影響について
江村淳でございます。令和５年第３回定例会におきまして、日本共産党を代表して質疑・質問をおこないます。
新型コロナ感染症が身近なところに広がっており、感染症対策を引き続き強めることが求められています。また、今年７月・８月は、「地球沸騰化」と言われるほど暑く、熱中症対策などとともに、地球温暖化対策が強く求められています。
さて、日本共産党大阪府委員会は、去る8月30日、「2025年大阪・関西万博の中止を求める声明」を発表しましたので、要約して紹介します。
大阪・関西万博 理念を見失った開催は中止を（主張23年9月3日より）
２０２５年４月～１０月に大阪市の夢洲（ゆめしま）で開催が予定されている大阪・関西万博の準備の遅れが危機的状況です。海外パビリオンの建設工事が遅れ、開催に間に合わない可能性が濃くなっています。会場建設やインフラ整備の費用も膨張しています。いま事業を止めないと府民・国民がさらなる負担を強いられることになります。
膨らむ費用 負担は国民
工事の遅れには、資材の高騰や人手不足で採算を危ぶんだ建設業者が入札に応じないことが指摘されています。主催者の日本国際博覧会協会は打開のため、工事に従事する労働者に、時間外労働の上限規制を適用しないよう政府に要望したと報じられています。
この規制は労働者の命と安全を守るため、２４年４月に建設業界に導入されます。規制除外は論外です。規制が適用されたとしても、工期が迫るなかで開催に突き進めば、違法な長時間労働が横行するのは必至です。労働者を犠牲にした突貫工事は「いのち輝く未来社会のデザイン」という大阪・関西万博が掲げるテーマに反します。
海外パビリオンの建設費用について経済産業省は、政府が全額出資する「日本貿易保険」を活用し、発注した国・地域から建設業者に代金が支払われない場合、通常の３分の１程度の保険料で代金の９０～１００％を補償する制度を設けました。不払いがあれば負担は国民にのしかかります。
会場の建設費は国、大阪府・市、経済界が３分の１ずつ負担します。当初計画で１２５０億円でしたが、招致決定後の２０年、１・５倍の１８５０億円に増えました。現在の物価高騰や計画の遅れによって、さらに費用が膨らみます。
政府の「日本館」の建設に応札する企業がなく、随意契約で当初の予定価格を上回る契約になりました。会場に通じる地下鉄や夢洲へのアクセス道路などインフラの整備費も当初計画から大幅に膨張しています。
岸田文雄政権は８月３１日、国が主導して準備を加速する方針を打ち出しました。建設費の上振れに対策を検討するとしていますが、無駄な支出を増やすだけです。
夢洲で万博を開くこと自体、事業が立ち行かない大きな要因です。もともと産業廃棄物と浚渫（しゅんせつ）土砂などでつくってきた人工島です。地盤は軟弱で、土壌に汚染物質が含まれています。汚染・液状化対策が必要です。島への出入り口は北側の橋と南東のトンネルに限られ、工事の資材や作業員もここを通じて運ぶしかありません。
カジノと一体の無謀開発
２０１０年代から夢洲へのカジノと万博誘致を一体に提案し、安倍晋三政権の協力を取り付けたのが橋下徹元大阪市長や松井一郎元大阪府知事ら日本維新の会の首長です。維新と自民党、公明党の責任は重大です。
万博の理念は、国際博覧会条約で、文明や進歩の達成を示し「公衆の教育を主たる目的とする」と定められています。ギャンブル依存症など人の不幸の上に成り立つカジノとは無縁です。
大阪経済の底上げのカギは府民のふところと中小企業の応援
経済の好循環のためには大企業にたまり続けている内部留保を賃上げなどで経済に還流させることが重要です。
大阪では、実質賃金は44万６千円減少し、全国より７万５千円も多い減り幅です。維新政治のもと、府のものづくり予算は4分の１に減らされ、商店街支援予算は25分の１まで減額されています。
一方で、2021年度の在阪大企業の内部留保は46兆7千億円です。わずか1.88％を取り崩すだけで、月額３万円の賃上げができ、経済効果は約4,800億円、雇用創出は約２万９千人と試算されています。
大阪経済の持続的な発展に必要なのは大型開発や一時の「イベント」ではなく、削減された中小企業予算を抜本的に増やし、賃上げで全国よりも落ち込んだ府民所得の向上を実現することです。
本来の理念とかけ離れた大阪・関西万博の開催を強行する理由はありません。いまこそ万博を中止し、大阪府は「公共」の果たす役割を発揮すること、柏原市も万博頼みの経済対策や観光対策をやめるよう求めるものです。
それでは質疑・質問に入ります。
整理番号55、議案第55号 令和５年度柏原市一般会計補正予算（第５号）歳出(款)９教育費、(項)２小学校費、(目)１学校管理費、小学校保健対策事業 消耗品費32万７千円。生理用品をトイレに設置することについて、が質疑項目です。
ここで議長にお諮りします。
次の整理番号56、(項)３中学校費、(目)１学校管理費、中学校保健対策事業 消耗品費21万８千円。生理用品をトイレに設置することについて、は同様の趣旨になりますので、あわせて質疑したいと思いますがいかがでしょうか。
（許可します）ありがとうございます。
それでは、整理番号55と56を一括して質疑いたします。
今回の補正予算で、企業版ふるさと納税による寄付金を利用して、生理用品を小学校と中学校のトイレに設置する予算が計上されています。これは、市民団体から要望があり、また日本共産党も令和４年と５年の各３月議会の委員会で橋本みつお議員が要望しており、歓迎するものです。予算計上する目的や経過ついてお聞きします。
答弁１（ 寄附者の意向にそって、生理の貧困対策として活用する。保健室での常備であった生理用品を小学校４年生以上が使用するトイレの個室にボックスを設置する。小・中学校の女子児童生徒も気兼ねなく利用できるようにする。現物を寄附してもらう。 ）
＜質問２＞
寄付された企業の意向を汲んで、貧困家庭を支援するため「生理の貧困対策」として活用するとの答弁に感銘を受けました。また、「保健室だけでなく、トイレの個室に常設を」と橋本議員が要望していましたので、前進したと感じます。
ここでお聞きします。設置については、いつ頃を予定されているのでしょうか？
答弁２（ 11月の設置を考えている ）
＜質問３＞
11月に設置するとの答弁でしたので、今議会で補正予算を可決し、準備して11月からスタートすると理解しました。
それでは、どのようにお知らせされるのでしょうか。保護者にも周知されるのでしょうか？お聞きします。
答弁３（ 学校だよりやメールなどの連絡ツールを活用する。学校長に依頼したい ）
＜質問４（まとめ）＞
学校を通じて、保護者に連絡ツールも使って周知すると確認しました。ぜひ進めていただきたいと思います。
あらためて今回の予算計上を歓迎します。特に、生理の貧困対策を目的として取り組んでおられることは、私たちが求めてきたことであり、大事なことだと感じます。これからも生理の貧困対策として、市役所や図書館などの公共施設にも広げていただくよう要望して、この項の質疑を終わります。
続きまして、整理番号57、認定第２号 令和４年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定について、質疑します。
国民健康保険事業の実質収支額が約7800万円の黒字となり、９年連続で黒字決算となった理由について伺います。まず、経過についてお聞きします。
答弁１（ 平成12年度から平成20年度まで単年度赤字が続き、最大約12億円まで累積赤字が膨らんだ。保険料収納率の向上、保健事業を含む医療費適正化に取り組み、国・府の補助金を獲得し、平成26年度から令和４年度まで９年連続で単年度黒字を継続。令和元年度に累積赤字を解消できた。 ）
＜質問２＞
いま、答弁いただきましたが、保険料収納率の向上、医療費適正化、補助金の確保などとありました。しかし、府内統一保険料を導入した一時期を除いて、保険料の値上げを繰り返してきたことが、黒字になっている最大の要因と考えます。
そこでお聞きします。収納率が向上し、保険料率も上昇している反面、令和４年度決算において国民健康保険料の収入が前年比で減少している要因はどのように考えていますか。
答弁２（ 人口減少、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行による被保険者数の減少、及び令和４年度から未就学児に係る均等割保険料の軽減措置を行っているため、保険料収入は前年度と比べて減少した。 ）
＜質問３＞
令和４年度は、未就学児の保険料が軽減され、一部世帯で値下げされたとの答弁でした。
しかし、ほぼすべての世帯で保険料の値上げとなりました。例えば、現役世代である所得200万円の４人世帯、いわゆる国のモデルケースでは、保険料が4,237円増加し、年間41万2,109円の値上がりになりました。
続いてお聞きします。令和５年度の国保予算を審議する中で、令和３年度の滞納繰越分の収納率が45.5%で大阪府内１位との報告がありました。令和４年度の滞納繰越分の収納率はどのような結果だったのでしょうか。
答弁３（ 令和４年度の滞納繰越分の収納率は43.81％。令和３年度の滞納繰越分の収納率45.51％に比べ1.7ポイント減少しているが、依然として高い収納率で推移している。現時点では令和４年度の収納率は把握していない。 ）
＜質問４（まとめ）＞
令和４年度は、コロナ禍で大変な時に、ほぼすべての世帯で国保料の値上げがおこなわれました。滞納繰越分の収納率は、令和３年度に続いて、依然、大阪府内でも高いものとなっていると思われます。
日本共産党は、令和４年度の国保予算に反対しました。反対理由は、未就学児のいる世帯と賦課限度額の世帯以外では、全ての国保世帯が値上がりになること。大阪府の統一保険料化によって、黒字による積立金を使って保険料の値下げはできなくなったこと。柏原市独自で実施している低所得者の方への減免制度などが廃止されようとしていること。以上を指摘しています。
引き続き委員会でも質疑します。
次の質疑項目に移ります。
整理番号58 認定第５号 令和４年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、です。後期高齢者医療事業の実質収支額が約4300万円の黒字となったことについて、質疑いたします。
答弁１（ 令和４年度の歳入総額が約12億4千万円、歳出総額が約11億円9千万円、差引き約4300万円の単年度黒字。主な歳入は、保険料が９億４千万円、主な歳出は、後期高齢者医療広域連合への負担金が約11億5千万円。なお、黒字額は広域連合と本市の年度の取扱いの違いによるもので、令和５年度に精算する。 ）
＜質問２＞
令和４年度は、歳入総額が約12億４千万円で、その内保険料収入が約９億４千万円。歳出総額12億円弱で、支出の大半は広域連合への負担金約11億５千万円ということでした。その歳入と歳出の差が、約4300万円とお聞きしました。
次に伺います。決算意見書などでも「収納率の向上」と言われますが、どのような取組をおこなってきたのでしょうか。
答弁２（ 収納率向上のため、窓口での納付相談、口座振替の勧奨、督促状、催告書の送付、差押え等の滞納処分の実施などを従来から行っている。令和４年度から、スマートフォン決済アプリを導入している。 ）
＜質問３＞
収納率向上のために、手立てはつくしながら、最終的には差し押さえも行っているとのことでした。また、令和４年度からスマホで納付できるようにしたとの答弁でした。
令和４年度の後期高齢者医療の大きな特徴は、国の制度が「改正」され、昨年10月から医療機関などの窓口負担が１割から２割へと、いわゆる「窓口負担の２倍化」がおこなわれ、高齢者への負担が増えたことです。
そこでお聞きします。令和５年３月末には何人の方が該当されたのか伺います。
答弁３（ 被保険者１万864人のうち約20％の2162人。窓口負担となる方には3年間、１か月の外来医療の負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置がある。 ）
＜質問４（まとめ）＞
コロナ禍で大変な時に、令和４年度は、年金収入が200万円以上の約2100人の方が４月と１０月の２段階で保険料が値上がりしたことになります。大本にある国の制度改悪は許せません。
日本共産党は、令和４年度の後期高齢者医療の当初予算に反対しました。１つ目は75歳以上の方の後期高齢者医療保険料は、全員が値上げになること。２つ目に令和４年10月から国の制度により、一定以上の所得の方は１割負担から２割負担と、２倍の医療費負担になること、を反対理由としています。さらに、「年金が減らされ、高い介護保険料を払い、その上、75歳以上の高齢者の保険料や医療費の新たな負担増を認めるわけにはいきません」と指摘しています。
以後の質疑は委員会にておこないます。
以下の項目はすべて一般質問となります。
整理番号59、質問事項は公共施設です。質問要旨は、柏原市公共施設等再編整備基本計画(案)のうち、図書館をリビエールホールへ移転することについて、です。
最初に、この間の経過について伺います。
答弁１（ 本年６月の再編検討委員会からの答申では、リビエールホールに移転する計画案であった。パブリックコメントや施設利用者の方などからの意見で、利便性などの影響を考慮して、移転先を「ＪＲ柏原駅周辺」を前提として検討してきた。その結果、柏原図書館は、現在の市民文化センターを耐震改修して、公民館本館とともに安全性を確保し、使用していく。 ）
＜質問２＞
柏原図書館は、公民館とともに、現在の市民文化センターを耐震改修して使用するとの答弁は、市民から喜ばれる判断と考えます。検討委員会から、市長あてに再編整備基本計画(案)の「答申」がおこなわれてから、市民や利用者の願いに沿ったものに検討・改善されていっていると感じます。
パブコメや利用者アンケートを紹介します。
＜市民の声１＞
「小学生の頃から図書館を愛用しています。老朽化は分かりますが、なぜ、不便で坂の上にある「リビエールホール」に移転なのでしょうか？現在、図書館は堅下駅と柏原駅のほぼ中間に位置しており、非常に交通の便が良いです。そして、乳児から学生、高齢者まで様々な年代が幅広く利用できる場所となっています。反面、「リビエールホール」は坂の上にあり、車椅子やベビーカー、幼児、高齢者の方が歩いて行くには大変不便です。 全国どこの図書館も市民の利便性を第一に考え、建てるものではないでしょうか？ 安全で、誰もが利用しやすい図書館にするには、「リビエールホール」への移転ではなく、図書館の建て替えを希望します。以下は、８歳の息子の意見です。『今は自転車ですぐに行けるけど、リビエールホール になると遠くて1人では行けないです。またともだちと遊ぶ場所でもあります。図書館は大切な場所なので、変えないでください』とのことです。市民にとって大切な図書館を、守ってください。誰もが利用できる図書館の再生を、賢明な判断をお願いします。」
＜市民の声２＞
「公共施設の再編のことを知り驚いています。今ある図書館は老朽化していますが、駅に近くまた治安もよく安心して利用できます。親子を対象にした絵本の読み聞かせを時々されていますが、絨毯に座って語りを聞いたり、折り紙などものを作ったりして楽しそうです。帰りは、横の公園でママ友同士子どもたちを遊ばせている姿を見かけます。老朽化した建物の改修や建て替えで一時的にリビエールの地下室を間借りするのであれば理解できますが、リビエールへの恒久的な移転は、今の図書館機能を十分果たすことはできないと考えます。第一、リビエール周辺は交通量が多く子どもたちに危険です。遊べるスペースもありません。図書館は、世代を問わず文化と教養の拠り所であり、地域の知的資源です。貴重な文献や資料が、地下室のような環境で保管できるのかも気になります。再編については、利用者の声をよく聞いていただき、検討しなおしてください。」
そこでお聞きします。市民文化センターの耐震改修することは、パブリックコメントなど市民の声を受けての判断なのかを伺います。
答弁２（ 耐震改修については、パブリックコメントや、施設の利用者の方からなどの意見を考慮しての判断である。 ）
＜質問３＞
市民や利用者の声が非常に重要だったことがうかがえます。パブリックコメント289通、施設利用者へのアンケート213通で、合計500通超える意見が寄せられたことは、重く受け止めなければなりません。まさに“市民が公共施設問題を動かしてきた”と言ってもいいと思います。
付け加えていえば、この市民の声は、基本計画（素案）に対する意見だということです。「公民館をサンヒルに移転」する案を「公民館を市民プラザ６階に移転」と変更しました。その後、８月９日の全員協議会の直前に、「図書館の移転先をJR柏原駅周辺に」という案に変更しました。そして今回、公民館と図書館を移転せず、現在の文化センターを活用する案に変わったものです。市民の意見は段階的に反映していますが、なぜ（素案）の時点から反映できなかったのか…、疑問が残ります。
そこでお聞きします。市民文化センターを耐震改修するという判断をした理由について伺います。
答弁３（ 柏原図書館の移転先を「ＪＲ柏原駅周辺」を前提にしたため、旧ハローワークの耐震改修案、かしわらっ子はぐくみセンターの改修案、図書館・市民文化センターの新築案、市民文化センターの耐震改修案など、教育委員会と検討。結果、柏原図書館として必要な機能維持や財政面からによる。市民文化センターの耐震改修案は、耐震補強部材によって現行どおりの配置ができなくなり、工事中の休館期間が発生するが、利用者の利便性などに影響を及ぼすおそれがなく、適当だと考えられる ）
＜質問４（まとめ）＞
既存施設を活用したり、遊休施設を活用するなど、様々な検討をされ、最終的に機能維持や財政面を考慮して耐震改修を決めたとの答弁でした。検討された中には、市民文化センターの新築案も含まれていました。日本共産党は、後々の老朽化なども考えて、現地で「（仮称）生涯学習センター」へ建て替えることを提案しましたが、ほぼ同様の案も検討されていたとのことでした。
この間の経過から、文化センターを耐震補強し、公民館と図書館を現在の場所で活用する案を、市民の多くが喜ぶ判断と思います。さらに住民の意見を聞いて、耐震化とともに大規模改修を行うなど、よりよい図書館・公民館へ改善されるよう要望します。
つづいて関連する質問です。
整理番号60、柏原市公共施設等再編整備基本計画について、住民への説明を行うことや、説明会を開く考えについて、質問します。
市民や利用者の方から先日、「公共施設の件はどうなっていますか？」「市民文化センターがなくなるのは決まったことですか？」との電話をいただきました。また、市民団体から、柏原市や市議会、教育委員会あてに「市民の声を直接聞く説明会を開くよう」要望書も届いています。
そこで、お聞きします。公共施設の基本計画について、住民への説明や説明会の開催などはどのように考えていますか。
答弁１（ 広報誌や市ウェブサイトで説明する。説明会を実施する予定はない。 ）
＜質問２＞
令和４年12月市議会では、公共施設の再編に関わって、橋本議員が「柏原市まちづくり基本条例」をもとに質問しています。一部紹介します。「市民参加の方法 第12条の２は、意見公募、先ほど言われたパブリックコメントのことですが、３として、公聴会とあります。つまり住民説明会やタウンミーティング等の実施が必要である」と指摘して、実施・開催する意思を質問しています。この時の指摘通りで、今まさに、住民説明会やタウンミーティング、基本条例でいう公聴会を開くべきと考えます。
私は、今年７月の総務産業委員会の視察で新潟県新発田市に伺い、まさに図書館建替え問題も学んできました。図書館のあり方について、住民と数カ月にわたって協議し、直営か委託かも含めて議論し、当面直営にすることを決めています。そもそも、図書館を建て替えるかどうかが、市長選挙の争点にもなったそうです。そのくらい住民の財産である公共施設を改編することは重要であり、住民参加が求められるということです。
そこでお聞きします。「説明会を開かない」と判断されたのは、どのような理由からでしょうか。
答弁２（ パブリックコメントや施設利用者の方々から十分に意見を聴取しており、できる限り配慮されている。柏原図書館の移転先は、意見に沿って柏原駅周辺に見直したので、説明会を実施する予定はない。 ）
＜質問３（要望）＞
答弁をお聞きして、「まちづくり基本条例」にそって、公聴会や説明会など、住民に双方向で説明する必要がある、と改めて感じます。この間の経過を見ると、住民の意見を聞き、反映して一部変更を繰り返していることは間違いありません。繰り返しになりますが、パブリックコメントなどの市民の意見は、基本計画（素案）の段階のもので、その後の（案）の段階、さらに一部変更していきましたが、これに対する意見は聞いていません。しかも、「双方向」では行われていません。
パブコメに寄せられた市民意見を紹介します。
＜市民の声４＞
「どうしても計画を進めたいなら、住民投票で過半数の賛成票を得てからにして頂きたい」
＜市民の声５＞
「もっと時間を取って、タウンミーティングや各町会を回り、文化連盟だけではなく、学校関係者、父母会など多くの意見を集約する手間を惜しまないでください」
＜市民の声６＞
「素案に対するこのような意見書のみでなく、広く市民と意見交換できる機会を開催していただくことを希望いたします」
これらは、４月・５月の段階からすでに寄せられていた市民の意見です。６月の「答申」の際に、どれだけ市民からの意見を集約し、一つひとつ検討されたのか、疑問に感じます。
国からの交付金など有利な条件の期限とされる「令和８年度（2026年度）中の工事完了」というスケジュールから逆算すると、日数は限られてくると思われますが、住民の財産、公共施設を改編するという大事な課題を、広く市民と意見交換する機会をもつことは不可欠と考えます。重ねて住民への公聴会や説明会などの開催を要望いたしまして、この質問を終わります。
続きまして、整理番号61、学校給食。小学校・中学校の給食費の継続的な無償化を進める考えについて、質問します。
2021年の改選直後の10月市議会以来、日本共産党の２人の議員団で、学校給食費の無償化を、本会議や委員会で10回にわたって取り上げ、期間限定の無償化とともに、継続的な無償化を求めてきました。
学校給食無償化は、日本共産党中央委員会の調べでは、８月時点で全国482自治体、府内21自治体で、期間限定または継続的な無償化が実施されています。
そこでお聞きします。小中学校給食費の継続的な無償化を進める考えについて伺います。
答弁１（ 学校給食法の規定のとおり、食材料費は保護者負担。柏原市では、貧困対策や物価高騰の対策として、国の交付金を活用して、令和２年度から令和４年度は３か月間。令和５年度は９月～12月まで４か月間、給食費を無償としている。継続的な無償化については、国や府の動向を注視し、財政状況を見ながら、総合的に給食費の保護者負担の軽減を考えていく。 ）
＜質問２＞
「国や府の動向を注視」と「財政状況を見ながら」、この２つがいつも無償化に踏み切れない理由とされています。
私は2022年６月議会で、憲法との関わりを紹介しました。
１９５１年の国会で、日本共産党議員が憲法２６条の「義務教育の無償化」の範囲を質問したのに対し、政府は「現在は授業料だが、そのほかに教科書と学用品、学校給食費、できれば交通費も考えている」と答えていることを紹介しました。
また、2021年12月議会では、2018年に文部科学省が発表した「学校給食費の無償化等の実施状況」の調査結果を紹介しました。
「(２)無償化に至った経緯（無償化を開始するきっかけとなった事柄）の例」として４点、「首長の公約・意向」「議会における議論」「自治体の施策の一環」「ＰＴＡからの要望」と報告されていることを紹介しました。
ここでお聞きします。小学校だけ、中学校だけなど、部分的に無償化を進める考えはないのでしょうか？
答弁２（ 部分的な給食費の無償化も含めて、国や府の動向に注視しつつ、財政状況を見ながら、総合的に考えていく。 ）
＜質問３（まとめ・要望）＞
さらに、「国の動向」について紹介します。2022年10月の国会で、日本共産党の小池晃参議院議員が、義務教育の無償化を定めた憲法26条に基づいて、国の責任で小中学校給食の無償化を求めました。岸田首相の答弁は「保護者が負担する学校給食を、自治体が負担することを妨げるものではない」と述べたうえで、「無償化については、自治体において適切に判断すべきもの」と答えています。つまり、学校給食法の「食材費は保護者負担」という規定を根拠にして、給食費無償化ができない理由にはならないことを示しています。
最後に、市長がいま、ニュースを配布されています。そこには、「全小中学校の２学期の給食費を無料にします！」というタイトルで「９月～１２月分の給食費に対する補助」を行うことが紹介されています。これに続けて「これからも恒常的な給食費無償化の実現に向けて取り組みます！」と述べられています。どうぞ、この決意を実現されるよう要望して、この項の質問を終わります。
それでは整理番号62福祉の質問に入ります。
質問要旨は、高齢者の補聴器購入への、市独自の補助制度を創設する考えについて、です。
昨年も補助の創設を要望しましたが、市の今のお考えについて伺います。
答弁１（ 介護予防、認知症予防に結びつける手段として、補聴器は重要なものであると考えている。高齢者の補聴器購入の補助は、大阪府市長会を通じて、国に補助制度の創設について積極的な措置を求めている。 ）
＜質問２＞
補聴器購入への補助制度の創設についての考えは確認しました。補聴器の有効性や効果についても触れられていました。
日本認知症予防学会は、認知症の「12のリスク因子」として、一番高いのが「難聴」と指摘し、予防法として補聴器を使うことを勧めています。
大阪府内では、昨年の貝塚市で初めて実施されたあと、泉大津市や交野市などで補助制度が実施され、広がりつつあるようです。
以下、泉大津市のウェブサイトを紹介します。
令和5年6月1日から50歳以上の人に高齢者等補聴器購入費用の助成をはじめます。
耳から入る情報が少なくなると脳への刺激が減り、認知機能が低下し、認知症につながりやすくなると言われています。また、耳が聞こえないことで、人との会話や外出する機会が減るとフレイルにもつながりやすくなります。認知症を予防し、健康寿命を延ばすために補聴器購入費用の一部を助成します。
■対象者
次の（1）～（3）の要件をすべて満たす人
（1）泉大津市民で50歳以上の人
（2）聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付を受けていない人
（3）両耳の聴力レベルがそれぞれ40デシベル以上の人で、医師が補聴器装用を必要と認めた人
■助成内容（補聴器本体の購入費用に対して）
（1）1人1回限り。
（2）管理医療機器として認定された補聴器購入にかかる費用の助成。
生活保護世帯・市民税非課税世帯は、2分の1助成、上限額50,000円。
市民税課税世帯は、4分の1助成、上限25,000円。（1,000円未満は切り捨て。）
- 故障、修理、メンテナンスなどの費用及び集音器の購入費並びに診察料、検査料、証明書料、送料その他購入のために要した費用は助成対象外。
これが泉大津市の制度です。
そこでお聞きします。昨年も「調査・研究を続ける」との答弁でしたが、柏原市で高齢者の補聴器の補助制度を創設するならば、補助の規模や内容に関する、今後の検討事項について伺います。
答弁２（ 国・府の動向も注視しながら、施策の優先順位、費用対効果など、他の自治体での補聴器購入への補助制度の内容や導入状況について、調査研究していく ）
＜質問３（要望）＞
調査・研究をさらに深めていただきたいと思います。また、「国・府の動向も注視」あるいは「他の自治体での…実施内容や導入状況」と述べられました。
国会では、2019年３月、日本共産党の当時の参議院議員大門みきし氏が、「高齢者にとって、補聴器は社会参加の必需品」と質問しています。これに当時の麻生財務大臣が「高齢者の方々が増えている昨今、健やかに安全に安心して暮らしていけるようにしていく社会的な重要性はご指摘の通り」「やらなければならない問題」と答弁しています。
さらに、近隣市でも補聴器補助に動きがあります。東大阪市議会では、この９月、補聴器購入への補助をする請願が可決しています。今後も、必要な情報提供など協力していきたいと思います。
最後に、柏原市でもぜひ補聴器購入への補助の実現をお願いします。特に、購入の際は市内業者を利用するよう求めます。
それでは次の質問に入ります。
整理番号63 市内循環バスの改善の取組を含む、公共交通を充実させる取組の現状について。
コロナ禍から一定の変化がある下で、市民から循環バスの利便性の向上を求める声が寄せられています。私は、この２年間、循環バスや公共交通の充実を求めて繰り返し質問してきました。昨年来、新たな取組や改善に努力されてきていると思います。
そこで伺います。地域公共交通検討業務は、具体的にどのような内容なのか、お聞きします。
答弁１（ 市内の鉄道やバスなどの公共交通機関の運行状況、利用状況の把握にとどまらず、市内循環バスの乗降客区間利用データ（ＯＤデータ）の分析、整理を行っている。住民アンケートと市内循環バス利用者の利用実態やニーズを把握するための利用者アンケートを実施する。その後、柏原市公共交通の基本的な方針及び目指すべき将来像を設定していく。 ）
＜質問２＞
答弁の中で、公共交通のニーズ調査のために、住民アンケートやバス利用者アンケートを行うとも言われました。以前の質問で、「出前で市民の意見を聞きたい」と答えられたのが、印象に残っています。市民・住民の意見を大いに聞いていただきたいと思います。
それでは、市内循環バスの見直しについてはどのように考えていますか。お聞きします。
答弁２（ 移動ニーズ調査等の結果から、運行形態、路線、運行時間帯、運行頻度等が効率的で効果的になるようにする。公共交通の目指すべき将来像の実現に向けて検討し、見直し、計画として取りまとめたい。 ）
＜質問３（要望）＞
答弁の中で、「運行形態」とのキーワードがありました。この中には、私が何度か要望もしてきた土日の運行も含めた検討をされるのかなと感じました。ぜひ、検討や研究をお願いします。
ここで、市民の声を紹介します。コロナ第８波が収まった頃のことです。
●市民の声「今は何とか車などで移動できるが、あと数年で免許を返納したら、足がない」（横尾の方）
●市民の声「バスは市民のものではないのですか？」。少し解説しますと、この方は、市民が公共施設に行くために乗るバスと考えて、公共施設のない場所からも、公共施設に行けるようにできないかと考えての意見です。公共施設循環バスなので、公共施設から公共施設をめぐることが基本です。ですから、クリーンピア21のように、公共施設がなくなると、ルートも変わることを危惧されての意見です。
私は、循環バスだけでなく、様々な公共交通を組み合わせることが必要と考えます。３月議会では、大阪市のオンデマンドタクシーの紹介もしました。地理的な問題や地域の特性などを考えて、循環バスを中心にすえながら、公共交通を充実させるよう重ねて要望します。
次に整理番号64 市立柏原病院について質問します。
質問要旨は、市立柏原病院における、新型コロナまたは熱中症にかかった方への対応についての質問です。
ここ数カ月間で、身近な人の中でも、初めて新型コロナに感染する人が増えています。
５月８日から、新型コロナウイルス感染症の、感染症上の位置づけが「５類」（季節性のインフルエンザ並み対応）へと移行されていますが、現在も柏原病院の発熱外来では多くの患者さんの対応をされていると聞いています。
そこで伺います。現在、柏原病院での新型コロナウイルス感染症患者の、入院および外来の受け入れ体制について、お尋ねします。
答弁１（ 平時で５床、感染拡大時は最大17床を確保し、現在９床を確保。発熱症状のある方は、他の患者と動線を分離した上で院内で診察を行っている。受診に事前予約は必要なく、通常の診療時間であれば人数制限なく診察している。 ）
＜質問２＞
コロナ病床は最大で17床、現在は９床確保している。発熱外来は院内で導線、人の動きをなるべく分けて診療されているとのことでした。
今年の夏は、猛暑が続き、「７月・８月は過去最高を超す」とか、「地球沸騰化」など、マスコミでも連日のように熱中症関連の報道がされていました。
そこでお聞きします。柏原病院での熱中症の対応状況について伺います。
答弁２（ 熱中症患者の受診が増えている。救急搬送件数は、令和４年７月の96件が、本年７月は156件と60件増加し、多くは熱中症と新型コロナの患者である。 ）
＜質問３（まとめ）＞
新型コロナや熱中症にかかった方への対応について理解しました。予約なしで発熱外来を受診できる体制を取っておられることで安心しました。コロナの波が来た時、とくに昨年は予約の電話がつながらない、救急受け入れを一時制限されるなど、大変苦労された方がたくさんおられました。柏原病院の対応に感謝いたします。
引き続き、地域の医療を担う病院、地域の基幹病院として、安心で安全な医療を提供していただきますようお願い申し上げます。これでこの項目を終わります。
次の質問項目です。整理番号65 個人情報、自衛隊への若者の個人情報を提供している現状について伺う、です。
柏原市では、自衛隊に対して自衛官または自衛官候補生の募集事務に使用することを目的として、住民基本台帳の一部の写しを提供していると承知していますが、提供を始めた経緯について伺います。
答弁１（ 防衛省及び総務省の連名で、募集に関し住民基本台帳の一部の写しを用いて、住民基本台帳法上特段の問題が生じるものではないとの通知を受けた。その後、自衛隊大阪地方協力本部から「紙媒体」または「電子媒体」による提供の依頼があった。本市個人情報保護条例と照らし合わせ、閲覧に係る自衛隊と本市双方への負担も考慮し、住民基本台帳の一部の写しを「紙媒体」で提供している。 ）
質問２
国からの通知、自衛隊から情報提供の依頼があったこと。また、自衛隊と柏原市の事務負担を軽減するため、紙媒体で情報を提供することにしたとの答弁でした。
いま、住所や氏名などの個人情報は、厳正・適切な扱いが求められています。この間、個人情報保護の問題を議会でも何度か取り上げてきて、一番大事な部分だと認識しています。
それでは、自衛隊に対して個人情報を提供する法的根拠について伺います。
答弁２（ 自衛隊法第97条第１項で、「市町村長は政令で定めるところにより自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と規定され、自衛隊法施行令第120条で、「自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、市町村長に必要な資料の提供を求めることができる」と規定。個人情報の保護に関する法律でも、法令に基づく場合は資料の提供ができる旨が規定されている。なお、募集対象者情報の取扱いは、定められた目的にのみ適切に使用するとともに、個人情報保護に関する法規を遵守し、厳正に管理するものとの申出を受けている。 ）
＜質問３＞
先ほどの答弁のように、自衛隊の関連法令では、情報提供などは「できる」という規定であり、義務ではありません。
また、個人情報を保護するうえで、「自己決定権」を保障するための「除外申請」制度は欠かせません。他の自治体では、「除外申請」するために、自衛隊に情報を提供している旨、市のHPや広報誌で知らせながら、申請用紙をつくっています。
それではお尋ねします。「除外申請」を実施する考えはありませんか？
答弁３（ 自衛隊への情報提供を望まない方から、自身の情報を除外するための申出を受け付けている自治体がある。他市事例を調査研究し、検討する。 ）
＜質問４（まとめ・要望）＞
現在大阪府内で情報提供を行っている41自治体の内、20自治体で「除外申請」を実施しています。情報収集も行い、「除外申請」を検討するよう重ねて要望します。
本人の同意なく情報提供することは、憲法13条の「国民は、個人として尊重される」というプライバシー権を侵害するものです。また、住民基本台帳法第11条は、閲覧は認めているものの、電子媒体や紙媒体での名簿提供は認めていません。自衛隊への情報提供をやめるよう、柏原市に求めます。
代表質問の最後です。整理番号66、インボイス制度。今年１０月から導入される予定のインボイス制度により、柏原市と市民に与える影響について伺います。
10月実施を前に、インボイス導入の延期または中止を求める運動が広がっています。９月４日には、声優や俳優はじめとしたフリーランス・個人事業主の方などが、１年９カ月取り組んできた「ストップインボイス」の署名、36万筆が国会に提出されました。
日本共産党は、柏原市議会で、自治体への影響やシルバー人材センターへの影響など、視点を変えてインボイス問題を取り上げてきました。
そこでお聞きします。最初に柏原市の影響について伺います。
答弁１（ インボイス制度では、買手が仕入税額控除を受けるためには、売手が発行するインボイスが必要となることから、市が売手となり、商品の販売やサービス提供の取引を行う場合、買手である事業者が当該取引に係る消費税の仕入税額控除を受けるためには、市がインボイスを交付する必要がある。「適格請求書」発行事業者の登録を行い、財務会計システムの改修を行うなど準備している。 ）
＜質問２＞
インボイス導入に対応したシステム改修など、対応済みであることを確認しました。
次に、シルバー人材センターに与える影響について伺います。インボイス問題で、シルバー人材センターの登録者が「個人事業主」として扱われ、わずかな「収入」なのに負担が増える、また「課税業者」として手続きが必要となるなど、問われてきました。
そこでお尋ねします。シルバー人材センターの影響はどのようになっているのか、経過なども含めて伺います。
答弁２（ 同センターの会員への配分金は、適用除外、特例にならないため、消費税を納める必要がある。シルバー人材センター事務局に確認すると、消費税の増分は発注者に負担いただき、会員への配分金は今までどおりと回答された。 ）
＜質問３（まとめ）＞
いまの答弁のように、インボイス制度は、シルバー人材センターを例にすると、高齢者には登録実務などが必要で、人材センターそのものにも影響を与えます。柏原市が、草刈りなど様々な仕事を発注すれば、市の財政負担が増えることになります。
業者にとってはどうでしょうか。今年１月、税務署と連携して柏原市がインボイス制度のセミナーを開催して以後、セミナーの開催はなく、また業者などから市への問い合わせもなかったと聞いています。
しかし私は、業者の悲痛な声を聞いています。ある市内の店主さんは「インボイスの登録はしない。消費税の負担が増えても、お客さんに負担させられない。創業50年を超えたし、経営が苦しくなった時は、お店をたたもうと考えている」と漏らしていました。
インボイス制度は、消費税の新たな増税であり、業者への事務作業の負担を押し付け、課税業者にならなければ取引から排除されるという危険があります。誰の得にもなりません。
柏原市として、最後の最後まで、10月からのインボイス導入中止の声を上げることを求めます。
以上で、日本共産党を代表しての質疑・質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
2024年12月30日 6:08 PM |
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2023年6月25日
日本共産党の江村淳です。私は、「議案第44号 柏原市市税条例の一部改正について」に、反対の立場で討論します。一部改正案のなかでも、森林環境税の創設に関わる部分について、反対いたします。
本会議や総務産業委員会での議案質疑では、森林環境税の目的や制度、仕組みなどをご説明いただき、市民への影響について質疑してきました。
森林環境税を創設する目的は、地球温暖化の防止や、災害の防止、国土の保全など、森林のもつ公益的機能を維持し、増進を図ることとされています。また、森林環境税は、2024年度（令和６年度）から、柏原市が国の代わりに市・府民税とあわせて徴収することになります。
制度・仕組みは、2023年度末で「府税の森林環境税300円、及び東日本大震災復興財源確保分1,000円の徴収が終了するので、合計1300円が減額される」のことでした。その後をうけて、24年度から国税である森林環境税が1,000円徴収されるとのご説明でした。いわば、復興特別住民税から森林環境税へ、看板の掛け替えがおこなわれることになります。この中で、市・府民税の均等割が非課税の方でも、森林環境税1000円が新たに課税される方が100名程度おられることも判明しました。
また、森林環境税の課税対象となる方は、約３万3,100人で、柏原市民の約半数です。仮に、税金の「看板の掛け替え」がなければ、約３万３千人は、総額5300円が4000円となるはずで、もちろん、森林環境税のみ課税となる約100人は、非課税つまり負担ゼロのままでした。
いま、全国から集める森林環境税と、分配・交付する森林環境譲与税のような仕組みは必要です。しかし、地球温暖化の防止や、災害の防止などで問われているのは、国やCO2を排出している大企業の責任と負担です。
日本共産党は2019年２月の衆院総務委員会で、「森林環境税・森林環境譲与税」について、国民には低所得でも課税する一方で、大企業には負担ゼロだとして、「地球温暖化対策で（温室効果ガス排出の）原因者に負担を求めないのはおかしい」と追及しました。また、輸入自由化で木材価格が下落し林業経営が成り立たない実態を背景にして、「森林整備を重要な課題と位置付け、国の一般会計で林業予算の配分を増やすべき」と指摘してきました。
2021年総選挙や22年参議院選挙の政策でも、分配や交付の問題について、大阪府内でも、全国でも、交付基準の人口指標が林業従事者の割合よりも高く設定されたことで、私有人工林がない都市部に多額に配分される問題等を指摘しています。国に対して、需要のある自治体への地方交付税の拡充など、森林環境税と森林環境譲与税の見直しを繰り返し求めています。
以上のことから、国税である森林環境税の徴収を柏原市が代行することは、2023年度末で期限切れとなる復興特別住民税の看板を掛け替えて、取り続けるもので、森林の公益的機能の恩恵を口実に、国やCO₂排出企業が引き受けるべき負担を、市民に負担を押し付けることになり、許されません。よって、柏原市市税条例の一部改定、なかでも森林環境税の創設による徴収に反対を表明します。また、議員のみなさんのご賛同をお願い申し上げまして私の討論といたします。
2024年12月30日 3:35 PM |
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2023年6月15日
みなさんこんにちは。日本共産党の江村淳でございます。令和５年第２回定例会におきまして、個人質疑・質問をさせていただきます。
最初に、去る６月２日の豪雨によって、被害にあわれた皆様に対しまして、お見舞い申し上げます。また、この市議会では、今回の災害対応を検証し、今後の対応にすぐに生かす立場で臨みます。
さて、今市議会にも関わる国政について一言述べます。
国会会期末に向け、問題を抱えたままのマイナンバー法の改定、立法事実が崩れた入管法の改定、多数者の権利の名で性的少数者を苦しめるLGBT理解増進法、国民のくらし破壊につながる軍拡財源確保法など、自民・公明・維新・国民民主による悪法の相次ぐ強行は許されません。同時に、国民・市民の運動も盛り上がっています。14日には俳優さんや声優さんなどが呼びかけた「ストップインボイス！全国一揆」の取り組みなど、党派や立場の違いを超えて運動が広がっています。いま、国民・市民の願いと政治とのずれを正す時ではないでしょうか。日本共産党は噂される解散総選挙で、国民の願い実現に全力を尽くします。また、今議会でも国民・市民の立場で頑張る決意です。
それでは議案の質疑に入らせていただきます。
①整理番号22、議案第44号 柏原市市税条例の一部改正について（議案書P53）
質疑要旨は、森林環境税の創設による市民への影響について、です。
議案の提案説明の中で、国が森林環境税を新たに創ったことに伴って、柏原市が徴収するため、市税条例を改正すると説明を受けました。
そこでまず、詳しく制度のご説明をお願いします。
答弁１（ 森林の果たす地球温暖化防止や災害防止などの機能を維持増進させるための国税として創設され、令和６年度から柏原市が市・府民税と併せて賦課、徴収する。税額は1,000円で、府税の森林環境税300円及び東日本大震災復興財源の確保分1,000円の徴収が終了するため、合計1,300円が減額される。市・府民税均等割額が非課税の方でも、森林環境税のみ課税となるケースがあり、試算では90～100名程度を見込んでいる。 ）
＜質問２＞
令和５年度末までは、市・府民税のなかに、東日本大震災の復興財源分が年額1000円、府税の森林環境税が年額300円含まれています。これが減額される代わりに、国の森林環境税が年額1000円徴収され、差し引き300円の減額になる。合計額でいえば1300円が1000円になるとのことでした。減税されるように見えますが、税金の看板の架け替えがおこなわれて税金が続いている、課税されるということ。
また、市・府民税の均等割が非課税の方、つまり現在税金を納めておられない方でも、所得基準のわずかな差で、森林環境税のみ課税となる方が90名～100名程度おられるとの答弁でした。年額であっても、1000円の増税になる方がいるということです。
そこでお聞きします。現在、市・府民税が非課税の方で、森林環境税のみ課税となる方が、「課税者」と扱われて福祉分野などのサービスに及ぼす影響はないのか、伺います。
答弁２（ 国からは、森林環境税の課税と住民税の課税につきましては、独立した別のものとの見解が示されている。森林環境税が課税される方であっても、住民税の非課税者として受けられるサービスに影響はない。 ）
質問３（まとめ）
市・府民税が非課税で、森林環境税のみ課税の方でも、受けられる住民サービスに影響はない、つまり「課税者」とはならないことを確認しました。
制度についての説明と若干の疑問点について質疑しましたが、さらに委員会で質疑したいと思います。
次の質疑に入ります。
②整理番号23、議案第48号 令和５年度 柏原市一般会計補正予算（第３号）、歳出(款)６商工費 (項)１商工費 (目)２商工業振興費 商工業振興事業、地域応援キャンペーン事業委託料1億4100万円（議案書P76）、質疑要旨は、地域応援キャンペーン事業の第３弾となる事業内容と効果について、です。
地域応援キャンペーン事業は、第１弾が2020年(R２年)12月の１カ月間で、予算は１億５千万円、第２弾が来月、2023年７月18日～７月31日の２週間実施され、予算は9400万円です。これに続く第３弾が今回の議案です。
そこでまず、事業内容について伺います。
答弁１（ 新型コロナ感染症の影響や、原油価格や物価高騰の影響を受けている家計を支援するため、地域経済の活性化を図るもの。市内店舗での支払いにキャッシュレス決済を利用すると20％分のポイントが付与される。１回の上限が1,000円分で、期間中のポイント付与限度は3,000円分。 ）
＜質問２＞
キャッシュレス決済を利用した売り上げで、ポイント付与は１回の上限が1000円分で、期間中の限度額は3000円なので、３回まで利用できると理解しました。また、第３弾も、第２弾と同様の設計だと理解しました。
私は今年３月の令和５年第１回定例会の議案に対する質疑において、地域応援キャンペーン事業の第２弾に対する同様の質疑を行いました。あわせて、コロナ禍で、中小商工業者を応援する施策も求めました。
そこで、お聞きします。今回のキャンペーン事業の効果をどのように見込んでいるのでしょうか。
答弁２（ 物価高騰の影響を受けている家庭の支援、市内店舗での消費促進、さらにキャッシュレス決済を取り入れる店舗の増加などに寄与できる。仮にキャッシュバック付与額の総額を１億円とすれば、市内店舗での売上額は５億円と見込まれる。 ）
＜質問３＞
ポイント付与の総額が１億円とすれば、市内店舗の売上額は５億円と見込んでいるとの答弁でした。ポイントが20%ですから、逆にいえば売上総額は５倍以上です。確かに第１弾の時でも、キャッシュバックが約３千万円、売上総額は１億7,500万円余りでしたので、５倍以上の効果があるといえます。
今回の事業の財源は、地方創生臨時交付金が約8360万円、一般財政から約5730万円の合計１億4100万円で、第２弾の約1.5倍です。
そこでお尋ねします。近隣市で、予算額を超過する利用があったと聞いていますが、予算規模は大丈夫なのでしょうか、伺います。
答弁３（ 近隣他市の同様事業の実施状況と併せまして、複数者から参考見積りを取るなどして予算額を決定した。７月に実施するキャンペーン事業の実績なども考慮して、新たに設計の上、実施してまいりたい ）
＜質問４（まとめ・要望）＞
新型コロナ感染症の扱いが「５類」に変更された下での取り組みです。また、７月の第２弾の経験を活かして、必要ならば軌道修正もして第３弾の地域応援キャンペーン事業を迎えてください。
新型コロナ感染症の影響に加え、原油価格や物価高騰の影響は、まだまだ続いていますので、家計の応援と地域経済の活性化という目的が達成されるようお願いします。議案に対する質疑は以上です。
それでは以下、一般質問に入ります。
③整理番号24。防災、2023（令和５）年６月２日の豪雨時の災害対応について、質問いたします。
改めまして、去る６月２日の豪雨被害にあわれた皆様に対しまして、お見舞い申しあげます。
私は、冒頭述べたように、今回の豪雨災害への対応を検証し、今後に生かす立場で質問いたします。
６月２日は、前日の予報通り午前中から激しく雨が降り、災害の危険が指摘されていたため、自宅待機していました。議会事務局から10時25分、土砂災害警戒情報が発表されて警戒レベル４となり、警戒本部の設置や避難所開設の準備をしていることなどが伝えられました。私が、情報収集やお年寄りへの注意喚起などを始めたのは、スマートホンの警報情報が、きっかけでした。その後、雨が少し弱まった15時から「柏原市総合防災マップ」を手に、国分寺大橋近くの大和川や、土砂災害警戒区域、原川と石川、避難所の玉手中学校など、2017年10月の台風被害のあった地域を中心に見て回り、また住民の声を聴きました。
※補助資料をご覧ください。資料❶は大和川と原川が合流する付近の、右の豪雨時と左の平常時を比べた写真です。堺大和高田線の橋が浸かりかけ、堤防の上まで水が来ていることがわかります。資料❷は、大和川の国分寺大橋と上流の王寺町方面の濁流の写真です。次の資料❸は同じ場所で５月２７日に写したもので、水量の多さが実感できると思います。
そこでお聞きします。６月２日の豪雨時に、どのような災害対応をされたのか、伺います。
答弁１（ ２日午前中に大雨警報（土砂災害・浸水害）、洪水警報が発表され、その後、土砂災害警戒情報及び大和川氾濫警戒情報が発表されたため、12時35分に市内全域に避難指示を発令し、避難を呼びかけるとともに、市内29か所の指定緊急避難場所を開設した。 ）
＜質問２＞
土砂災害と浸水害ふくむ大雨警報、ならびに洪水警報を発表したのが12:00の高齢者等避難、すなわち「警戒レベル３」にあたると思います。その後12:35に市内全域に「レベル４」の避難指示を発令し、避難を呼びかけたとのことでした。
避難情報を知った高齢者の方などから、「土砂災害警報と洪水警報が発令されている場合は、どこに避難したらいいのか」との声がありました。
例えば、大和川と石川に近い、玉手町や石川町、円明町などの人は、土砂災害対応の避難所は玉手中学校、洪水対応の避難所は玉手小学校となりますが、どちらに避難するのかと迷っておられました。
そこでお聞きします。今回のような場合、土砂災害対応の避難所と洪水対応の避難所が開設されましたが、避難する場所はどのように判断したらよいのでしょうか。
答弁２（ 避難する場所につきましては、まず、お住まいの地域が土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域に入っているかどうかにより、避難する場所を特定する。また、お住まいの地域の災害リスクの有無については、先日配布した柏原市総合防災マップで確認し、分かりにくい時は危機管理課に問い合わせを。 ）
＜質問３＞
住んでいる地域によって避難場所を特定する。土砂災害警戒区域の住人は低い所の避難所へ。逆に、水に浸かる危険性のある地域の住人は高い避難所へ。ということでした。避難場所を判断するのはなかなか大変だと思います。災害の発生当日、危機管理課に相談するとなると大変な混雑が予想されます。やはり早くから、日頃から、どこへ避難するのかなど、行動を決めておく必要性を感じます。
あの日、こんな声もありました。大和川から数十メートルの片山町在住の方は「台風の時は消防車が大和川のそばに待機していた。今回待機していないから大丈夫だろう」と。また「大和川が危ない」と言いながら、川に近づいている人もいました。これが「正常性バイアス」の現れです。
「正常性バイアス」とは、危険な状況であっても、ちょっとした変化なら「日常のこと」として処理してしまう人間心理の事をいいます。これは神戸市のR４年３月発行の「くらしの防災ガイド」に記されています。このことから、広報活動や避難誘導のあり方が問われていると感じます。
そこでお聞きします。高齢者から「足が悪く避難所まで行くのも大変」との声がありました。高齢者や足などの不自由な方の避難は、どのように考えておられますか。
答弁３（ 自ら避難できる状態であれば、親族もしくは隣近所の人と一緒に避難してもらい、介護タクシーの利用など提案し、避難を促している。また、自ら避難することが困難な避難行動要支援者は、個別避難計画等に基づいて、関係者による支援を得ながら避難行動を取っていただく。個別避難計画については福祉部局と連携して作成作業を進めている。 ）
＜質問４＞
避難行動をあらかじめ決めておく。避難する際の支援者を決めておく。「個別避難計画」をつくって行動する、との答弁でした。
あの日、施設利用者を自宅に送っていた介護施設の職員さんから、「利用者でも在宅している場合には、民生委員さんや地域の人にお願いすることになる」と聞きました。高齢者や障害者などの「要支援者」について、対応の強化が必要だと感じました。
ここで、大阪市住之江区の広報「さざんか」６月１日号を紹介します。避難の際は、自分の身は自分で守る「自助」、自分たちの町は自分たちで守る「共助」、公的な援助の「公助」の組み合わせと言われます。大阪市はこれに加えて「自助」と「共助」の間に「近助（キンジョ）」、つまり近隣の人同士での協力を推進しています。
さて、あの日、情報収集するなかで気が付いたことがあります。
※補助資料④をご覧ください。右の写真は６月２日１４時２０分時点の、国分寺大橋下流の水位を示した写真です。大和川の流れは紫色、警戒レベル４ですが、旧青谷グランド周辺は0.7メートル溢れて黒色、命の危険があるレベル５となっています。資料⑤の右のグラフでは、11時40分ごろから約30分で紫色のレベル４へ、さらに約30分後の13時30分頃には黒色、レベル５となり、以後20時頃まで溢れている状態が続きました。
そこで伺います。大和川の水位について、国土交通省の「川の防災情報」によれば、国分寺大橋近くの河川カメラの情報では「氾濫発生」の黒色になっていたのですが、市の情報と違いが見られたがなぜなのか、お聞きします。
答弁４（ 大和川周辺には、河川の水位が簡易に確認できるライブカメラを設置している。国土交通省で設置しており、そのポイントの水位情報が出ている。市が発令する大和川の洪水に関する避難情報は、大和川河川事務所前の河内橋中央に設置している、柏原観測所の水位を基準としており、同観測所の水位基準は大阪府下の大和川流域に属する全ての市の基準となっている。 ）
＜質問５（まとめ・要望）＞
基準となる観測場所だけで判断せず、総合的に判断すべきではないでしょうか。「総合防災マップ」にも「警戒レベル・避難情報は、気象状況や市内の被害状況等を総合的に判断して市が発令します」と書いてあります。総合的な判断をしつつ、地域の特性などを考慮して、弾力的かつ先手をうつ運用など研究されるよう、要望します。
検討課題は他にもあります。
「防災行政無線は使われたのか？」「消防車や市の車でお知らせしていたのか？」などの声が多数ありました。私は当日、至急コールしましたが、防災行政無線の情報はなく、活用されていませんでした。緊急時のための防災行政無線ですし、広報車を出して市民に避難誘導を強めていただくよう要望します。特に「正常性バイアス」を乗り越えるには広報は欠かせません。
また、学校は、早くから休校の判断をすべきではなかったのかとの声が聞かれた。台風２号の影響は早くから警戒されており、JR線のみ計画的運休を実施しました。全国の経験で問われるのは、災害の被害が出た時に「判断をいつ、どのようにしたのか」です。今回の豪雨災害で、柏原市では幸いにも、人的被害がありませんでしたので、前向きな検証をお願いします。
最後に、今回の豪雨災害から、改善すべき対応や必要な対応が見えてきたと考えます。梅雨はまだ続きますし、台風シーズンは始まったばかりです。先日の経験や教訓をすぐに活かしていただきたいと切に望みます。
続きまして、６月２日の豪雨災害の関連する質問です。
④整理番号25、「柏原市総合防災マップ」の活用等について、質問します。今回の豪雨災害が、「総合防災マップ」を検証する最初のケースとなると考えます。まだまだ周知も十分ではないと思いますが、活用などどうだったのか、伺います。
答弁１（ 柏原市総合防災マップは、大阪府が石川と原川に関する浸水想定区域図を新たに公表されたことに伴い、改訂した。この改訂に合わせて、これまで別冊子で発行していた内水やため池などの災害リスクも、この１冊で確認できるようまとめた。今後「地域自主防災訓練」なども、総合防災マップを使用して、お住まいの地域の災害リスクを確認してもらい、避難経路や適切な避難先の特定など、速やかに避難行動が行えるよう周知啓発していく。 ）
＜質問２＞
要支援者、つまりお年寄りやなんらかの理由で避難の際に援助が必要な方への対応はこれからという答弁でした。
それでは、在住の外国人の方への対応についてお聞きします。「総合防災マップ」の外国語版の作成など、考えておられるのでしょうか。
答弁２（ 外国語版の総合防災マップの作成は、本市に在住する外国人の状況も踏まえて対応しなければいけない。次回の改訂の折には、本市の在住状況や近隣市の対応も踏まえた上で検討していく。 ）
＜質問３（まとめ・要望）＞
「柏原市総合防災マップ」はどの程度届いているのか。町会を通じて配布しているので、町内会に入っていない人、自治会に入っておられない人には届いていない。ぜひ市内すべての世帯に配布してください。在住の外国人にも緊急時の対応が伝わるような対策と体制づくりをお願いいたします。
先ほどの大阪市住之江区の広報では、「大阪市防災アプリ」を作成し、インターネットが利用できない状態でも使用できるし、外国人向けにも対応していることが紹介されています。
最後に、今回の経験から、活用の仕方などを検証し、必要な改善をお願いします。
次の質問事項に移ります。
整理番号26、マイナンバーカード。マイナンバーカードの問題点が全国で噴出しているが、柏原市での現状とその対応について、です。
マイナンバー制度を一部改定する法案が5月31日、国会で可決しました。ところが、法案の審議を前後して、全国で問題が噴出しています。６月１日時点で、マイナ保険証に別人情報の紐づけが全国7,312件、マイナポイントを誤って別人に付与が全国113件、家族口座の紐づけが全国約13万件など枚挙にいとまがありません。
その発端は、情報通信会社が3月下旬、システムの不具合により証明書を誤交付し、個人情報を流出させたことです。これに対してデジタル大臣から全国的な調査が始まりました。
そこでお聞きします。柏原市でも実施されているコンビニ交付について、現状とその対応について伺います。
答弁１（ 本年４月以降、複数の自治体でコンビニ交付サービスによる証明書の誤交付が発生。本市が利用するコンビニ証明発行システムは、報道のような事業者のシステムではなく、誤交付の事案は発生していない。また、委託事業者によってシステムの調査・点検が行われ、本市が利用するシステムでは誤交付を防止するチェック機能があり、同様の事象が発生しないことを確認した。 ）
＜質問２＞
柏原市では、委託業者のシステムが違うため、誤交付を防止するチェック機能があること。問題は発生していないと確認しました。
それでは、コンビニ交付以外にも、マイナンバーカードに関連するニュースが連日報道されていますが、市民の方から相談や疑問が寄せられた時は、どのような対応をされているのか、伺います。
答弁２（ 相談内容によって窓口が異なるが、マイナンバーカード自体の有効性の確認は市民課で、保険証や公金受取口座の登録状況などはマイナンバー関連の支援窓口がそれぞれ対応している。市での対応が困難な案件は、マイナンバーカードやマイナンバー制度全般のお問合せ窓口として、総務省が開設しているマイナンバー総合フリーダイヤルをご案内している。 ）
質問３（まとめ・要望）
相談内容によるが、窓口でそれぞれ対応しているとのことでした。担当課や職員のみなさんは、政府によって現場対応に苦慮されていると思います。
神奈川県では、ひも付け登録の誤りが後を絶たないため、自治体の独自判断で、給付金を支給する時のマイナンバー利用を停止するケースが相次いでいる、報道されています。
日本共産党は国会で、いま起きているトラブルは、マイナンバーの根本的な問題であることを指摘し、デジタル庁や総務省、厚生労働省などは、現場に不信と負担を押し付けており、立ち止まって検証することを求めています。
柏原市は、引き続き住民の不安や疑問に応えるとともに、マイナカードの返納希望者への対応、場合によっては独自の運用停止など対策を取られるよう、要望します。また、市として、マイナカードの強制をやめるよう、国に要望してください。
それでは私の最後の質問です。
整理番号27、大阪広域水道企業団との統合に関する議案が、和泉市議会において否決されたことに伴う、今後の本市の対応について質問します。
2024年4月に水道企業団への統合協議を進めていた７団体、すなわち岸和田市、八尾市、富田林市、和泉市、柏原市、高石市、東大阪市の、各３月市議会で議案が審議されました。柏原市議会で、日本共産党は反対しましたが、賛成多数で可決しました。その翌日３月２４日、和泉市議会で統合案が否決されました。
そこで、柏原市は今後どのように対応されるのか、伺います。
答弁（ 令和６年４月の柏原市を含む７団体の水道事業と大阪広域水道企業団の統合に向けて、令和５年第１回定例会で、議案第11号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についてをご提案させていただき、柏原市議会で、ご審議の上、賛成多数で原案を可決した。
しかし、和泉市議会で当該議案が否決され、７団体での統合は不成立に。不成立となった後、和泉市を除く６団体と企業団で協議を重ね、令和７年４月の統合に向けて、改めて検討協議を進めることとしております。
そのため、市民の皆様、議員の皆様には、新たな検討協議の状況や統合素案の見直しなど、これまでと同じく丁寧に報告、説明・理解もえたいと考えている。 ）
質問２（まとめ）
７団体での統合は「不成立」となり、和泉市をのぞく6団体で2025年4月の統合を目指すことを確認しました。
日本共産党は、市民の「命の水」、市民の財産「自己水」を守るため、引き続きがんばる決意です。
以上で私の個人質疑・質問をすべて終わります。ご清聴ありがとうございました。
2024年12月30日 3:34 PM |
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2024年12月20日
日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。私は、議案第69号 令和６年度 柏原市一般会計補正予算（第７号）に反対の立場から討論をおこないます。
最初に、公共施設等再編整備事業以外の補正予算には賛成の立場です。市民の暮らしや福祉に関わる大事な予算も含まれているからです。しかし、公共施設等再編整備事業は認めることはできません。
本会議質問や委員会質疑を通じて、（仮称）市民交流センターの施設整備工事11億2千万円と、室内遊び場施設整備業務委託料８千万円など、合計12億2千万円の補正予算の問題点が浮き彫りになってきました。とくに「市民の利便性の悪化」と「費用対効果」の２つの問題が明らかになりました。
▶サンヒルまでのアクセスの悪さが問題となりました。
本会議では、安堂駅からサンヒルに向かう狭い道路や混雑する交差点の安全性について指摘がありました。委員会でも、地域の方が車を避けようとして転倒されたことがあったと言われました。利用者や住民の安全・安心が確保できるとは思えません。
▶送迎の中心をになう循環バスについて議論が集中しました。
委員会では「循環バスについては検討中」とされ、その後、循環バスの終点をサンヒルにしたり、増便やルートの改定案などが示されました。子育て世代から、循環バスを、利用時間に合わせて増便などの要望が寄せられていました。しかし、子育て世代からは、「子どもを２人連れてベビーカーでのバス移動は不便だし大変」「小さい子供がいるので、騒いだり泣いたら迷惑がかかる」など「他の乗客に気をつかう」との意見が当初からあります。サンヒルに行くなら約６割が自家用車とのアンケート結果もあります。循環バスを増やしても「利便性の向上」には限界があると考えます。
▶子育て支援施設など、サンヒルより文化センターに複合化したほうがよかったのではないか、との意見もありました。
本会議での意見でしたが、市民の望む場所や求められる機能・設備などを考えての発言です。日本共産党は、文化センターの場所に、複合化して生涯学習センターを建て替えることを要望してきました。私たちと同様の意見であり、文化センターの場所で複合施設にする方向こそ、市民の「利便性の向上」につながると考えます。
▶サンヒルを５億円で買って12億円で改修するのはどうか、との意見がありました。
サンヒルは、「遊休施設」ではなく、役割が終わっているのではないでしょうか。昨年寄せられた市民意見を紹介します。
「サンヒル柏原は、計画にあるように、もともと「健康保養センター(かんぽの宿)として建てられた宿泊施設」です。ですから、市の中心部から少し離れた眺望の良い高台に建設されています。地域の方、あるいは他地域の方が健康増進、保養のために、一時の安らぎを求めて利用する保養宿泊施設で、地域住民が日常的に利用するような施設ではありません。もちろん既存の施設、遊休施設（計画はサンヒル柏原のことをそう表現しています）を有効活用することはとても大切なことです。市の財政事情や人口動態等についてきちんと判断を下すことも重要です。しかし、今回の場合は、設置の目的が異なり、市の中心部から離れた高台にあるというサンヒル柏原の立地条件を無視し、本来備えていない公民館としての機能を発揮させようとするところに、根本的な矛盾があるのではないでしょうか。政府が異次元の少子化対策を打ち出そうと言うときに、こんなにも文化を、子どもたちを大切にしないような施策を打てば、人口減少、ことに若い世代の減少が加速されることが容易に想像されます。再考して下さい。」これは2023年４月～５月に寄せられた意見です。「費用対効果」に問題があると考えます。
▶子育て支援施設に８千万円もかける必要があるのでしょうか？
検討されている「室内遊び場」は、授乳室やオムツ交換台、トイレ等を含めて約490㎡（20数㍍四方）で、子育て世代の意見を聞いて設備や機能を充実させるとされます。施設利用者アンケートなどを読み返してみると、確かに期待に応えようと努力されたのはわかります。しかし、施設や設備の規模が全然違います。子育て世代から名前が上がっている施設と比べると、1.7倍から数倍の広さです（奈良県桜井市の「ひみっこぱーく」は870平方メートル）。今年１月～2月の子育て施設利用者アンケートでは、「室内遊びなどは土日祝日も利用できるようにして欲しい」「子どもが走り回れるスペースを確保して欲しい」などが多数寄せられていました。日本共産党柏原市会議員団の市民アンケートにも、「子育て支援施設が遠い所にしかなく、行く気になれない不便すぎる。保健センターの場所、もっと駅前にするなど、車が無くても行きやすい所にして欲しい（手前の坂道も危ないと思う）。全員が車を持っている（乗れる）と思わずにまちづくりをして欲しい」などが子育て世代から寄せられています。要望からみて、広さや施設の内容、設備など、８千万円もかける必要があるのか疑問に感じます。
５つの視点から述べてきましたが、公共施設再編計画の根幹が問われていると考えます。
基本計画の段階からの意見を紹介します。
「公共施設の課題としてバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化が必要であると挙げられています。ユニバーサルデザインとは施設だけの考え方だけではありません。それを実施できる立地条件こそが真に重要であると考えます。それゆえ目標とする暮らし続けるまちの中心地と言い難いサンヒル柏原に集約することは到底納得がいきません。このまま既定路線としてサンヒル柏原に機能移転がなされた場合、循環バスの充実を訴えていますが、一番必要とする子育て世代や高齢者等の弱者が、利用時に移転前以上の快適な利用ができるかどうお考えでしょうか。」
まさに、サンヒルの立地に由来する根本問題です。
再編によって削減される施設の面積は3%です。今回の（仮称）市民交流センターの整備工事費の他に、さらに費用が発生する、上振れすること間違いありません。昨年12月の補正予算の時に、概算約16億９千万円で３％の削減で、費用対効果を問題にしました。これがいま、20億円以上かけて３％の削減となり、費用対効果の矛盾が広がっています。
理由のないオアシスの廃止、公民館・図書館の廃止からリニューアルへの変更、サンヒルの延命など、「市民の利便性」や「費用対効果」からみて、公共施設再編計画の土台が崩れていると考えます。（仮称）市民交流センターの関連工事は中止するよう求めます。
以上をもって、議案第69号 令和６年度 柏原市一般会計補正予算（第７号）に反対の討論とします。
2024年12月26日 1:40 PM |
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2024年12月20日
日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。
議案第67号 柏原市下水道事業の設置等に関する条例の制定について、反対の立場で討論します。なお、議案第67号は、水道広域化に伴う下水道関係の条例改定、機構改革などをおこなう議案であり、議案第68号 柏原市水道事業の統合に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、は関連する議案ですので、まとめて討論します。
日本共産党は、大阪広域水道企業団への統合、いわゆる水道広域化は、市民にとって水道事業が市民から離れるため、当初の統合計画以来、反対してきました。
大阪広域水道企業団への統合は、2017年から2021年に府内14市町村が統合しました。2023年３月、７市の統合案が和泉市議会で「市民の財産を企業団に渡してよいのか」「水道料金を市で決定できず、水道の自治がなくなる」として否決されました。その翌年の2024年３月、東大阪市が「大阪市も堺市も当面統合しない」「水道の自治が奪われる」として否決しました。そのため、今年６月の議会で、残る八尾市・富田林市・岸和田市・高石市と柏原市の５市での統合が決まりました。
この条例改正や機構改革によって、「柏原市水道」の看板が水道企業団の「柏原水道センター」に看板に付け替えられるだけはありません。また、水道と下水道に関係する条例から「水道」の文字が削られるだけでもありません。
柏原市議会で予算や決算を審議し、そして、本会議や委員会で水道問題について、市民の皆さんの声を届けてきました。現在、柏原市議会から消防組合や環境事業組合、給食組合などの議会に複数の代表が選ばれています。これと違って、企業団議会にはたった１人しか代表を送り出せず、しかも毎年、出られるわけではありません。
来年、2025年度以降、この本会議場から、水道の担当部長がいなくなります。もちろん水道関連の質問、水道の予算・決算についての審議、チェックすることができなくなります。過去に、水道料金の値上げにつながる下水道料金の値上げ提案に対して、議会で議論して取り下げや修正するなど、市民を代表する柏原市議会の役割を果たしてきましたが、それが出来なくなります。市民から水道事業が遠のくということです。一方、東大阪市議会では12月19日、水道料金28%値上げ案が、建設水道委員会で維新のみの賛成で、自民党、公明党、れいわが反対して、否決されました。共産党は委員長のため採決参加せず。水道事業について市議会がチェックするのが、本来の姿ではないでしょうか。
今回の議案は、水道事業を廃止すると言う、地方自治法にある「公の施設の廃止」に該当し、出席議員の３分２以上の同意を必要とする特別多数決であり、重要な議案です。また、柏原市まちづくり基本条例の第11条でも「市民の公共の用に供される施設の設置に係る基本計画等の策定およびその利用や運営に関する方針の策定またはそれらの変更」するには「市民参加の対象」として重要な位置づけがされています。確かに、水道の建物や施設などはそのまま企業団に引き継がれますが、柏原市から水道事業が廃止、なくなるという意味は非常に重要な変化です。
柏原市の水道の７割以上は、市内の井戸から汲み上げる自己水です。市民にとって「宝の水」です。これが、企業団のものになります。近年の災害の多発、今年の能登半島地震や豪雨からわかるように、「命の水」であることは明らかです。
企業団への統合の行きつく先は民営化です。
水道事業を統合して広域化すれば、大企業は民営化でより金もうけがしやすくなります。市町村や企業団の直営であれば水道料金は水道事業だけに使われますが、民営化すれば水道料金は企業の役員報酬、株主配当にもまわされます。
有機フッ素化合物などの水質悪化の対策に、コストがかかると判断されれば、自己水の廃止につながります。豊富で安価な自己水をやめ、単価の高い企業団水に切り替えるという事態にもなりかねません。水道料金の大幅な値上げとなり、住民サービスが低下する恐れがあります。
民営化すれば市町村や企業団から専門職員がいなくなり、ノウハウも失われます。災害が起こっても自治体は住民の命と安全に責任が持てなくなります。
大阪広域水道企業団への統合、水道広域化を完了させるこの議案は認めることができません。
以上のことから、議案第67号 柏原市下水道事業の設置等に関する条例の制定について および 議案第68号 柏原市水道事業の統合に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、反対し討論とします。
2024年12月26日 1:39 PM |
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「2023年3月市議会 議案に対する代表質疑」(6)＝整理番号73を紹介します。
それでは最後の質問項目に入ります。
整理番号73、議案第19号 令和4年度柏原市一般会計補正予算（第12号）
歳出 (款)6商工費 (項)1商工費 (目)2商工振興費 地域応援キャンペーン事業委託料9400万円。キャッシュレス決済を利用するとポイントが付与される予定であるが、財源や経済効果等について伺う
まず、制度の概要について伺います。
答弁（ 市内店舗での支払いにキャッシュレス決済を利用した場合に、20％分のポイントが付与されるキャンペーンを２週間実施。物価高騰による市民生活の底支えを目的として、市内の飲食、小売、サービス業などの店舗での消費も促進され、事業者支援につながるものと考えている。 ）
質問2
キャッシュレス決済を利用すると20％分のポイントが還元されるキャンペーンが2週間とのことでした。
コロナ禍と物価高騰対策として、市民生活を支えることを目的としている割に、2週間という期間は短いように感じます。それでは、予算9400万円の財源についてお聞きします。
答弁（ 令和２年12月も実施。近隣市の同様事業の実施状況を勘案し、参考見積りを複数社から取るなどして、補正予算額を9,400万円とした。財源は、新型コロナ臨時交付金の一部を充当する見込み。財政調整基金からの繰入金を計上する予定。 ）
質問3（まとめ・要望）
予算額からみて約4億4千万円を見込んでいるとのことでした。他会派の質問で、前回の実施が1億円余りということでしたから、3倍近くになるかもしれません。しかし、前回のキャンペーンと違うのは、「登録店舗の大小は問わない」ということです。大規模店舗にかなり流れることもありうると懸念しています。
最後に、コロナ禍と物価高騰がまだまだ続きます。市民生活や市内業者の営業を支える施策を強めていただきますよう、お願い申しあげます。
以上で日本共産党を代表いたしましての、議案に対する質疑を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
2024年12月26日 3:18 AM |
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今回は「2023年3月市議会 議案に対する代表質疑」(5)＝整理番号71,72です。
整理番号71 議案第11号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について。
令和6年4月、柏原市を含め7団体が大阪広域水道企業団に統合し、水道事業が柏原市から移行すれば、市民への影響等はどうなるのか伺う。
この規約変更の議案は、大阪広域水道企業団の規約を変更するだけ、つまり現在の規約に柏原市をふくめ7つの行政区名を追加するだけのように見えますが、それだけにとどまりません。2020年４月以後、「覚書」や「統合素案」として検討・協議してきた経営統合の内容を23年1月に「統合案」としました。今回の議案は、柏原市議会で「統合案」そのものが問われる最終段階です。
市会議員に初めて示された22年7月の全員協議会以後、日本共産党は、水道は〝命の水〟であり、憲法25条の生存権と公衆衛生という国の責任を指摘し、これを受けた水道法上の位置づけも示してきました。水道法第1条では「水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与すること」が目的とされています。
そこで改めて、水道事業の運営が柏原市から企業団へ移行した場合の、市民への影響がどのようになるのか伺います。
答弁（ 名称は柏原市から大阪広域水道企業団へと変わる。統合に伴って水道に関する申請手続方法や水道料金の窓口などに変更はなく、新たな手続を行う必要もないので、水道利用者の方々には、安心して水道水を使用できる。 ）
質問2
市民への影響は、手続きや窓口の変更がないだけではありません。
水道料金という形で直接影響します。「柏原市が企業団と統合した場合は、統合しない場合よりも将来の料金値上げを供給単価で1㎥当たり9円抑制できるなど、市民のみなさまにとってのメリットとなる」と説明されてこられました。ところが、詳細はどうでしょうか。統合すれば、現在の単価163円が、値上げを繰り返して、2060年(令和42年)には単価が324円になります。単独経営の場合でも333円です。統合による単価抑制効果を強調するために、現在と約40年後の単価を比較すれば、かえって水道料金が約２倍になることが浮き彫りとなってしまいます。先行して統合した自治体の中には、予測よりも早く料金値上げを実施した自治体もあります。
また、水道施設や水道管の維持修繕などは、ほんらい国が責任をもって行うべきことです。水道法第2条の2によれば、「国は、水道の基盤の強化に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを推進するとともに、都道府県及び市町村並びに水道事業者及び水道用水供給事業者に対し、必要な技術的及び財政的な援助を行うよう努めなければならない」と書かれています。国が果たすべき技術的・財政的な援助についてハッキリと記されています。
ここで伺います。統合後の柏原で行われる水道事業の現状を、市民はどのように知ることができるのでしょうか。また、統合後に水道料金を改定することになった場合、柏原市はどのように関わることができるのか、伺います。
答弁（ 水道料金の改定は、企業団議会にて、給水条例の改正議案の審議、議決が必要。企業団から市長、市議会、市民の皆様への説明があり、そこで意見聴取が行われる。料金改定に関する委員会で、料金改定率等を検討し、企業団運営協議会で協議の後、首長会議で審議される。料金改定の対象団体の首長から料金改定案を否決する意思表示があった場合は、出席者の３分の２以上の賛成が必要。現在のところ、料金改定の対象となる団体に優先的に企業団議会の議席が配分される。 ）
質問3
料金改定の流れについて細かく説明され、何重にも市民の声が審議されるように言われました。最終的には企業団議会の多数決によって決まります。柏原市選出のたった1人の企業団議員の意見を、他市の議員がどれだけくみ取ってくれるでしょうか。異議があっても、多数決で押し切られることになりかねません。現在、水道企業会計は、柏原市議会議員16名でチェックしています。市民が直接チェックし、意見を述べることもできます。24年4月に水道企業会計が企業団に移行すれば、市民の意見が反映しにくくなるのは明らかではないでしょうか。
それでは、この間の水道企業団への統合協議の内容を、市民にお知らせすることについて、令和4年第4回定例会で、「広報や説明会を開くこと」を要望しましたが、どうなっているのか伺います。
答弁（ 市のホームページに柏原市の水道の現状や水道事業統合における検討協議、大阪広域企業団との統合に向けた統合案等、最新で詳細な情報を随時掲載している。広報かしわらの令和５年１月号、２月号には、企業団との水道事業の統合を検討している前の記事を掲載。３月号は、水道事業の経営状況や統合のメリットとなる統合効果、それと統合後の水道料金の３つのポイントを掲載。市民に分かりやすく情報発信を行っている。 ）
質問4（まとめ・要望）
柏原市は、他市に比べて、市のホームページなどで頻繁に情報発信を行っている方だと思います。しかし、パブリックコメントや説明会など、市民と双方向で意見を聞くというところまでいっていないのではないでしょうか。水道は命の源泉です。命の水です。市民にとって大事な判断をする時です。市民に対して丁寧な対応を求めます。
最後に繰り返しますが、憲法や水道法などにもとづいて、国がほんらいの責任を果たすことが、柏原市の水道事業が抱えている問題を解決する道であると考えます。
続きは、総務産業委員会でおこないます。
次の、整理番号72に入ります。
議案第18号 柏原市国民健康保険条例の一部改正について。出産育児一時金が40万8千円から48万8千円へ増額されることについて
最初に、今回の条例改正の概要と、出産件数は何件と見込んでいるのか、教えてください。
答弁（ 国が出産に係る被保険者の経済的負担を軽減するために、出産育児一時金の額を40万8,000円から48万8,000円に引き上げるもの。 なお、加算となる産科医療補償制度の掛金分１万2,000円と合わせて、出産育児一時金の総支給額は50万円。令和５年度の出産件数は60件を見込んでいる。 ）
質問2
国が子育て応援のために条例を改正し、出産にかかる経済負担を軽減するためと理解しました。増額した一時金48万8千円と、掛け金1万2千円とで、合計50万円。60件の見込みとのことでした。
それでは、この出産育児一時金50万円の財源について、ご説明をお願いします。
答弁（ 財源は、３分の２を一般会計からの繰入金で、残りの３分の１を保険料で賄う。ただし、令和５年度に限り、国から１件当たり5,000円の補助金あり。なお、一般会計からの繰入金は国から交付税措置される ）
質問3（まとめ・要望）
出産育児一時金の増額は歓迎すべきことですが、改善点を指摘しておきます。
費用の一部を新たに後期高齢者医療制度に負担させる計画となっており、23年度に限り国費を計上し、保険者の財政状況に応じて財政支援を行います。
後期高齢者の保険料は、22年度と23年度の年額平均7万7700円から、25年度には9500円増の8万7200円へと引き上げられます。年収200万円の人は3900円の増額です。昨年10月、高齢者の窓口負担2倍化が強行されたばかりなのに、さらなる負担増が追い打ちをかけるもので、国に計画を撤回させることが求められます。また、交付税措置は「令和5年度に限り」とされ、出産育児一時金への国庫負担の継続も必要です。
以上の点を指摘しまして、この項目の質疑をおわります。
2024年12月26日 3:07 AM |
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