2023年3月市議会 議案に対する代表質疑(2)

今回は、「2023(R5)年3月市議会での、議案に対する質疑」(2)=整理番号65,66を紹介します。

 

整理番号65、(目)9情報管理費　マイナンバーカード普及促進事業280万1千円（予算書P105）。マイナンバーカードの柏原市での取得状況とマイナンバーカードの問題点等について伺う、が質疑項目です。

昨年来、政府の方針で、マイナンバーカードの申請期限や、マイナポイントの申請期限が、延長に次ぐ延長となり、昨年末やこの2月末など市役所のマイナンバー特設窓口が混雑・混乱しました。

そこで、伺います。柏原でのマイナンバー取得率はどのくらいでしょうか？　また、マイナンバー普及促進事業の内容について、お聞きします。

 

答弁1（　交付率は令和5年2月末時点で65.4%。普及促進事業は、マイナンバーカード取得者への申込支援とマイナポイント受領者への申込支援を行っている。マイナポイントの申込期限の延長にともなって、支援窓口も5月末まで延長する。　）

 

質問2

取得率は柏原市では2月末で65.4%であり、この予算は5月末まで支援窓口を設置する費用と確認しました。全国的な取得率は2月末で人口比74.8％と報道され、政府はマイナンバーカードの取得率の向上に躍起となっています。デジタル田園都市国家構想交付金の応募要件にマイナ・カードの申請率が全国平均以上とする仕組みを盛り込み、自治体が特定の政策を推進せざるを得ない状況をつくりだしています。

マイナンバーカードの保険証利用、いわゆる「マイナ保険証」の強制もおこなわれています。政府は2024年、紙の保険証が原則廃止されることを受け、「マイナ保険証」を持たない人のために「資格確認書」を無料で発行し、保険診療を受けられることなどを盛り込んだマイナンバー法の改正案を3月7日、閣議決定しました。「資格確認書」は更新が可能ですが、有効期間は最長一年に限定されます。23年4月～12月の期間、従来の保険証を使った場合の窓口負担は6円追加して18円となります。マイナ・カードを使えば6円に据え置かれます。この他、主に高齢者の登録促進を狙って、年金の受け取り口座など、行政機関が把握済みの住民の口座を、公金受取口座として登録する制度を設けようとしています。

また、こんな事例も起こっています。岡山県備前市は2022年度、小・中学校の給食費や学用品費を無料にしています。23年度は有償になりますが、児童・生徒の世帯全員がマイナンバーカードを取得した場合に限って無料にしようとしています。また、こども園・保育園の保育料や給食費も、カードを取得した場合に限って無料にしようとしています。備前市は子育て支援に力を入れるとともに、1月末時点で72.9％というカードの交付率をさらに上げようとしています。こういう問題が数々起こっています。

そこでお聞きします。柏原市はマイナンバーカードの利活用について、どのように考えているのか伺います。

 

答弁2（　個人向けサイト、マイナポータルからスマートフォンやインターネット等で保育所や児童手当などの子育て関連や介護関連などの手続をワンストップで申請できるサービス、行政手続のオンライン化を進めている。また、機械に慣れるよう案内に努めている。）

 

質問3（まとめ・要望）

任意のはずのマイナ・カード取得の有無で差別するなど、憲法の「法の下の平等」の原則にも反する大問題となります。2月22日、東京都内の医師や歯科医師約270人がマイナ保険証の義務化は憲法違反として、国に義務化の撤回を求める訴えを東京地裁に起こしています。

国民の生命と健康を守ることは政府の最優先の責務であり、カードの普及のために保険証を使うことは本末転倒です。マイナンバーカードの取得を強制することは許されません。

いま、世界各国で、マイナンバー制度が廃案または廃止の方向に進んでいます。ドイツでは人格権の侵害として違憲判決が下り廃案。ハンガリーでも意見判決。フランスではナチス占領下の番号制度に抵抗して以来導入せず。イギリスでは試験運用を始めて1年後に廃止。オーストラリアでは国民の猛反対で廃案。イタリアは制度なし。アメリカ、カナダは任意となっています。

柏原市として、マイナンバーカードの「強制やめよ」の声をあげるべきです。

以上でこの質問を終わります。

 

整理番号66、(款)4衛生費　(項)1保健衛生費　(目)2予防費　予防接種事業で、インフルエンザワクチン接種の周知を促進するため、通信運搬費124万3千円を積極的に活用することについて（予算書P173）。

昨年来、新型コロナととともに、インフルエンザの同時流行が懸念されてきて、昨年12月議会でも、同時接種のための補正予算が組まれました。私はその審議の際にも、予防接種の対象や周知方法などについてお聞きしました。こうした経過のなかで、当初予算として通信運搬費の124万円が組まれたと考えます。

まず、予防接種事業の内容について伺います。

 

答弁1（　予防接種は、65歳以上の方と60歳以上65歳未満の方で重い内部疾患をお持ちの方を対象に、令和５年10月から令和6年1月までの間に1回接種することを予定している。生活保護世帯及び住民税非課税世帯の方は無償、それ以外の方は1,500円の自己負担。今回の通信運搬費には、無償となる方への無償クーポンはがきの郵送費を計上している。　）

 

質問2

当初予算で計上されたのは、従来から接種対象となっている7700人に、無償クーポンはがきを郵送する。また、通信運搬費124万円のうち、無償クーポンはがきの郵送料は約3分の1の、44万円とのことでした。R4年度の当初予算では通信運搬費は68万3千円でしたので、約2倍となっています。改めて、予算を計上していただいたことに感謝いたします。

そこで、無償クーポンはがきを送付することに至った経緯について伺います。

 

答弁2（　これまで、無償の対象者には、市役所本庁や保健センターオアシス、国分出張所で申請手続を行っていた。しかし令和２年度と令和４年度に新型コロナ感染症との同時流行を防ぐため、高齢者などへ無償クーポンを郵送し、１年ごとに手続の方法を変更する状況が生じ、今後も感染状況によって、同様に無償クーポンを郵送することも見込まれるため。）

 

質問3（まとめ・要望）

無償クーポンはがきを郵送するのとしないのとでは、接種率に大きな差がでます。

2019年度（令和元年度）の一般会計決算を不認定とした日本共産党の橋本議員の討論を紹介します。「第2の理由は、高齢者インフルエンザに係る個別通知はがきの費用を廃止されました。135万円です。一昨年度、予算を計上しておきながら、突然はがきを郵送しなかったことから、『なぜ中止したのか』との苦情が多く寄せられました。はがきで通知しなかったことで、住民税非課税の方のインフルエンザ予防接種を受けた数が4,610人から3,528人へと1,082人も減少し、接種率が63.7％から47.7％に大幅に下がってしまいました。そして、令和元年度はさらに接種率が下がり46.2％となってしまいました」。以上が令和元年度の一般会計決算の不認定討論です。はがきで通知することの重要性は現在も明らかだと思います。改めて、令和5年度の通信運搬費を増額していただいたことを評価いたします。あわせて、令和元年度や4年度の経験などを生かして、無償クーポンはがきの郵送を行い、接種率を高めるため、引き続く努力をお願いします。

さらに、はがきの郵送について「令和5年度は…」と限定されているようですが、来年6年度以後も、継続してハガキを郵送されるよう、また予算計上されるよう要望いたします。

この質問は以上です。

→議案質疑(3)へ続く

2023年5月30日 3:13 PM | カテゴリー：未分類 | コメント（0）

2023年3月市議会 議案に対する代表質疑(1)

一年の予算を決める大事な3月市議会(2月16日～3月23日)が行われ、私が昨年に続き、日本共産党を代表しておこなった「2023(R5)年3月市議会での、議案に対する質疑」(3月10日)を紹介します。

 

＜冒頭発言＞
みなさんおはようございます。日本共産党の江村淳でございます。日本共産党柏原市会議員団を代表いたしまして、令和5年第1回定例会におきまして、議案に対する質疑をさせていただきます。

その前に、今議会での議案にも大きくかかわる、国の2023年度予算について述べさせていただきます。

岸田内閣の23年度予算の最大の特徴は、軍事費を5年間で43兆円も増やす最初の年としていることです。安倍政権以来、軍事費は毎年増やされ、さらに補正予算でも多額の追加がなされてきたのと比べても、桁違い、まさに異次元の大軍拡です。歴史上初めて軍事費に建設国債が充当され、増大する軍事費をまかなうため、大増税が押し付けられようとしています。また、このような軍事費の異常な突出のあおりを受けて、社会保障や暮らし・営業の予算は削減されるか、または物価上昇にも足らないわずかな伸びに抑えられています。結果として予算案は、いま国民を苦しめている物価高騰などの問題に、まったく無為無策の予算案となっています。1月21日に総務省が発表した22年12月の全国の消費者物価指数は、前年同月比で4.0%増という高い上昇率となり、41年ぶりの歴史的な物価高となりました。22年には食品の値上げが2万6千品目近く、23年も4月までに1万品目を超える値上げが予定されているといいます。歴史的な物価高騰の原因は、ロシアのウクライナ侵攻による石油や小麦価格の値上がりもあります。しかし、日本の場合には、アベノミクス以来の超低金利政策が、依然として続けられていることによる円安の影響が大きくなっています。岸田内閣が進めようとしている大軍拡は、日本の平和も、国民の暮らしも、そして財政にとっても、重大な危機をもたらすものです。

日本共産党は、大軍拡・大増税の政治から、国民・市民の平和と命、くらしと営業を守る政治に変えるため、今議会におきましても頑張ります。

 

それでは議案に対する質疑に入ります。

整理番号64、議案第1号　令和5年度柏原市一般会計予算

歳出(款)2総務費　(項)1総務管理費　(目)4財産管理費　市内循環バス運行管理費4089万4千円（予算書P91）。質問項目は「市内循環バスをはじめ公共交通の充実をどう図っていくのか、今年度の取組について伺う」です。

昨年2022年(R4)、市内循環バスの位置情報を知らせるバスロケーションシステムの導入を行い、今年2月に運用を開始したと報道されたところです。また、人工知能AIを使ったバスの利用データの分析に昨年10月から着手すると、昨年の9月市議会でも聞いていました。

市内循環バスを軸とした地域の公共交通を充実させる取り組みを、23(R5)年度もさらに進められると思いますが、どのように考えておられるのでしょうか、お伺いします。

 

答弁（　利用者がバスの走行位置情報を確認できるバスロケーションシステムを導入し、令和5年1月25日より運行を開始。バス車内に設置したＡＩカメラで市内循環バスのデータ収集を行ってきた。令和５年度から令和６年度の２か年で、公共交通に精通した専門コンサルタントへの検討を委託する　）

 

質問2

市内循環バスから得られたデータをもとに、R5年度から2年間かけて、柏原市での将来の公共交通のあり方について検討されることを確認いたしました。また、他の自治体の交通手法を参考にして、柏原市に適した公共交通を検討するとのことですので、さらなる努力に期待します。

ここで、大阪市のオンデマンドバスの取組を紹介したいと思います。

大阪市では、AIオンデマンド交通の社会実験を、大阪メトロや民間企業の力を借りて、2022年4月から、生野区と平野区に加え、北区と福島区で社会実験を行っています。この2月には2週間にわたって満60歳以上の高齢者を対象に、無料のお試しキャンペーンも実施されました。

AIオンデマンド交通は、既定の経路や時刻表がない予約型のバスで、利用者の予約に対しAIによる最適な運行ルート、配車をリアルタイムに行う乗合輸送サービスです。料金は場所や事業者によって違いますが、大人300円、小児150円または大人210円、小児110円となっています。

大阪市のホームページでは「引き続き、今後の人口減少や高齢化の進展などにより地域交通をめぐる環境の変化が見込まれることから、将来にわたって持続可能な移動手段を確保するため、AIオンデマンド交通といった新しい交通手段の社会実験に取り組みます」と掲載されています。

さて、ここでお聞きします。先ほどの答弁で、地域住民の方々のニーズを把握するため、アンケートやヒアリング等をおこなうと述べられました。注目して聞きましたが、これは非常に重要だと思います。具体的には、どのような方法でニーズ把握をされるのか、伺います。

 

答弁（　自治会や町会等への地域に出向いてのヒアリングや意見交換、市内循環バス利用者に対する個別アンケートなどを考えている　）

 

質問3（まとめ・要望）

ヒアリングや意見交換など、「地域に出向いておこなう」とのことで、直接市民や利用者の声を聴いて生かしていただきたいと思います。アンケートもなるべく広く集めていただきたいと思います。

あわせて、この間繰り返し要望しておりますが、地域公共交通の柱として、市内循環バスの充実、なかでも土曜日・日曜日の運行を求めます。現在、循環バスを運行していない地域では、本郷地域や雁多尾畑地域など、先ほど紹介しましたオンデマンドバスなどを活用するよう求めます。また、重度障害者のタクシー利用者に補助しているような、高齢者へのタクシー割引券の発行など、さまざま組み合わせていただき、地域住民の足を充実させるよう、要望します。

→以下、議案質疑(2)に続く

2023年5月29日 8:19 PM | カテゴリー：未分類 | コメント（0）

2022年（令和４年）３月市議会での議案質疑(3)

3月議会での議案質疑の続き、3回目です。
商工業予算の概要と問題点、田辺旭ヶ丘線事業についての質問です。
商工業振興について、橋本みつお議員が「市政運営方針に対する質疑」（3月10日）のなかで、去年と文章がほぼ同じで「本気度」を問い、私が予算の面で見てどうかを問う質疑をおこないました。
続く総務産業委員会（3月17日）での「地域にぎわい創造事業（8812万円）」、なかでも問題となる「プロジェクションマッピング（映像投影）設備整備事業」の議論・反対へとつながる論戦ができたのではないかと考えています。

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さて次の質問です。整理番号67
（款）６商工費、（項）１商工費、（目）２商工業振興費（予算書P199）
商工業振興費１億3159万２千円の事業内容について。
令和3年度と令和4年度を比べて、大きく商工業振興費が増えていますが、この事業内容についてお尋ねします。

 

＜答弁１＞

令和3年度は、新型コロナ対策として、中小企業や飲食店・小売店等の事業者への支援や、商品券事業など地域経済活性化に取り組んできた。令和4年度も感染症の現状と、国や府の動向に注視しながら、必要な支援策を講じる。土産品の補助事業にも取り組む。

 

＜質問２＞

コロナ感染症の影響を受けた事業者などへの支援云々ありましたが、それは国や府の補助金の範囲内ではありませんか？ 予算としては昨年と比べてあまり変わりがありません。

それでは、商工振興費のうち、「中小企業 融資事業」にある、「小規模企業 事業資金 融資預託金」について、伺います。

 

＜答弁２＞

「小規模企業事業資金融資預託金」は、市内の小規模事業者に取扱金融機関が融資する際に、預託金契約を結ぶための資金。

 

＜質問３＞

商工業振興費のなかで、「商工振興事業」は1547万円で割合が11.6%、「中小企業融資事業」は2800万円の21.3%で、以上が事業者むけの予算で令和3年度と比べてあまり変わっていません。大きく変わったのが、「地域にぎわい創造事業」で8812万円の67.0％で、国費などが大半とはいえ、新型コロナ後の、主に観光向けの予算です。ということは、商工業対策が市政運営方針でも、予算の上でも、いかに弱いかが、明らかなのではないでしょうか。

それでは、長引く新型コロナ禍で、困っている事業者さんに、手を差し伸べる施策はないのですか？　お尋ねします。

 

＜答弁３＞

引き続き、新型コロナ感染症の現状と、国や府の動向に注視しながら、必要な支援策を講じる。
また、令和3年度に実施できなかった「とくとく市」等のイベントや、本市の特産品のPR販売もおこなう。

 

＜質問４・まとめ＞

国や府の動向待ちにならずに、いま困っているお店や事業をされているみなさんに、市として独自の支援策が必要です。

また、全体として商工業振興費の、とくに中小業者、店舗などに関する予算を増やし、支援も強めるよう重ねて要望いたしまして、この項目の質問を終わります。

 

続きまして、整理番号68
（款）７土木費、（項）３都市計画費、（目）２街路事業費
田辺旭ヶ丘線整備事業１億3889万６千円の内容について伺います（予算書P221）。

 

＜答弁１＞

この予算は、再評価、設計業務委託料、道路用地の買戻しにかかるもの。
「再評価」は、国土交通省の評価実施要領に基づいて5年ごとにおこなうもの。公共事業の効率性および実施過程の透明性を図り、事業継続の妥当性を判断する。事業の必要性や進捗の見込みなどの視点から評価をおこなう。
「設計業務委託料」は、東北地方太平洋地震をきっかけに耐震設計基準などが改定され、高架道路の設計技術基準を見直すもの。国土交通省・大阪府・近鉄などとの協議が長期にわたるため、令和5年度までの2カ年で設計業務を進める。
「道路用地の買戻し」は、土地開発公社から道路用地を買い戻すときに、交付金を活用。

 

＜質問２＞

「事業の再評価」「設計業務の委託料」「道路用地の買戻し」との答弁でした。また、5年ごとの事業再評価の時期にあたっており、事業の必要性や進捗見込みなどの視点から評価をおこなうとのことでした。

国分駅周辺は、交通量などが新型コロナの影響で変わってきていると思われます。タクシー運転手からは、交通量があきらかに減っていると言われています。実際はどうなのか、調査すべきです。

耐震設計基準の見直しにくわえ、燃料代や資材の高騰なども影響してくると考えます。「事業の再評価」が重要になってきます。

それでは、今後のスケジュールがどのようになっているのか、お聞きします。

 

＜答弁２＞

国の交付金を活用しながら、水道管やガス管などの「地下埋設物調査」をおこない、整備可能な場所からを工事を進める。
現在検討中の、西名阪スマートインターチェンジ整備構想と足並みをそろえて進める。

 

＜質問３・まとめ＞

水道管やガス管などの地下埋設物調査、整備可能な場所からの工事、スマートインターチェンジ構想と足並みをそろえるとの答弁でした。

事業決定からすでに40数年経っています。道路工事などは進んでいるものの、耐震基準の改定や新型コロナの影響など、社会情勢が変わっています。線路や道路を跨ぐ橋を架けるには、あと何年もかかるのは目に見えています。

今年4月に「都市計画マスタープラン」が改定されます。都市計画審議会委員として田辺旭ヶ丘線についての意見も述べました。費用対効果を考え、いったん事業の見直しをすべきではないかと考えています。

2022年5月6日 4:39 PM | カテゴリー：未分類 | コメント（0）

2022年（令和４年）３月市議会での議案質疑(2)

3月市議会での「議案に対する質疑」（3月15日）の続きを紹介します。
自治体ＤＸ化、ゴミの減量化、クリーンピア21について。
（答弁はまとめたり、簡略化しています）
YouTube動画もご参照下さい。

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次の質問に移ります。整理番号64
（目）9情報管理費　自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業2339万5千円の事業内容について（予算書P103）。
今年度初めて予算計上されました、自治体のデジタル化にともなう約2300万円の事業内容について、ご説明をお願いします。

 

＜答弁１＞

「自治体の行政手続きのオンライン化」とは、マイナンバーカードを用いてオンラインで手続きができるよう、システムを導入すること。

「電子申請ツール」とは、専門的な知識がなくても職員が電子申請や申込予約、アンケートなどのＷｅｂフォームを作成し、インターネットに公開することができるサービスで、令和４年度より導入と運用を開始する予定。

 

＜質問２＞

行政手続きをオンラインで実施し、電子申請できるようシステムを導入する、という理解でいいでしょうか。

導入するシステムは、民間企業が構築・運営し、他の自治体と共同利用することになっています。自治体の管理化下にない企業が市民の個人情報を保存することになり、民間企業などが個人情報を利用して「儲けのタネ」にされる危険があります。

また、「専門的な知識がなくても運用できる」との利点が述べられましたが、自治体によるシステムの改変は原則不可となっています。システムに対応していないことを理由に、自治体独自の施策が、実現しづらくなる事態も予想されます。

システムの中で、マイナンバーについて触れられましたので、マイナンバー普及促進事業についても、ご説明をお願いします。

 

＜答弁２＞

国のマイナポイント事業が追加実施されるため、マイナポイントの予約・申込支援やマイナンバーカード関連の事務を円滑にし、マイナンバーカードのさらなる普及率の向上を目的とした事業。

 

＜質問３＞

国のマイナポイントの追加事業にあわせて、マイナンバーカードの普及率を向上させるとのご説明でした。

岸田政権は、デジタル庁による「健康・医療・介護、教育等の分野におけるデータ利活用」を掲げ、「将来的に分野横断的なデータプラットフォームの構築」つまりマイナンバー制度の拡大を目指しています。マイナンバーそのものが個人情報の漏洩や「なりすまし」などの点で問題があり、普及率が上がらないのもそのためです。

さらに、行政のデジタル化にあわせて、国は個人情報保護法を改正し、自治体による個人情報の保護措置は、「法律の範囲内」に限定されました。こうした個人情報をめぐる問題をふくんでいます。

そこで、お聞きします。自治体ＤＸ推進計画の重点的な取り組み項目で、情報システムの標準化・平準化があげられていますが、これに対する市の取り組みを伺います。

 

＜答弁３＞

自治体ＤＸ化の手順書に基づいて令和７年度末までに標準化システムに移行する。庁舎内各担当課との体制づくりを進め、令和３年度末までに調査や情報整理、現状把握に努める。

 

＜質問４・要望＞

自治体ＤＸ化推進手順書に基づいて、情報システムを標準化、つまり統一規格にして、令和７年度末に新システムに移行を完了するということでした。

デジタル庁のホームページを見ますと、デジタル化の「手順書」がかなりあり、しかも、ざっと見ただけでも事細かに指示されているのが分かります。個人情報の管理や運用、保護措置などを見るにつけ、「自治体の独自性」が失われかねません。デジタル化は、人々の幸福や健康に資するものでなくてはならず、地方自治体においては「住民の福祉増進」のためにこの技術を活用していくことが求められます。メリットの部分だけでなく、デメリットの部分をよく検討し、国の言いなりで進まないよう、要望いたします。

 

次の質問項目に進みます。整理番号65
（款）４衛生費、（項）２清掃費、（目）１清掃総務費
廃棄物減量等推進事業600万1千円、ゴミ減量化の取組について（予算書P187）。
ごみの減量化とプラスチックごみの資源循環に関する取り組みやその成果はどのようになっていますか？　お尋ねします。

 

＜答弁１＞

ごみの種類別の拠点回収とともに、町会や子供会による集団回収。令和元年「かしわらプラスチックごみゼロ宣言」をおこなった。マイバッグ持参のキャンペーンや環境教育などの実施。ゴミの排出量は年々減少し、令和2年度は2万1291トンで過去10年間で8.2%の減少。

 

＜質問２＞

ＳＤＧｓ、持続可能な社会に変えていくうえで、プラスチックの削減・リサイクルが大きなカギを握っていると感じています。柏羽藤環境事業組合が調べた「生ゴミの組成調査」によりますと、平成28年から令和2年の5年間では、紙や布が44.7%～50.2％、次いでプラスチック類が27.6%～30.6％、厨芥類・ちゅうかいるい（台所から出る野菜のくずや食べ残しなどのゴミのこと）が7.8％～13.7%となっています。プラスチック類は３割前後ということです。

そこでお聞きします。「プラスチック資源循環促進法」が今年４月に施行されるにあたって、さらに、プラゴミを減らすことが必要と考えますが、削減への取り組みについて伺います。

 

＜答弁２＞

「促進法」には、プラスチック容器だけでなく、プラ使用製品全般の分別回収に努めることが書かれている

 

＜質問３・まとめ＞

プラごみを回収するには、業者やクリーンセンターの協力が欠かせません。柏羽藤環境事業組合と構成３市での検討が必要ですので、「プラスチックごみゼロ宣言」で４Ｒ運動を宣言している柏原市が旗を振っていただくよう要望いたします。また、私は環境組合議員として実現に努力していきます。

 

続きまして、整理番号66
柏羽藤環境事業組合負担金 6億5305万5千円の内容について、です（予算書P187）。
この負担金の内訳など、ご説明をお願いします。

＜答弁１＞

おもな内訳は、ゴミ焼却施設（クリーンセンター）とし尿処理場（芝山衛生センター）、温水プール（クリーンピア21）の３つの施設の運営経費を人口と処理量で按分したもの。
クリーンピア21は、令和5年3月31日をもって閉館する方向で、大規模修繕をしない予算編成となっている。

 

＜質問２・まとめ＞

クリーンピア21の閉館にむけた予算であること。大規模修繕の費用を計上していないことが明らかになりました。

私は、環境事業組合議会で2月2日、令和4年度予算に反対し、クリーンピアの存続を求めました。プールの開閉屋根の大規模修繕をせず、閉館する予算だったからです。

閉館予算の決定にともなう利用者へのお知らせ（2月9日から掲示）

環境組合議員に選ばれた昨年10月に、初めて聞いてからわずか4カ月で、管理者・副管理者が説明を受けたとされる昨年6月からでも8カ月で、事実上のクリーンピア閉館を決めました。しかも、利用者や市民には、閉館の方向が決まるまで、一切知らせることなく進められてきました。昨年11月29日、柏原市議会への説明会が開かれ、柏原市だけが「情報公開は差し控える」よう緘口令もしかれました。進め方が拙速でひどいと思います。

議論の中身もひどいものがあります。開館から23年、開閉屋根の大掛かりな老朽化対策を怠ってきたこと。ごみ焼却施設の更新計画もないままクリーンピアを先行して閉館すること。コロナ前はのべ7万9千人が利用し、うち高齢者は1万8千人で増加傾向であること。なぜ令和4年度末なのか――保守管理や雇用の委託契約の満了に合わせたから。どう考えても納得のいくものではありません。

一番納得のいかないのは利用者・市民です。「約22年、週3回通っています。プールを歩いて健康になり、泳げるようにもなりました。通うために車を買い替えました。閉館しないでください」という79歳女性。「親、自分、子と３代で利用しています。健康のためにも、孫との楽しいひと時のためにも、どうか存続していただきたいです。自分のためにも、親の楽しみの場所であるクリーンピア21をうばわないで下さい」（42歳女性）など、投書箱や直接お聞きした声です。

投書箱に昨年12月中旬から約100通の意見があり、高齢者を中心に、40代～50代、10歳前後のこどもまで、幅広く存続を願っています。「少しだけ料金アップしてでも存続を」「天井を開けてナイトプールをしたら？」などの「提言」もありました。

今後、5月末の環境組合議会でクリーンピア廃止の条例が提案される予定です。しかし、柏原市として、周辺住民や利用者に対して、説明会を開くなど声を聞き、「健康増進施設」として存続させるよう、努力して頂きたいのです。「プールは年寄りのオアシスです。廃止しないでください」（73歳女性）。ぜひクリーンピア21の存続へご尽力いただきますよう、特に副管理者である冨宅市長に、重ねて要望いたします。

2022年4月29日 4:30 PM | カテゴリー：江村じゅん | コメント（0）

「クリーンピア21の存続を求める柏原市民の会」のご案内

【紹介いたします】

　柏原市、羽曳野市、藤井寺市の3市で共同運営する、ゴミ焼却熱を利用した温水プール「クリーンピア21」の存続を望む声が広がっています。
　2月2日、柏羽藤環境事業組合で、クリーンピア21を令和5年(2023年)3月31日で閉館する予算が決まり、これを聞いた利用者や市民から、「廃止しないで!!」「ぜひ存続させてほしい」と運動がおこっています。このほど、利用者や市民の有志で、「クリーンピア21の存続を求める柏原市民の会（仮称）結成総会」を開いて、存続の声をさらに大きくしておこうと考えています。

　〇と　き：4月7日(木)　午後2時から
　〇ところ：クリーンピア21　2階の多目的室
　〇議　題：（１）結成のよびかけと経過の報告
　　　　　　（２）参加の皆さんからの発言
　　　　　　（３）会の名称、規約、財政の確認。署名などの行動提起
　　　　　　（４）その他

2022年4月4日 5:05 PM | カテゴリー：未分類 | コメント（3）

2022年（令和４年）３月市議会での議案質疑(1)

令和４(2022)年第1回定例会で、日本共産党柏原市会議員団を代表して、議案に対する質疑を3月15日おこないました。連載いたします。
市議会議員になって3月30日で半年を迎えました。「日本共産党」の代表として質疑・質問するのは初めてのことでした。ちなみにネクタイはウクライナカラーです。

みなさん、おはようございます。３番議員、日本共産党の江村淳です。日本共産党柏原市会議員団を代表して議案に対する質疑をおこないます。

質疑に入る前に、一言述べさせていただきます。

 去る2月24日、ロシアがウクライナを侵略したことに、断固抗議いたしますとともに、即時停戦と撤退を求めるものです。この立場から、柏原市長と柏原市議会議長の連名で抗議の意思を表明されたことに、賛同いたしました。今なおロシアが、核兵器の使用をちらつかせながら、原子力発電所などを攻撃していることは断じて許されるものではありません。

3月6日、「ロシアのウクライナ武力侵攻に抗議する緊急長崎集会」が開かれました。そこで採択された「アピール」を、共感をもって紹介します。

「核兵器の使用がもたらすものは、広島と長崎への原爆投下が示しているように、大量破壊と非人道的な破滅的結末しかありません。プーチン大統領のこれらの発言は、人類と世界に対する挑戦であり、『核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない』との核保有五カ国の共同声明にも反するものです」。

これに続けて、「日本では安倍元首相、自民党の一部政治家や日本維新の会から、日本の『核共有』について議論を求める声が上がっています。議論を呼びかける名目で、国是である『非核三原則』を揺るがそうとするこれらの動きは容認できません。

　戦争被爆国である日本は、核兵器の使用と威嚇をさせないために率先して行動すべきです。いま議論すべきは、核兵器禁止条約への参加と核兵器によらない安全保障の実現です。私たちは日本政府に対して核兵器禁止条約への参加を求めます」。この被爆地長崎からの声は非常に重いものがあります。

日本共産党は今年、党を創って100年、戦争反対、あらゆる覇権主義を許さない、核兵器のない世界をめざして活動してきました。いま、100年の歴史をかけてたたかう決意です。

いま、新型コロナウイルスの猛威は続いています。国民の苦難を解決する立党の精神を活かして、命とくらし、営業を守るために、今議会でも全力をあげる決意です。

 

それでは最初の質問項目に入ります。

整理番号62　報告第１号、専決処分報告について
令和３年度柏原市一般会計補正予算（第１２号）歳出（款）3民生費（項）1社会福祉費（目）12住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費についての質問です（議案書P7）。
この住民税非課税世帯などへの給付金の給付の現状や進捗状況についてお尋ねします。

 

＜答弁１＞

「確認書」を1月28日から8619名に郵送し、3月1日現在7004名から返送があった。
家計急変などは1月31日に窓口を設置し、3月1日現在110名から申請があった。

 

＜質問２＞

「確認書」が1月28日から郵送され始め、８割超す返送があったこと。返送のあった方には、2月22日、3月1日、8日に振込み、約5300世帯への給付が完了していること。家計急変世帯などからの申請は110名、という答弁でした。

国が給付の方向性を示して以来、生活に困っている市民からの期待は大きく、「子育て世帯への給付金は支給されましたが、生活の苦しい私たちにはいつ給付されるのですか」などの声を聞いていました。

この間、市民から市役所に声は寄せられていますか？　お尋ねします。

 

＜答弁２＞

「確認書」の記載方法、振込時期に関するもの。返送の勧奨、申請方法などの周知に取り組む。DV（家庭内暴力）への対応や支給に努める。

 

＜質問・まとめ３＞

「確認書」の記入の仕方や振込時期の問い合わせ。「確認書」が届いてもそのままになっている方への返送の働きかけ。家計が急変された方や申請が必要な方へのお知らせ。家庭内暴力（DV）などで柏原市に避難されている方への速やかな支給など、努力されていることは理解しました。

私のもとにも、「収入が大きく減った時の計算の仕方が分からない」と「家計急変の支給条件」の問い合わせもあります。広報かしわら３月号にも紹介されていますが、「分かりにくい」との声があります。疑問や気になったら、気軽に問い合わせてもらうことです。

他の市町村から転入された方や、確認書が届いていても返送のない方などに、引き続き制度を知らせることが大事と考えます。とくに家計急変世帯へは、ホームページやSNSはじめ、あらゆる方法を使ってお知らせすることが重要です。

新型コロナの影響も依然深刻なため、申請締め切りの9月30日までの継続した努力をお願いします。

 

続きまして、整理番号63
議案第１号、令和４年度柏原市一般会計予算、歳出（款）２総務費、（項）１総務管理費、（目）４財産管理費。市内循環バス運行管理費2492万8千円の事業内容について質疑いたします（予算書P89）。
市内循環バスの運行や管理に関わる予算約2500万円で、令和３年度と４年度の違いについてご説明をお願いします。

＜答弁１＞

増額項目の①運転手の継続雇用によるもの、②燃料費の高騰によるもの、③バスの新規リース契約によるもの。新規項目は、循環バスにイオン発生機を設置するもの。

 

＜質問２＞

増額の項目は、①運転手の継続雇用、②燃料費の高騰、③バスの新規リース契約で、新規の項目としてコロナ対策のイオン発生機の設置との答弁でした。

ということは、運行管理費のなかで、運転手報酬は４人分で、昨年度と比べて増えていません。今でも緊急時のバックアップ体制をとるなど、限られた予算のなかで職員は努力されています。

私は昨年１２月市議会で、コースの変更や増便、土曜日・日曜日の運行など、循環バスの充実を要望しました。とくに土日運行しようと思えば、運転手を増員しなければ対応できません。土日の運行を検討しているのでしょうか？　お聞かせ下さい。

 

＜答弁２＞

循環バスの将来的なあり方について検討してまいります。

＜質問・まとめ３＞

循環バスの運行について、「将来的なあり方を検討する」とのことですので、お願いします。そのなかに、ぜひ土日運行についても検討してください。

去年、橋本みつお議員がおこなった「市民アンケート」では、循環バスの充実を望む声で、土日の運行が36%、便数を増やすが23%、満足しているが21%、路線の拡充が20％でした。

 

最新の「市民意識調査（令和４年２月）」では、満足度と重要度の乖離が大きい順位の6位が「公共交通」となっています。

「交通空白地・不便地」の解消を――狭い道の多い本郷地域でのワゴン車の運行、山間地である畑地域ではデマンドタクシーと組み合わせるなど、改善の努力もお願いします。繰り返しの要望になりますが、現在でも運行や管理に努力されているので、予算の増額を切に求めます。

＜→次回につづく＞

2022年4月4日 1:39 PM | カテゴリー：江村じゅん | コメント（0）

市立柏原病院の充実、コロナ対策の強化を

2022年2月13日 6:27 PM | カテゴリー：江村じゅん | コメント（0）

クリーンピア21｢閉館｣問題について

みなさんは「クリーンピア21」をご存じでしょうか？

柏原、羽曳野、藤井寺の3市でつくる、柏原羽曳野藤井寺環境事業組合のゴミ処理施設で排出される熱（余熱）を利用した温水プールです。前方後円墳をモチーフにしたデザインで、屋根が開閉して換気できるようになっています。1998年（平成10年）開業で、石川や西名阪自動車道に近い、羽曳野市と柏原市の境目に建っています。「健康増進、市民相互のふれあい、コミュニケーションづくり」「リハビリテーション」（クリーンピア21のホームページより）などを目的とした施設です。3市の循環バスも運行されています。

いま、このプールを令和4年度末（2023年3月31日）をもって「閉館」する方向が出されています。2月2日の環境組合議会では、老朽化した開閉屋根の改修をやめ、「閉館」にむけた準備をする令和4年度予算が審議・議決されます。

昨年(2021年)10月5日、私が柏原市選出の環境事業組合の5人の議員の1人に選ばれた直後、環境組合事務局からクリーンピア21の現状や問題点について説明があり、まだ先になるが「閉館」を検討していると報告されました。羽曳野・藤井寺でも同様の「説明」がおこなわれました。

11月10日の環境事業組合の会議で「令和4年度末で閉館の方向」が提起され、「早ければ12月半ばまでに判断したい」との意向が示されました。「判断が早すぎる」「環境組合議員だけで判断していいのか」「市民に知らせなくていいのか」など意見が出されました。そのため、11月29日の柏原をはじめとして、3市議会でそれぞれ「説明」や「説明会」が開かれました。

また、12月市議会の質問（12月10日）で、羽曳野ではささい喜世子市議が、藤井寺は環境組合議員でもある瀬川さとる市議（それぞれ日本共産党の議員）が「閉館」問題を取り上げました。柏原では橋本みつお議員が「（クリーンピア21を）健康増進に活用し、市民に知らせるよう」質問しました（12月14日、詳細は橋本みつおブログ参照）。この議会のやり取りを聞いた、市民や利用者から不安や心配の声が上がっていました。

ご意見・ご要望箱『ぴあ助』に、「とても心配なことを聞きました。毎日通わせて頂いている『クリーンピア21』が閉鎖される、というのです。本当ですか。『老朽化』しているということですが、いつもきちんときれいに掃除、管理されていて、スタッフの皆さんが、力を入れて頂いていると感謝しています。実状を聞かせてください」（女性・74歳）などの投書が増えています。

これに対する回答…「ご質問の件ですが、施設の将来像については、閉鎖時期も含めて常々協議しておりますが、現在のところは何も決まっておりません。何等かの決定や変更がありましたら、ご利用者の皆様には都度お知らせいたしますので、引き続きのご愛顧を賜ります様お願いいたします」。この間、「閉鎖」「閉館」について、市民や利用者への説明や正式に意見を求めることはいっさいありませんでした。

また、市民・利用者の有志が、要望書を羽曳野市に1月20日提出し、署名用紙も作成し、クリーンピア21の存続を求めています。

日本共産党は、瀬川・江村両環境組合議員を先頭に、市民や利用者の声を届け、クリーンピア２１存続のために全力をあげる決意です。みなさんのご意見やご要望をお寄せ下さい。市民・利用者の存続を求める運動にもご協力をお願いいたします。

2022年1月30日 11:37 PM | カテゴリー：江村じゅん | コメント（3）

新型コロナ・PCR検査、ワクチン接種情報(1/26)

新型コロナのPCR検査体制やワクチン接種情報をお知らせします。
1月26日時点です。

柏原市でも「オミクロン株」の感染拡大が止まりません。
1月16日に40人の感染者数となり過去最高を更新し、21日63人、25日98人となり、過去最高を更新し続けています。26日は81人で累計1,821人。

感染拡大の防止に努めましょう。ワクチン接種とともに検査体制を強めること、医療機関や保健所の体制を強化すること、補償をしっかり行うことが求められています。

公表日	発生件数	累計 (大阪府発表)
1月25日	98	1740
1月24日	32	1,642
1月23日	57	1,610
1月22日	57	1,553
1月21日	63	1,496
1月20日	44	1,434
1月19日	44	1,390
1月18日	36	1,346
1月17日	8	1,310
1月16日	40	1,302

●藤井寺市の「PCR検査センター」は、大阪府の無料検査所としても登録されています。
1月21日から、運営日時が、「月・水・土・日（日が追加）」になり、「9時30分から17時まで」に変更になりました。大阪府内の在住の方が対象ですので、柏原市民も無料で検査ができます。
↓詳しくはコチラをご覧ください。
https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/kikikanri/kikikanri/coronavirus/corona_oshirase/fuj_pcrcenter.html

●柏原市では、大阪府の無料検査所が1カ所、1月22日から運営を開始しました。
↓最新情報は大阪府の「無料検査 実施事業者　公表一覧」をご覧ください。
https://pref-osaka.viewer.kintoneapp.com/public/0ea753fc65f8f3d36bd2569b44734e71#/

●柏原市は、1月25日付けで「新型コロナウイルスワクチン追加（3回目）接種についてのお知らせ」を発表しています。
↓柏原市のホームページより
http://www.city.kashiwara.osaka.jp/docs/2021111800028/

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2022年1月26日 5:48 PM | カテゴリー：未分類 | コメント（0）

新型コロナのPCR検査･ワクチン情報

2022年の年明けとともに、感染力の強い新型コロナウイルス「オミクロン株」が急拡大しています。今年も引き続きコロナ対策を強める年となりそうです。

柏原市が、大阪府の無料PCR検査を紹介しています。
ところが、柏原市内では検査会場が1カ所もありません（1月13日現在）。
↓柏原市のホームページ
「大阪府による新型コロナウイルス感染症の無料検査事業の実施について」(2022年1月11日)
http://www.city.kashiwara.osaka.jp/docs/2021122400040/
↓大阪府の「無料検査 実施業者　公表一覧」
https://pref-osaka.viewer.kintoneapp.com/public/0ea753fc65f8f3d36bd2569b44734e71#/

 

となりの藤井寺市では、2021年11月1日から2022年3月30日まで独自に「PCR検査センター」を設置し、1月7日～1月31日までは大阪府の無料検査所としても登録されています。
↓藤井寺市のホームページ
「藤井寺市PCR検査センター」(2022年1月7日)
https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/kikikanri/kikikanri/coronavirus/corona_oshirase/fuj_pcrcenter.html

 

PCR検査をおこないながら、3回目のワクチン接種を進めることが大事になっています。

柏原市が「新型コロナワクチンの接種について」を公開しています（2021年12月24日）。
http://www.city.kashiwara.osaka.jp/docs/2021012000022/

新型コロナウイルスワクチン追加（3回目）接種についての情報はこちらです（2022年1月5日）。
http://www.city.kashiwara.osaka.jp/docs/2021111800028/

2022年1月13日 7:18 PM | カテゴリー：未分類, 江村じゅん | コメント（1）