2024年6月28日
日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。私は、議案第35号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更 及び これに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、反対の立場から討論します。
３月の柏原市議会で、６団体での統合議案を可決した後、その１つ東大阪市議会で反対多数で否決し、「議決無効」となりました。
東大阪市での否決は、補助金105億円のために水道資産約200億円を手放すこと、技術職員は約90人で比較的維持おり根拠となりえないこと、災害対策本部から外れること、大きな自治体では統一料金の方が値上げになることなどが理由です。これらは、各自治体の水道事業が、歴史や地理、自己水源の比率、経営形態など、条件の違うものを一律に統合しようとする根本矛盾です。2024年４月の統合を目指していた、河内長野市、羽曳野市、大東市、和泉市、東大阪市をふくむ10団体から徐々に５団体まで減っているのも、各自治体の独自性から判断したためです。
柏原市では、ヒト・モノ・カネの課題、特にヒトすなわち「技術の継承」や「技術職員の確保」を解決するため、企業団への統合に期待しています。水道職員のみなさんが「専門的な知識・経験を活かして働きたい」と意欲を持っておられるのも実感しています。しかし、統合案では「隣接する水道センターとの連携等、よりスリムで効率的な組織体制の実現」「業務内容に応じた効率的な人員配置が可能」とされ、人員も効率化の対象とされています。
柏原市の水道の特徴は、約７割を占める自己水であり「市民の宝」です。
統合案には「自己水源は原則存続する」とされ、これに続く但し書きで「将来、財政的な負担増、水源水量の低下及び水質悪化等のおそれがある水源については、企業団水への切替えを検討する」と記されています。となりの奈良県で2025年4月にスタートする「県域水道一体化」では、わざわざ単価の高い県の水道を使用させるため、各自治体の安い地下水を放棄させることが前提条件となっています。
いま、能登半島地震の教訓を活かし〝命の水〟の重要性が浮き彫りになっています。
能登半島の七尾市では、県水が約７割、地下水が約３割です。地震から１カ月半の２月15日時点の復旧率は、県水エリアが31％、地下水エリアは91％でした。
さらに、災害の発生に備えた人員の確保や行政対応力の強化も問われました。柏原市では現在、災害対策本部の指揮のもとに上下水道部もおかれ、各分野で対応が執られています。これが、企業団と統合すれば、他の電気やガスなどのライフラインと同様に、事業主体と自治体の連携、つまり間接的な関係になり、市全体として一体的で迅速な対応ができなくなります。
水道事業が、柏原市から企業団への継承によって、市民から離れてしまうのを危惧しています。
柏原市の水道事業は2022年度決算で、資産合計約130億円、負債総額約56億円、差し引き約74億円の黒字です。水道の予算・決算、運営について、16人の市会議員や市民がチェックしていますが、企業団に統合すれば、たった１人の企業団議員にゆだねられ、その議員も毎年選出されるわけではなく、市民の目に触れることが極めて困難になります。当然、上下水道部長もいなくなります。
例えば、企業団で水道料金の値上げを検討する際に、幾重にも丁寧な対応がなされると聞いています。裏を返せば、そこまでしないと市民から水道が遠ざかるということです。
いま、水道事業の課題を解決するのに必要なことは何でしょうか。
４月のＮＨＫ番組「水道クライシス」では、“危機”を乗り越えるには「広域化」と「官民連携」とされました。つまり、職員体制と危機管理体制、耐震化を強化し、行政と民間との連係を強めることです。これはまさに、国の方向転換が必要です。
厚生労働省が管轄してきた水道行政が、2024年度から、水質基準などは環境省に、建設や整備など国土交通省に移管したのも、国の責任を弱める方向です。
一方で、改正されたとはいえ、水道法第１条で「清浄にして豊富、低廉」つまり「安全・安心・安価」な水の供給がうたわれており、国の本来の責任と果たす役割はいささかも変わっていません。
能登半島地震の経験から、災害復旧や老朽管の交換、耐震化の促進、技術職員の確保など、国の役割の強化が求められています。国土交通省は、災害発生時の水源確保の代わりの手段として井戸水を活用するよう、自治体向けの指針を年度内に策定します。
柏原での水道事業の、ヒト・モノ・カネの課題を解決するには、企業団への統合の方向では解消しません。水道職員の願いに沿ったものにもならないと考えます。
そもそも国が水道法を改正したのは、業務委託や民営化を促進し、国の責任を弱めることでした。水道企業団がめざしている方向も、民営化の第一歩である「府域一水道」、料金統一です。企業団への統合に踏み出すと、後戻りはできません。企業団への統合を中止すべきです。
以上で、議案第35号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、の議案に反対を表明して討論とします。
2025年1月2日 12:59 AM |
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2024年6月28日
日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。
私は、議案第40号 令和６年度 柏原市一般会計補正予算（第１号）のうち、第２表「債務負担行為補正」、追加「2025日本国際博覧会自治体催事出展支援事業」令和６年度から令和７年度まで、限度額2700万円に、反対する立場から討論いたします。
最初に、この補正予算には賛成できる項目も含まれていることを述べておきます。子育て伴走型支援事業やワクチン接種事業、病院事業会計への繰出金などです。これらは、子育てや医療に関わる市民のための大事な予算であり、反対するものではありません。しかし、補正予算に万博関連の「債務負担行為」が含まれていることは認められません。
「催事出展支援事業」は2025年の大阪・関西万博で、大阪府と府内43市町村が共同開催するイベントです。「（仮称）大阪ウィーク」は、EXPOメッセでの柏原市の文化・技術の発信、EXPOアリーナでの祭りの展示と実演、大阪ヘルスパビリオンでの健康プロジェクトの発表などが、春・夏・秋におこなわれます。
柏原市が実施する万博関連事業は、３月議会で、日本共産党が反対しました「子ども招待事業」86万９千円と上限額2123万円の「債務負担行為」に加え、６月議会での「催事出展支援事業」上限額2700万円、合計約4900万円となります。財源は、府に補助金などを要請しているものの、すべて柏原市の持ち出しです。また、「未確定な部分」があったため、追加となったものです。
ところが、万博会場の夢洲で3月28日、かねてから危険が指摘されていた、ガス爆発事故が発生しました。私は３月の「子ども招待事業」の審議の際に、地震などに対する「避難計画」がないこと、熱中症対策の不備、台風被害など、過去の経験から推測される「仮定の危険性」を指摘しました。いま、爆発事故によって「現実の危険」となっています。
万博協会は、事故によりコンクリート床の破損と発表し、十分な検証もないまま４月末に工事を再開しました。しかし、２か月後の５月30日、再調査した結果、床だけでなく、屋根材のへこみと床下のパイプの焦げ跡を発見したと発表しました。これでは、爆発事故の情報操作、隠ぺいとの批判をまぬがれません。
しかも、６月７日には、「発生はない」とされていたメタンガスを検知した図を追加で公表しました。この図によれば、１月30日から3月13日にかけて合計４回、低濃度のガスを検知したこと。検知場所は、迎賓館、EXPOホール、日本館、大阪ヘルスパビリオンなど重要施設の周辺と印されています。また、爆発が起きたトイレの周辺が、催事出展事業の会場であるEXPOアリーナやEXPOメッセです。ガスの発生は万博会場、夢洲のどこでも起こると専門家が指摘しています。
万博協会は、6月24日、極めて限定した場所でのガス濃度測定や換気を行うだけの「安全対策」を発表しました。また、会見で「来場者の安全を守るのが主催者の当然の義務。開催の前提になるのでそこは信じて来て頂いて、楽しんでください」と述べました。本当に信じられますか？
これらを総合して考えますと、万博関連事業を進めていいのでしょうか？そもそも夢洲で万博が開催できるのでしょうか？
いま、大阪府内の自治体では、校外学習（遠足）など府の事業であっても、独自に中止の判断をしています。ガス爆発事故の事後処理や、今後も発生する危険性、「安全対策」も限定的です。万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」と相容れないと考えます。
柏原市は、「催事出展支援事業」を独自に中止すべきであり、「債務負担行為」を行うべきではありません。
よって、令和６年度 柏原市一般会計補正予算（第１号）のうち「2025日本国際博覧会自治体催事出展支援事業」の2700万円の「債務負担行為」に反対を表明して、討論とします。
2025年1月2日 12:57 AM |
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2024年6月19日
整理番号52 2025年大阪・関西万博の関連事業の中止を求める
整理番号53 （仮称）市民交流センター（サンヒル柏原）の改修の中止を求める
整理番号54 市民文化センター（公民館・図書館）の改修計画の経過と現状について
整理番号55 有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の柏原での土壌や水質への影響や健康対策について
整理番号56 補聴器購入への助成制度が今年度実現したが、申請の現状と改善点について
整理番号57 同性同士のカップルが暮らしやすい環境づくりにつなげる「パートナーシップ条例」の制定を求める
みなさん、おはようございます。日本共産党の江村淳でございます。私は令和６年第２回定例会におきまして個人質問させていただきます。
初めに、昨日の豪雨被害に遭われました皆様に、お見舞い申しあげます。あの豪雨や大和川の増水を見ていますと、昨年6月2日の豪雨を思い出します。柏原市においても、昨年の経験を教訓に、早くから豪雨に備え、注意を喚起して頂いています。また、今年元日に発生した能登半島地震では、復興が進まないところに、５月も地震が襲いました。複合災害の危険が高まっています。近畿地方はこれから梅雨入りし、本格的な台風シーズンも迎えますので、必要な備えや対策を十分取っていただきますようお願いいたします。
それでは以下、一般質問を行います。
整理番号52、2025年大阪・関西万博関連事業を中止する考えについて質問します。
今年３月市議会では、柏原市の子ども招待事業として2024年度86万９千円と25年度「債務負担行為」2123万円を議決しました。この６月議会には、柏原市の催事出展事業として「債務負担行為」2700万円が追加提案されています。
そこでお聞きします。柏原市のこども招待事業の経緯と経過、ならびに自治体催事出展事業の内容についてお尋ねします。
答弁１（ 子ども招待事業は、大阪・関西万博への入場を希望される４歳から17歳の子どもを無料招待するもの。申請者の受付は、令和６年９月中旬からの開始予定。広報かしわら７月号などで周知する。また、自治体催事出展支援事業は、万博会場で大阪府と府内全市町村が実施する（仮称）大阪ウィークに参画し、出展等に係る支援事業者を選定し、制作や運営に関する取組みを進めるもの。 ）
質問２
こども招待事業は、柏原市が独自に４歳から17歳までのこどもを無料招待し、今年９月から申請を受け付けるため、７月から広報が始まるとのことでした。「大阪府の招待事業とは別の事業」つまり、校外学習（遠足）とは別の、柏原市独自に判断する事業と確認しました。また、今議会に提案されている催事出展支援事業は、大阪府と府内市町村が開催する「(仮称)大阪ウィーク」の関連予算であることも確認しました。
そこでお聞きします。催事出展支援事業の財源とともに、なぜ３月議会でなく、本議会に補正予算として計上されたのか、伺います。
答弁２（ 本事業は一般財源での実施を予定しており、現時点では府補助金等の予算措置はなく、今後、府内市町村に生じる共通的な運営経費等は、可能な限り大阪府での事業実施となるよう求め、費用の圧縮に努める。また、補正予算の理由は、催事の会場の使用や運営事項について未確定の部分もあったため、予算計上していなかった。しかし、制作等に関わる準備期間を考慮すると、早期に支援事業者を選定することが必要であると考え、予算計上した。 ）
質問３
府の補助金など求めているが、現時点では市の予算、持ち出しで実施する。「未確定な部分」があり、本議会に追加計上したとの答弁でした。つまり、大阪府は市町村と共同で進めると言いながら、自治体にお金を出させ、計画は後手後手…。しかも、「未確定な部分」もあった…。３月議会の86万円と2123万円、６月議会の2700万円、合計約4900万円に加え、さらなる「未確定な」支出があるのではないかと、疑わざるをえません。
私は３月議会で、東大阪市と交野市が、独自に判断して、子ども招待事業を実施しないことを紹介しました。いま、「自主的判断」が迫られていると感じます。
そこでお尋ねします。３月２８日、万博会場のゆめ洲で爆発事故が発生したことを受けて、どう考えていますか。
答弁３（ 万博協会よれば、本年３月28日、溶接作業中に発生した火花が配管ピット内にたまったメタンガスに引火して１階床が破損。その後、万博協会より再発防止策が関係機関へ提出をされ、手続を終えたため、火器を使用する作業を４月22日から再開している。今後の予定として、会期中の安全性を高めるため、協会が有識者の意見を聴取し対策を実施をする。そして、万博会場内のガス濃度の測定を継続実施するとされている。また、引き続き万博協会として、発生したガスの濃度や検出箇所、由来などを検証して、併せて有識者の意見を求め、追加の安全対策をまとめられる予定のため、私どもも、適切な安全対策が取られると考えている。 ）
質問４
万博協会の事故対応について説明され、「安全対策が取られるもの」との考えが示されました。
本当に安全が確保されるのでしょうか。万博協会は、爆発事故から２カ月過ぎて複数地点でのメタンガスの検出を発表しました。また、当初の発表より爆発被害の範囲が広く、けが人が出ていたことなど明らかとなりました。これでは万博協会による情報操作や隠ぺいと言われても過言ではありません。
３月議会で私は、災害時の「避難計画」が策定されていないこと、昨年６月の豪雨で夢咲トンネルの冠水による通行不能、2018年の台風で巨大コンテナが飛び散ったことなどの危険性を指摘しました。あくまで「仮定の話」でした。しかし、爆発事故は現実に発生し、これからも起きうる「現実の危険」となっています。
そこで改めて伺います。このような事態になっても、万博関連事業を中止する考えはないのでしょうか？
答弁４（ 本市の子ども招待事業は、柏原市の将来、そして日本の未来を担う子どもたちが万博を訪れることで未来社会に触れ、国際交流、文化交流など貴重な体験を得ることができるよう支援するもの。また、自治体催事出展支援事業は、（仮称）大阪ウィークの参画を通して、世界各国の来場者に地域の魅力を効果的に発信することができる、非常に重要な機会であると考える。本市としては、これらの事業を推進してまいりたい。 ）
質問５＜要望・まとめ＞
「子どもたちに貴重な体験ができる」として推進する考えです。子どもたちや参加者に、現実に命の危険が指摘されている時に、招待事業約2200万円や出展事業2700万円の合計約4900万円は、実施すべきではありません。中止の自主的判断をされるよう強く求めます。
そもそも、ガス爆発の危険をはらんだ ゆめ洲で万博を開催することはできません。万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」という理念にも相容れません。柏原市は「万博中止」を求めてください。
以上でこの質問項目を終わります。
それでは整理番号53です。
公共施設再編整備基本計画に伴う（仮称）市民交流センター（サンヒル柏原）の改修を中止する考えについて、質問します。
昨年４月・５月に実施したアンケートやパブリックコメントなど500通を超える市民意見を基に、同年６月「公共施設再編整備基本計画」が策定されました。その後、さらに市民意見を反映して変更が繰り返され、今年３月議会で「（仮称）市民交流センター」としてサンヒル柏原を改修する予算が可決しました。総事業費は16億９千万円で、その内サンヒル改修費は８億７千万円です。
そこでまず、お聞きします。「（仮称）市民交流センター」の進捗状況ついて伺います。
答弁１（ 本年４月策定の（仮称）市民交流センター基本設計方針に基づき、現在、設計業務に取り組んでおり、今月末頃に「基本設計」を完了する予定である。「基本設計」では、誰もが自分らしく活動できる場所の実現、安心できる子育て環境の整備、人が交わる空間づくりを基本方針とし、子育て支援に係るスペース、貸室機能、運動室機能、娯楽室機能など、利用される方々にとって様々な活動や人々との交流のきっかけとなるような空間を提供できるよう、庁内関係部署と協議を重ねながら、それぞれの機能配置等を検討している。今後、「基本設計」が完了すれば「実施設計」に入り、12月末までに設計業務を完了する予定となっている。 ）
質問２
今月末ごろに「基本設計」を完了すると、「実施設計」に入り、12月末までに設計業務を完了するとの回答でした。
３月市議会で、日本共産党が改修予算に反対した理由は、サンヒルの立地条件や交通手段などの問題点でした。これはひき続き問われています。
今年５月２０日の令和６年度第１回柏原市都市計画審議会では、サンヒル柏原の敷地や建物などの用途を制限する「地区計画」が議論されました。市民代表の委員から「サンヒルは高台にあり立地の問題がある」とか「利用者は自転車や徒歩で行けない。安堂側からは交通アクセスが悪い」とか「税金の無駄遣いと思う」と意見が述べられました。「地区計画の目標」である「快適で利便性の高い都市空間の形成」を問題視する発言でした。
そこでお尋ねします。今年３月・４月にも「（仮称）市民交流センター基本設計方針(案)」に対するパブリックコメントを募集されましたが、どのような市民意見が寄せられたのか伺います。
答弁２（ パブリックコメントでは、室内遊びや健康増進、飲食スペース、避難所機能などについて意見があった。 ）
質問３
今回のパブリックコメントでは、主旨である基本設計方針(案)の整備内容に関する事項ではありませんでしたが、市民交流センターへのアクセスなど利便性に関する意見20件や、公共施設の再編・集約化への意見13件も公表されています。
ここで市民意見を振り返って紹介します。まず、去年４月・５月のパブコメです。「サンヒル柏原は交通の便が悪いので、子供からお年寄りが使用する施設としては、むかないと思います」
次に今年１月・２月の子育て施設利用者の声です。
「立地的に、自家用車以外で小さな子供を連れて行くことは困難だと思う。急勾配が多く、道幅も狭いため、自転車や徒歩では安心して行くことができない。…原案のままなら施設を利用することは一度もないと思う」
このようにサンヒルは、施設の内容や交通手段の問題よりも、立地条件に由来する、避けられない問題が繰り返し指摘されてきました。
そこでお聞きします。市民意見を踏まえて、（仮称）市民交流センターの改修を中止する考えはないのか伺います。
答弁３（ 市民交流センター整備工事ついては、公共施設の最適化を図るための基本的な計画として策定されました柏原市公共施設等再編整備基本計画に基づき進めている事業である。今後も様々なご意見を伺いながら、令和７年度末までの工事完了を目指して取り組んでいきたい。 ）
質問４＜まとめ・要望＞
市民交流センター（サンヒル柏原）の改修工事を進める。中止は考えていないとの答弁でした。
どう考えても改修計画を進めるべきではありません。サンヒル柏原は、立地条件や交通不便な場所にあり、この間、保養所として再整備しても、食堂として改修しても、誘客、人を誘うことに失敗し「遊休施設」となっていました。子育て支援や老人福祉施設を移転して、利用者を増やそうという狙いは破綻していると考えます。計画を中止すべきです。
次の項目に入ります。
整理番号54、市民文化センター（公民館・図書館）の改修計画の現状についての質問です。
先に質問した昨年６月の「公共施設再編基本計画」は、市民意見を受けて、文化センターの改修は単独の計画へと変わりました。３月市議会の委員会では、他の議員から「サンヒルの改修費用を文化センターの改修費用に充てたらどうか」という主旨の発言もありました。
そこで伺います。まず、文化センターの改修計画について、今年度の現在までの経過をお聞きします。
答弁１（ 長寿命化の改修工事は、令和６年度から２か年にわたり「基本設計」及び「実施設計」を実施し、設計工事の方向性を定めるため、本年５月に「柏原市民文化センター長寿命化改修工事基本構想」を策定した。「基本構想」の策定のため、市民文化センターの現況把握や課題を抽出し、改修の考え方やイメージ等を取りまとめ、本年４月25日からパブリックコメントを実施した。「基本構想」策定後、設計業者を募集し、８月には設計業者を決定する予定。 ）
質問２
基本構想を策定した後、設計業者の募集、審査と進み、８月に決定するとの答弁でした。
市民文化センター（公民館と図書館）は、基本構想の通り、「市民から立地条件の良い現在の場所での継続を望む多くの意見があり…現在の場所での事業継続を含め再検討」してきた経過があります。
それでは、文化センターの長寿命化改修工事に対して、引き続き市民の声をどのようにして聴き取り、反映していこうと考えておられますか？
答弁２（ 市民文化センター長寿命化改修について、パブリックコメントを実施し、市民の皆様より13件の意見が寄せられた。また、市政モニターへのアンケートでは、市民の利用頻度や目的、内容、今後の図書館や公民館に望むことなどを調査し、意見をいただいた。この他、柏原駅東地区まちづくり基本構想に向けた市民参加の「ワークショップ」にも担当職員が参加して、様々な意見をいただいた。加えて、図書館、公民館独自に利用者アンケートも行っている。今後、市民文化センターの改修後の具体的な姿を設計段階で明確化していくため、説明会やワークショップ等を行い、市民意見を聴取し、今までの意見も含めて、市民ニーズを踏まえながら設計改修工事を進めていきたい。 ）
質問３＜まとめ・要望＞
パブコメや柏原駅東地区まちづくりとの連携・ワークショップなど市民の意見を重視していることを確認しました。そもそも、市民の声を聞いて独自の改修計画に変わってきたので、さらに市民意見を聞いてより良い公民館・図書館のリニューアルを望みます。
日本共産党は、文化センターは、歴史的・地理的に見て、現地での新築建て替えをベストとして求めてきました。今の計画はベストではないが、ベターと考えています。引き続く努力をお願いします。
次は、整理番号55の環境問題です。有機フッ素化合物（PFAS）の柏原での土壌や水質への影響について及び健康対策についての質問です。
近年、全国的に有機フッ素化合物の流出や汚染のニュースが増えています。日本共産党は「PFAS問題対策委員会」を設置して調査・検討をおこない、今年３月末、国会でも資料を公開しました。この資料によれば、PFASを扱う企業の中に柏原市の工場も含まれており、市民から不安の声が寄せられています。
そこでお尋ねします。有機フッ素化合物の土壌や水質への影響について、調査や検査をされているのか伺います。
答弁１（ ＰＦＡＳとは、有機フッ素化合物のうちペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称を言う。撥水性や撥油性を持つ特異な性質から、様々な表面処理に使用されてきたが、「永遠の化学物質」と呼ばれ、分解されにくく高い蓄積性があるため、現在、国内での製造、使用等が原則禁止されている。令和２年５月にＰＦＯＡ及びＰＦＯＳは水質汚濁に係る要監視項目に指定され、河川や飲み水等における水環境の基準が合計で暫定的な指針値を１リットル当たり50ナノグラム以下と定められ、同６月には、国が全国の河川や地下水、171地点の水質結果を公表。本市内で、検査対象地点はないが、今後も、国や大阪府と連携して動向を注視していく。 ）
質問２
PFASの説明にありましたように、水や油をはじくため、幅広く使われていましたが、自然界で分解されにくく、体に蓄積されていきます。「永遠の化合物」と言われるゆえんです。また、発がん性など健康被害のある化合物です。柏原市は対象地点となっておらず、検査されていないとの答弁でした。
それではお尋ねします。市内には、一級河川の大和川や石川があり、また、地下水も豊富なため、水質調査を定期的におこない、安全管理に努めるべきと思いますが、市の考えを伺います。
答弁２（ 大和川や石川は、所管の大阪府の担当部署が、本市の区域外の地点であるが調査等を実施されていると聞いている。その他の河川や地下水の、市独自の調査は、近隣市の動向や実施状況等を注視していきたい。なお、市民の飲み水に利用されている自己水については、玉手浄水場出口付近にてサンプルを採取し検査を実施しており、「水質基準の暫定指針値」を下回っていて、検査結果も市民に公表している。 ）
質問３＜まとめ・要望＞
やはり、検査を強めることが大事と考えます。水質については、毎年度検査をおこない、基準値より低いか検出されずとの結果で、水源は汚染されていないようです。
いま、PFASの「暫定的な目標値」１リットル当たり50ナノグラムが問題となっています。今年４月、アメリカ環境保護局が検討・検証した結果、目標値を４ナノグラムと発表しました。４ナノは検査できる限界と言われており、最低限でも検出すれば、目標値オーバーとなります。国際的に見て、日本の基準の緩さが問題となっています。住民の不安を取り除くために、市独自の検査を増やすよう要望します。
また、検査しても原因不明の場合には、別の対策が必要です。千葉県鎌ケ谷市では、汚染原因が不明のため、家庭でPFASをろ過する浄水器の設置を推奨し、市独自に費用を助成しています。検査の結果を受けて、必要な対策を取られるよう要望します。
次の質問項目です。整理番号56 補聴器購入への助成制度が今年度実現したが、申請の現状と改善点について伺います。
補聴器購入への補助を、この４月から実施していただきありがとうございます。期待の声がたくさん寄せられています。短い期間ではありますが、制度を実施して以来の、申請の現状や、いま表れている問題点などあれば、お聞きします。
答弁１（ 難聴高齢者補聴器購入費助成事業の現時点における申請状況につきまして、市への申請書類の提出は現在ございませんが、本事業に関する相談はございます。また、改善点については、本事業が本年４月より開始したため、今後、課題を集約し、検討していきたい。 ）
質問2
現時点で、この助成事業の申請はなく、課題についてはこれから集約するとのことでした。
それでは、この助成事業に関する市への相談で、主にどのようなものがあったのか、お聞きします。
答弁２（ 主な相談や問合せ内容は、助成対象者に該当する所得要件や対象者の聴力や補聴器の要否に関する意見書を書くことが可能な医師に関するものがある。そして、本事業の流れである耳鼻咽喉科からの受診から、補聴器購入費助成が決定するまでの確認や、１人当たりの助成金額の確認などについての問合せがある。 ）
質問３＜まとめ・要望＞
申請したいが、様々な条件の確認、相談されるケースが多いように受け止めました。私のもとに、実は市民から期待の声とともに、すでに課題も寄せられています。ある方は、「医師の診断書が必要ですが、診断してもらえる耳鼻科の医院は市内に１カ所だけ。せめて柏原地域と国分地域の２カ所にできないのか」との意見でした。
制度の運用の仕方を工夫すれば改善できることもあると考えます。助成制度は始まったばかりですが、補聴器を必要とする方に使いやすい制度にするために、いっそうの研究と改善の努力をお願いしておきます。
最後の質問項目です。
整理番号57、人権 同性同士のカップルが暮らしやすい環境づくりにつなげる、いわゆる「パートナーシップ条例」を制定する考えについて、質問します。
昨年秋の柏原市での講演会や今年の懇談会など、トランスジェンダーの方の話を直接聞く機会があり、質問項目として取り上げました。
全国的にパートナーシップ宣誓制度の導入自治体が広がり、大阪府内では、大阪府、大阪市、堺市、池田市、吹田市、貝塚市、枚方市、茨木市、泉佐野市、富田林市、松原市、大東市の12自治体で実施されています。また、柏原市議会でも近年、性的少数者、LGBT、宣誓制度などが議論されています。
そこで、柏原市の取り組み状況について伺います。
答弁１（ 全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現を目指し、恋愛感情や性的な関心がどの性別に向いているかという性的指向及び自分の性をどのように認識しているかという性自認など、多様性を尊重する取組として、大阪府では令和２年１月22日から「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を開始している。この制度は、性的マイノリティー当事者の方が互いを人生のパートナーとすることを宣言する宣誓書を提出し、大阪府は宣誓された事実を証明することにより、両者が社会において自分らしく生きることができるよう支援する制度である。「宣誓」するには、あらかじめ電話やメールで予約し、宣誓当日に二人で大阪府庁舎へ来庁し、宣誓された方へ「パートナーシップ宣誓書受領書」が交付される。本市では、各種講演会やイベント、フローラルセンター内で、「パートナーシップ宣誓証明制度」の周知啓発に取り組んでいる。 ）
質問２
「自分らしく生きることができる社会の実現」が大事だと思います。また答弁で、大阪府のパートナーシップ宣誓制度を周知啓発しているとのことでした。
それでは、パートナーシップ宣誓制度についての相談実績と、柏原市でのパートナーシップ条例の制定に向けた市の考えについて伺います。
答弁２（ 本市では、日常生活の中で幅広く総合的に対応するための相談窓口として、「人権いろいろ相談」を実施し、ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーの方からの相談も受け付けている。現在のところ、「パートナーシップ制度」への相談はないが、相談があれば、大阪府のパートナーシップ宣誓証明制度があることを伝え、「宣誓」の橋渡しをしていきたい。また、条例制定について、まず、大阪府の「パートナーシップ宣誓証明制度」の周知啓発に引き続き努め、府下市町村の動向や、関係部署における制度の活用方法など、情報収集を行うなど、研究していきたい。 ）
質問３＜まとめ・要望＞
大阪府のパートナーシップ制度は、この４月から、京都府や兵庫県の自治体との広域連携を始め、転居する際の手続きが簡素化されたと聞いています。こうした充実は必要です。
しかし、府の制度は、１日３組で、３日前に事前予約し、必要書類をそろえて二人で大阪府庁舎へ行く必要があります。
やはりもっと利用しやすい制度、身近な場所で申請できるようにするには、柏原市での制度が必要と考えます。ぜひ「パートナーシップ条例」の制定を希望します。そうすれば、移住や定住、「選ばれるまち」の促進にもつながると考えます。
以上で私の個人質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
2025年1月2日 12:55 AM |
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2024年3月22日
日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。私は、議案第11号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、反対の立場から討論を行ないます。
大阪広域水道企業団との統合について、７団体による統合を目指し、昨年３月、柏原市議会で可決した直後、和泉市議会で否決されました。和泉市をのぞく６団体で、令和７年４月の統合を目指しています。
柏原市の水道事業は、ヒト・モノ・カネで課題を抱えており、６団体に減ったことで財政効果は9.8億円から11億円へと増額しています。水道料金の単価の抑制額が９円から12円へ増えています。
柏原市の現在の水道料金は１立方メートルあたり163円で、料金値上げを繰り返し、令和42年には、単独経営なら333円のところ、統合すれば321円に単価を抑制できるとされます。約40年で、料金単価が約２倍になることに違いはありません。
柏原市がもっとも期待する「ヒト」。技術の継承や職員不足の解消に期待していますがどうでしょうか。技術職員は、漏水や水圧低下を起こさせないバルブの回し方、漏水の音で判断する耳、水のにおいや濁り具合で判断する、「暗黙知」という経験でえた高い技術と知識を持っています。この継承は研修やマニュアルではできません。しかし、広域化すると、業務の効率化と称して職員をスリム化する方針を持っており、矛盾します。
今年の能登半島地震を経験して、災害対応のあり方が問われています。
現在、災害が発生すると、「柏原市災害対策本部」に、上下水道部長も加わります。しかし、企業団に統合すると、電気やガスなどの民間企業と同じく、策害対策本部に直接参加できなくなり、水道の位置づけが低くなることになります。
能登半島で断水が長引く理由として、①耐震化の遅れと、②想定外の地震、③管路の形状の違いなどが指摘されています。そのため、専門家は、国が震災の度に引き上げてきた耐震化費用の負担率を、さらに引き上げる必要性を指摘しています。
また、震災によって、水循環基本法でいう『水は生命の源』との位置づけや、水道法第１条「清浄にして豊富低廉な水の供給」すなわち安全、安心、安価な水道や「公衆衛生の向上と生活環境の改善」という目的が鮮明になっています。
能登半島地震を受けて、水道事業における災害対応や復旧など、改めて国の果たす役割や責任が問われています。
柏原市の水道の特徴は、７割を超える自己水で、〝市民の宝〟というべきものです。
奈良県では今年３月６日、2025年４月開始の「県域水道一体化」にむけた企業団設立の枠組みが了承されました。奈良県の統合は、県営水を利用させるため「自己水源の廃止」が条件とされています。そのため葛城市は「市内３カ所の浄水場が廃止され、水源も利用されなくなる」として、単独経営を選択しています。
企業団に統合すれば、将来、柏原市民の宝「自己水」が、統合効果や効率化のもとに失われる危険性をはらんでいます。
令和４年度の水道事業は、資産合計が約130億円、負債総額が約56億円で、差し引き約74億円の黒字です。この市民の財産が、「市町村の水道事業に係る資産は、負債もあわせて企業団が無償で承継する」とされ、柏原市のものでなく、企業団のものになります。
また、統合されれば、予算や決算の審議が柏原市議会ではできなくなります。柏原市の企業団議員は、現在、総務産業委員長の１名だけです。その１名も、年度によって33名の企業団議員に選出されない場合もあります。
統合が、市民にとって有益なら、昨年の和泉市議会での否決や、いま東大阪市議会で意見が分かれている事態にならないのではないでしょうか。
水道広域化の目的は「府域一水道」であり、民営化の第一歩です。企業団への統合で、経営効率の向上を理由に、人員確保や管路の更新と耐震化、自己水、災害対応などが後景に追いやられることは明らかです。企業団への統合に踏み出すと、後戻りはできません。企業団への統合を中止すべきです。
以上で、議案第11号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、の議案に反対を表明して討論とします。
2025年1月1日 11:14 PM |
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2024年３月22日
日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。私は、会派を代表しまして、議案第１号 令和６年度 柏原市一般会計予算の原案に反対し、組み替え動議に賛成する立場から討論を行います。
第１回定例会、３月市議会は、一年の中で最も重要な位置づけをもち、市政運営方針の質疑とならんで各種予算をチェックするという議員の存在意義にもかかわる重要な議会です。特に今年は、冨宅市長の２期目の最後の年にあたる大事な市議会です。
最初に、今回の予算には、市民の願いが盛り込まれた予算となっていますが、一方で、認めることのできない予算も含まれています。
賛同するのは、中学校給食の無償化8418万２千円や小学校給食の値上げ分の補助1281万8千円、高齢者の補聴器購入への補助125万円など、市民の願いが実ったものとして、評価します。しかし、市民にとって望ましくない、不用な予算に対しては、以下の組み替えを求めるものです。
第１の理由は、公共施設等再編整備事業4284万5千円を削除すべきと考えるからです。
昨年、令和５年10月に策定された「公共施設等再編整備基本計画」は、健康福祉センター「オアシス」や老人福祉センター「やすらぎの園」などを廃止して「サンヒル柏原」に移転し、その「サンヒル」を「多世代交流センター」として改修する計画です。総事業費は約16億９千万円、その内「サンヒル」の改修費用は半分の約８億７千万円です。この予算は、「再編計画」の設計業務を委託するものと理解しています。
「再編計画」に対して、今年１月・２月、施設利用者や市政モニターの方からアンケートを行っています。市民の声を紹介します。
＜声１＞「設備ももちろんの事、その施設の場所が一番の問題。私も子育て中、オアシス（保健センター）までの道のりを、幼い姉妹を自転車に乗せてあの坂道を押して登りました。今考えると怖いです。もっと子育て世代にやさしい柏原市に、お願いします」。
もう一つ。＜声２＞「本数が少なすぎる、バスを乗り継がないとサンヒルまで行けない、子どもをベビーカーに乗せたまま乗車できない、子どもを抱っこ紐に入れるとしても車内が狭く座りにくい」という声です。
市民意見でも明らかなように、施設の中身や交通手段の問題よりも、場所の問題、つまり「サンヒル」の立地に由来する、避けられない問題があります。
また、委員会審議では、「公共施設再編計画」と別の計画になった「文化センター長寿命化改修工事」に対する意見に注目しました。
文化センターの再編計画が、図書館はリビエールへ、公民館はサンヒルへ移転する計画から、現地改修に変更になった経過に触れました。そして、「サンヒルへの利便性、高齢者やお子さん連れの方が移動するのは心配」「高齢者や子育て施設として利用しなくてもええんちゃうか」「老朽化したサンヒルの改修工事に８億円もかけるのはどうなんか？」と。ごもっともな意見と考えます。
能登半島地震の経験から、緊急避難場所や避難所の問題も浮上してきました。
廃止される「オアシス」は、「福祉避難所」として「地域防災計画」（令和４年４月）に位置付けられています。「福祉避難所」とは、「災害時に高齢者、障害者、妊婦等、一般の避難所では生活に支障があり、特別な配慮を必要とする方のために開設する２次避難所」のことです。健康福祉センター（オアシス）の受入可能人数は199人で、市内に３カ所ある「福祉避難所」の中で最大の施設となっています。
市民の健康と子育て支援を促進してきた「オアシス」に代わって、「福祉避難所」の役割を担える施設はあるのでしょうか。
日本共産党は昨年12月議会で、公共施設再編計画に対して、財政面や施設の果たす役割などを述べて、廃止される「オアシス」の重要性や、移転先の「サンヒル」の立地条件の問題点を指摘しました。さらに、今年実施した利用者アンケートの声からも、問題は解決しないと感じます。加えて、能登半島地震の経験から、災害対応や避難所の問題も浮き彫りになりました。どう考えても、「公共施設再編整備」の予算を削ることは当然と考えます。
第２の理由は、2025年日本国際博覧会関連事業86万９千円を削除すべきと考えるからです。
柏原市が実施する、2025年大阪・関西万博に こどもを招待する事業は、令和６年度の業務委託料などが86万９千円、万博が開催される令和７年度は、業務委託料と招待にかかる費用が合計2123万円です。参加を希望するこども達、４歳～14歳は6400人、15歳～17歳は2000人を上限にして、合計約2000万円の参加費を市が援助します。
柏原市の招待事業は、大阪府に続く２回目で、任意、各自治体で判断するものです。東大阪市や交野市など こども招待事業を実施しない自治体もあります。
さて、本会議では、ゆめ洲が建設残土や廃棄物を処分するための埋立地であることなどを指摘し、委員会では、万博会場の安全性や災害時の避難に関する重大問題を指摘しました。
もし万博開催時に災害が発生したら、ゆめ洲はどうなるか。
昨年2023年6月4日の豪雨では、ゆめ洲と咲州を結ぶ「夢咲トンネル」が冠水し、10時間通行不能になりました。2018年に大阪をおそった「巨大台風」では、巨大なコンテナが木の葉のように飛ばされました。万博のプレハブパビリオンや大屋根リングがこれに耐えられるでしょうか。南海トラフ巨大地震に対して、万博協会は「３日分の宿泊場と食事を準備する」という対策しか持っていません。「避難計画」のない場所に、子どもたちを招待することになる危険があります。
こんなゆめ洲に、子どもたちを「柏原市の公費で援助します」といって招待すれば、市の責任が問われるのではないでしょうか。
こども招待業務の令和６年度の委託料86万円は、令和７年度に、子どもを最大8400人、２千万円かけて招待する事業につながる予算であり、認めることはできません。そもそも、大阪・関西万博は、事業費の膨張や建設の遅れ、能登半島地震への影響など、とても開催できる状況にありません。万博関連予算を削除することは当然です。
最後に、拡充する予算について述べます。
こどもの医療費を中学校卒業まで完全に無料化するため、4371万４千円を拡充します。
こども医療費助成の拡充について、市民が署名活動を行うなどして、窓口負担を500円にし、「小学校卒業まで」「中学校卒業まで」「18歳まで」と延長してきました。委員会では、高槻市が令和６年度、「高校卒業までの完全無償化」を打ち出したことを紹介しました。
柏原市は「子育てを応援する環境づくり」をさらに進めることを表明しています。削除した予算を使って、中学校卒業まで窓口負担なしの「完全無償化」に予算を組み替えるべきであると考えます。
以上をもって、議案第１号 令和６年度 柏原市一般会計予算の原案に反対し、予算組み替えを求める動議に賛成する討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
2025年1月1日 11:13 PM |
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2024年３月８日
整理番号67･71 令和６年度柏原市一般会計予算、2025年日本国際博覧会こども招待事業の事業内容について
整理番号68 市民文化センター長寿命化改修工事設計業務の事業内容について
整理番号69 「令和６年度の市民税が個人、法人ともに、令和５年度と比べて大きく減っている理由
整理番号70 公共施設等再編整備事業4,284万5,000円の内容について
整理番号72 難聴高齢者補聴器購入費助成金125万円の手続等の内容について
整理番号73 商工業の振興対策について
整理番号74 令和５年６月の大雨や令和６年能登半島地震を受けて、防災対策や備蓄品などを点検し、見直す考えについて
整理番号75 中学校給食費補助金8,418万2,000円。市立中学校の給食費の無償化について
整理番号76 令和６年４月から府内統一料率となり、国保料の引き上げと市独自の減免制度の廃止について
整理番号77 後期高齢者医療の保険料予算額が令和５年度と比べて約１億2,900万円増額と、被保険者保険料の値上げについて
整理番号78 市立柏原病院の経営改善策について
整理番号79 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について
整理番号80 第９期の介護保険料の改定による介護保険料の値上げについて
整理番号81 柏原市水道事業給水条例の一部改正について
日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。令和６年第１回定例会におきまして、会派を代表して議案に対する質疑をさせていただきます。
はじめに、今年元日に発生しました能登半島地震によって犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様にお見舞い申しあげます。
能登半島地震の被災者は２カ月を経た今なお、避難所におられる方が１万１千人以上など、あらゆる面で支援が必要です。柏原市は能登地方に給水支援などの職員を派遣しており、その教訓を３月市議会と今後の防災・災害対策に生かすことが求められています。
３月市議会では、市民の切実な願いの実現と、物価高騰や引き続く円安などから、市民の命とくらし・営業守ることも求められています。
さらに、来年２０２５年に迫った大阪・関西万博の開催の是非を判断する時期にきています。日本共産党は、５つの理由から、万博の中止を求めています。
第１、万博より震災復興に全力を。昨年の世論調査で、入場券チケット「購入したいと思わない」が約８割。１月の能登半島地震を経た今、圧倒的な世論は「万博より被災地支援を」です。第２、膨張し続ける事業費。万博会場の建設費は当初の1.9倍。国や大阪府市の負担は結局国民にのしかかります。第３、「経済効果」どころか赤字。半年間の万博にUSJの２倍の来場者を見込むなど、試算の根拠が非現実的です。第４、舞洲での開催は危険がいっぱい。埋立地の夢洲は、地盤沈下が続き、高層建築物の立地には向きません。第５、本当のねらいはカジノ。カジノ・IR誘致が計画されている夢洲のインフラ整備を万博の名目ですすめるものです。どう考えても万博は中止しかありません。
最後に、今議会は、能登半島地震の教訓を活かしながら、市民の願い実現、市民の命とくらし・営業を守るために全力をあげます。
それでは質疑に入ります。①整理番号67、議案第１号 令和６年度柏原市一般会計予算、「第３表 債務負担行為」2025年日本国際博覧会こども招待事業の事業内容について伺います。（P326-327）
ここで議長にお諮りします。関連する項目ですので、整理番号67と71すなわち、歳出 款２総務費、項１総務管理費、目５企画費、2025年日本国際博覧会こども招待業務委託料85万円（P96-97）を一括して質疑したいのですが、よろしいでしょうか？
＜承認します＞ ありがとうございます。それではまとめて質疑します。
2025年の大阪・関西万博にこども達を招待するため、令和６年度は業務委託料85万円が予算計上され、続く令和７年度は2123万円を債務負担することになっています。この事業内容について伺います。
答弁１（ 万博こども招待事業は、令和７年４月１日時点で、４歳から17歳までの柏原市内の方に入場券を配付する。こども招待業務委託料85万円は、入場券の申請受付やチケットＩＤの配付等に発生する令和６年度分の事務委託料。また、債務負担行為2,123万円は、事務委託料の令和７年度分及び入場券の費用である。 ）
＜質問２＞
柏原市内の４歳～17歳の子どもたちに、大阪・関西万博の入場券を配布するとの答弁でした。大阪府が子どもたちを招待することを明らかにしていますので、柏原市は２回目の招待ということです。市長は、市政運営方針に対する質疑で「会場が広いので複数回参加してほしい」と述べられました。また、令和７年度の債務負担行為の内訳は、事務委託料と入場券の費用を合わせて2123万円という答弁でした。ということは、入場券の費用は２千万円を超すということです。
それではお聞きします。債務負担行為のなかで、入場券の費用の算出根拠となる、招待しようと考えている人数の内訳について伺います。
答弁２（ １日券は４歳から14歳までを6,400人、夏パスと１日券の選択制で15歳から17歳まで2,000人と見込んでいる。債務負担行為の金額は、４歳から14歳までの人数に、1日券（団体割引料金）1,000円を、15歳から17歳までの人数に夏パスの7,000円をかけた金額と、令和７年度の事務委託料の合計金額を債務負担行為額として計上した。 ）
＜質問３（まとめ）＞
算出根拠は、４歳～14歳、つまり４歳から中学生までの子どもは、「１日券」が１千円×6400人で640万円。15歳～17歳、つまり高校生くらいまでの子どもは、「夏パス」または「１日券」が７千円×2000人で1400万円と見込んでいるということです。
２回目の招待で、しかも２千万円ものお金をかけるべきなのでしょうか。疑問に感じざるをえません。そもそも、大阪・関西万博の開催そのものが危ぶまれ、「万博よりも復興に、ヒトもお金もまわすべき」との声が広がっています。
ひき続き、委員会でも質疑します。
②次の質問に移ります。整理番号68 同じく「第３表 債務負担行為」市民文化センター長寿命化改修工事設計業務の事業内容について伺います（P330-331）
昨年12月議会で、「柏原市公共施設等再編整備基本計画」から、公民館と図書館の入る「市民文化センター」の改修計画を、分離・独立させることが明らかにされました。
そこでお聞きします。「債務負担行為」として、市民文化センター長寿命化改修工事設計業務を、限度額８千万円で設定されています。この設計業務の内容とスケジュールについて伺います。
答弁１（ ２か年にわたる基本設計及び実施設計のため、債務負担行為をする。長寿命化改修は、耐震補強、耐久性の向上、老朽設備全般を更新して、耐用年数を約60年から約80年に延長する。さらに、機能の充実と、利用者の快適性の向上を図る。設計の際に、利用者や地域住民の意見を聞きながら、柔軟な発想や新たな活用方法を取り入れ、多様なニーズに応える施設にしたい。基本設計及び実施設計は令和６年夏頃から令和７年度の前半にかけて実施。工事期間は、令和７年の秋頃に着工し、令和８年度末までの完成を予定している。 ）
＜質問２＞
文化センターを耐震補強して耐用年数を約80年に延長すること、さらに市民のニーズに応えた施設にリニューアル（改修）するとの答弁でした。「これまでにない柔軟な発想」「新たな活用方法を取り入れる」とも述べられました。
昨年４月～5月、市が実施した公共施設再編に対するパブリックコメントや、施設利用者アンケートには500通超す意見が寄せられました。
一部紹介します。
「市のシンボルとなるような建物に建替えてほしい。クラウドファンディングもありきで、若い人も老人も 生涯利用でき 他市からも来るようなものに。若い人が集まる柏原に」
２つ目。「図書館がリビエールホールまで行ってしまうと子供の足がさらに遠のいてしまう。今の駅近だからこそ、利用できている。何十年もあの場所にあったものを、なぜ今移転させようとするのか？誰の都合で移転させようとするのか？」
３つ目。「サンヒル柏原はいい施設だと思いますが、子供や高齢者にとっては不便で歩いてはいけません。新しく建てるのは大変で難しいと思いますが、柏原の図書館は町の中心部にあり、是非建て替えてその場所に残してほしい」
これらは去年の市民の声です。
私たち日本共産党は、市民や利用者の声を聴いて、文化センターの新築、現地建て替えを繰り返し求めてきました。現地建て替えがベストとすれば、長寿命化改修工事はベターだと考えます。とくに、文化センターの立地が、旧柏原町以来の記念すべき場所であり、柏原駅東地区の象徴的な施設であることを考えれば、現地に残すことができた意義は非常に大きいと考えています。また、この間の審議で、「柏原市まちづくり基本条例」を引用して、住民の意見を聞くことや、住民参加の意義を繰り返し強調してきました。
そこでお聞きします。市民文化センター長寿命化改修工事に対して、住民の声をどのようにして反映させるのか伺います。
答弁２（ 公民館、図書館の機能や、施設内のレイアウト等を抜本的に見直し、親しみやすく、機能面にすぐれた施設とするため、利用者・市民の多様な意見を取り入れる。公共施設等再編整備基本計画案へのパブリックコメントなどの意見に加え、現在、柏原駅東地区まちづくり基本構想への市民参加の「ワークショップ」でも、市民文化センターを議題に取り上げ、活発に議論している。今後も、近隣地域でのワークショップの開催など、可能な限り生の声を反映し、市政モニター制度の活用や、公民館、図書館窓口でのアンケート調査を行うなど、意見を収集し、基本設計内容に反映させるよう努める。 ）
＜質問３（まとめ）＞
いま、柏原駅東地区のまちづくりとの関係で議論していること。これからも「可能な限り、生の声を頂戴してまいります」と述べられました。市民意見は、去年のパブリックコメントを聞いて終わりとせずに、また、ある程度設計したものに対して聞くのではなく、なるべく設計段階から聞いて頂きたいと思います。それが昨年４月以来の経験と教訓と考えます。
市民文化センター（公民館と図書館）は、現地で大規模な耐震改修を行い、市民のニーズに応えたリニューアルすることを確認しました。
最後に、住民の声を尊重して頂きますよう、重ねてお願いします。ひき続き、委員会でも深めることを表明して、次の質問項目に移ります。
③整理番号69、歳入 款１市税、項１市民税、質疑の内容は、令和６年度の市民税が、個人、法人ともに、令和５年度と比べて大きく減っている理由について伺います。
個人市民税は、予算33億6,320万円で２億2,530万円の減。法人市民税は予算５億1,830万円で、１億740万円の減、となっていますが、その主な理由について伺います。
答弁（個人市民税の減収は、約３万人、約２億7900万円の定額減税のため。法人市民税の減収は、賃上げ促進税制のため。大企業は最大25%、中小企業は最大約30%の控除。令和6年度も制度の影響が拡大し、税収減を見込んでいる。 ）
＜質問２（まとめ）＞
物価高騰による影響の大きさを改めて実感します。国の定額減税によって個人市民税の減った分は交付金で補填されること。法人市民税については、国の賃上げ促進税制による税控除で減っていることを確認しました。同時に、「所得増加による税収の増加傾向」ということは、物価高騰対策として賃金アップが有効であることが証明されたと考えます。また、所得が増えれば税収が増え、経済が循環することにつながると考えます。
一方で、問題点も指摘されています。定額減税は、低所得で物価高騰に困っている人ほど、定額減税の恩恵を受けることができません。「賃上げ税制」については、いま赤字の中小企業が、将来の黒字をあてにして賃上げに踏み切れるのかという問題を指摘しておきます。＜議会と自治体2024年３月増大号P9-10＞
④次の質疑に入ります。整理番号70 歳出 款２総務費、項１総務管理費、目４財産管理費、質疑項目は、公共施設等再編整備事業4284万５千円の内容についてです。
「柏原市公共施設等再編整備基本計画」は、昨年６月以来、計画(案)が段階的に変更され、10月正式に策定され、12月市議会で「債務負担行為」が提案・可決されたと認識しています。
そこでお聞きします。今議会に提案されている、公共施設等再編整備事業のうち、施設整備工事設計業務委託料の4260万円の内容について、ご説明をお願いします。
答弁１（ 令和５年10月策定の公共施設等再編整備基本計画に基づき、各施設の改修工事を行うための設計業務である。昨年12月の市議会定例会で、サンヒル柏原を市民交流センターに改修するための債務負担行為補正3,690万円で、その他の施設の設計業務委託料として570万円を追加し、合計4,260万円となる。具体的には、市民交流センターとなるサンヒル柏原の設計業務のほか、健康福祉センターオアシスの保健センター機能を庁舎別館３階へ移転するための設計業務、そして、地域福祉センター機能を勤労者センターへ移転するための設計業務である。 ）
＜質問２＞
昨年12月議会での「債務負担行為」3690万円に、設計業務委託料570万円を追加したとの答弁でした。
日本共産党柏原市会議員団は12月の個人質問でそれぞれが、移転先と移転元の問題点を述べました。移転元の健康福祉センター「オアシス」は、子育て支援センター「スキップkids」など施設の重要な役割を述べ、継続して使えば財政的な負担も軽減されることを強調しました。また、移転先の「サンヒル柏原」は、周辺道路の混雑や交通の不便な地域であることなど、立地に由来する問題を指摘しました。その結果「補正予算」に反対しました。
あわせて、重視したのが市民の声や意見でした。紹介します。
「今までオアシスを利用させていただいていて、坂道が少し大変だと思っていたのですが、サンヒルになると私もそうですが、妊婦さんや赤ちゃんを乗せた自転車の方など、本当に 本当に 大変だと思います。そうなれば足が遠のいてしまうのではないでしょうか。利用したくてもできないということになってしまいます。」（女性30歳代）
ここでお聞きします。サンヒル柏原を「市民交流センター」として改修するにあたり、市民から意見を聞いたのか伺います。
答弁２（ 具体的な整備内容や機能について、市政モニターの登録者、市内こども園など子育て施設を利用されている世帯、老人福祉センターなど施設利用者を対象に意見を伺った。今後も、全市民を対象としたパブリックコメントを実施するなど、市民の意見を伺っていきたい。 ）
＜質問３（まとめ）＞
アンケート結果を拝見しました。今年１月・２月の約２週間の調査で、回答数は市政モニター68人、子育て支援施設などの利用者から347件、再編の対象施設の利用者から134件、合計549件の回答結果が、２月15日に発表されました。昨年４月･５月に寄せられた市民の声は合計502件で、件数でみて関心度が増していると言えます。
しかも、意見の内容を見ると、関心の高さがさらにうかがえます。
注目したのは「子育て支援施設のアンケート」で、回答数347人のうち「30歳代～40歳代」は87.3%です。３人に２人、65.9%が、０歳～６歳の乳幼児を持つ世代です。
設問の「充実させてほしい施設機能やサービス」の第１位が「室内遊びエリア（雨の日や寒い日でも安全に楽しめる室内遊びができる環境の整備）」の28.9％です。
自由記述には「土日も利用でき、０歳～８歳くらいまでの子が同時に遊べるような施設がほしい。お兄ちゃんが遊びたくても、妹が小さくて遊べないと、結局遊びに連れて行けないので。育児中の親がゆっくりご飯を食べられるスペース。例えば、カフェ内にキッズスペースが併設されている、など」とまさに具体的に記されています。
「循環バスを利用したいか？」との問いに「０歳を抱っこして利用したことがあるが、普通のバスより狭くて座りにくかった。時刻表が健診などの時間にあってないので待ち時間も多く、特に帰りの便がなさすぎて、市役所行きのバスに大回りして帰ったことがある。いろいろ不便すぎて最終手段に利用するイメージ。」 あるいは「本数が少なすぎる、バスを乗り継がないとサンヒルまで行けない、子どもをベビーカーに乗せたまま乗車できない、子どもを抱っこ紐に入れるとしても車内が狭く座りにくい」 また「そもそも運行本数が少ないうえ、土日運行されていないので、選択肢になり得ない」などの意見が寄せられています。
設問の「サンヒルまでの想定する交通手段」の回答は、徒歩6.1％、自転車21.9%、車66.0％で合計94.0%です。その「移動手段を使っての移動時間」は30分未満が90.2%です。昨年のパブコメでは、「スキップkids」までの移動手段は、徒歩27%ち自転車23%の合計50%、自家用車48％です。車に頼らないと通えない、遠い場所となります。
１・２月の調査結果によると、12月議会での指摘、つまり「サンヒル」の立地の問題や交通の問題、施設の充実などが、さらに鋭く問われていると感じます。同時に、このまま進めていいのかも、問われているのではないでしょうか。
委員会で、突っ込んで質疑したいと思います。
⑤続いて整理番号72 款３民生費、項１社会福祉費、目５老人福祉費（P140-141）難聴高齢者補聴器購入費助成金125万円の手続き等の内容について伺います。
高齢者が補聴器を購入すると約３万円から30万円、平均で約15万円と高額になるため、購入する際の補助制度をつくるよう、日本共産党の橋本みつお議員が2020年（令和２年）12月議会以来、求めてきました。私は、近いところでは去年23年９月議会で取り上げ、その時の「調査・研究します」との答弁に、実現には少し時間がかかると感じていました。全日本年金者組合大阪府本部の今年１月の調査では、大阪府内で実施しているは、貝塚市、交野市、泉大津市、岬町、富田林市、大阪狭山市の６自治体です。府内でも早い段階での実施です。ですから、令和６年度当初予算に盛り込んで頂いたことに感謝申し上げます。何より補聴器を購入したいと切に願っておられる、高齢者の方から喜ばれると思います。
今回、予算化された理由や目的について伺います。
答弁１（ 補聴器購入助成事業は、加齢性難聴を抱える高齢者が補聴器を使用し、社会的交流を維持することにより、社会参加や地域交流を促し、ひいては認知症やフレイル予防につなげることを目的としている。 ）
＜質問２＞
目的として、認知症やフレイル予防に役立てるとの答弁で、いまこれが強く求められています。新型コロナ感染症以来、家にこもっている高齢者も多いなかで、社会参加や地域交流を促進することが大事です。この間、補聴器購入への補助を繰り返し取り上げてきたのはこのためで、耳の聞こえが悪くなることで、一層外出や会話に加わることを控えることになります。介護保険の給付費を抑えることにつながる、補助制度を創設して頂いて感謝します。多くの高齢者の期待に応えることできると思います。
そこでお聞きします。事業の対象者および助成金の額について、ご説明をお願いします。
答弁２（ 助成の対象者は、市内の65歳以上の方で、住民税非課税世帯、医師から補聴器が必要と認められた方が対象となる。ただし、聴覚障害による身体障害者手帳を所持している方は対象外となる。助成金額は、補聴器１台分につき、上限２万5,000円まで、１人１回限り。 ）
＜質問３＞
補聴器１台分、上限2万５千円まで１人１回限り助成されます。今回の予算が125万円なので、50人に助成されるということですね。
それでは、手続きの方法はどのようになるのか、お尋ねします。
答弁３（ 手続は、補聴器購入費助成申請書、医師意見書、購入予定の補聴器の見積書を提出していただくことを予定している。 ）
＜質問４＞
購入する前に、指定された書類の提出が必要であることを確認しました。
次に、事業開始にあたり、今後どのようなスケジュールになるのか、お聞きします。
答弁４（ 令和６年４月１日、事業開始を予定。現在、要綱及び申請様式について詳細を検討している。また、市民への周知は、広報誌及びウェブサイト、ポスター掲示などを予定している。 ）
＜質問５（まとめ）＞
さっそく、この４月１日から事業を開始されるという、うれしい回答でした。申請様式など準備が大変だと思いますが、よろしくお願いします。ポスター掲示と言われましたが、耳鼻科など目立つ場所に大々的にお知らせしていただきたいと思います。うれしいお知らせはすぐ市民に広がります。すでに詳しいことが聞きたい、と私にも連絡がありました。しかし、なるべく早く広く、市民へのお知らせをお願いします。
⑥次の質疑項目に入ります。整理番号73、款６商工費、項１商工費、目２商工振興費、商工業の振興対策について質疑します。
物価高騰は依然続いていますし、円安の影響なども引き続き、指摘されています。また、株価がバブル期を超える４万円台になったとか、日本の国内総生産GDPがドイツを下回ったなどのニュースも聞かれます。この経済情勢のもとで、柏原市に与える影響と商工業の振興が、昨年より今年の方が深刻・重要になっていると考えます。
そこでお聞きします。市として今年度考えておられる商工業の振興対策について、伺います。
答弁１（ 市内物産品のＰＲ販売を継続実施しながら、ＢｔｏＣやＢｔｏＢにも事業者の販路拡大を支援していく。イベントなどに引き続き参加し、市内事業者や製品の知名度向上に努めながら、新規事業者の増加へ、チャレンジショップ事業を商工会の創業支援セミナーと連携して実施していきたい。 ）
＜質問２＞
BtoB、企業間の取引や、BtoC、企業と消費者間の取引の販路拡大を支援する。新規事業を商工会と連携して進めるなど答弁されました。そういう取り組みをすすめることも必要ですが、いまがんばっている商工業者への対策も必要なのではないでしょうか。
帝国データバンクの2024年２月15日発表の動向調査を紹介します。
「2023年（１～12月）における近畿地区の「倒産」件数は、前年比33.5％増の2106件と、３年ぶりに2000件を上回った。コロナ禍では、政府による実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資をはじめとする、各種の資 金繰り支援策により倒産は抑制されていたが、需要の変化に加え、物価高、円安、人手不足に伴う人件費の上昇といった事態に直面した企業が破綻に追い込まれ、「倒産」はいよいよ本格的な増加フェーズに入った」。大阪府の休廃業・解散は3,849件で+10.3%、倒産は1067件との報告です。
身近でも、近鉄国分駅の周辺など、新型コロナの後も、新規出店がないばかりか、さらに空き店舗が広がるなど、深刻な状況になっています。
そこでお聞きします。今ある事業所の方々に差し伸べる支援策はないのか伺います。
答弁２（ 令和５年度の物価高騰対策支援事業は、地域応援キャンペーン事業を実施し、市内事業者と利用者への支援を行い、地域経済の活性化に努めてきた。今後も、物価高騰の影響、国の動向などを注視しながら、地域経済の活性化に資する施策を検討していきたい。 ）
＜質問３（まとめ）＞
地域経済の活性化を図るには、実態をよく把握、分析することだと思います。ぜひ、市内業者の実態調査を行っていただきたいです。以前、青年会議所（JC）と市会議員の懇談の場を持ちましたが、地域の活性化に問題意識をもち、アンケートを取っていました。交通の便や、お店を誘致して活性化させたいなどの意見を集約していました。このような団体の力も借りて、協力しながら意見を聞く必要があるのではないでしょうか。重ねて実態調査の実施をお願いします。
⑦続きまして整理番号74、款８消防費、項１消防費、目３防災費（P238-241）防災対策事業2762万７千円 令和５年６月に発生した大雨や、令和６年能登半島地震を受けて、防災対策や備蓄品などを点検し、見直す考えについて伺います。
まず、昨年６月に発生した台風２号の接近に伴う大雨について伺います。この時、大和川の水位が短時間で急激に上昇し、市内全域に「避難指示」が発令されるなど、災害発生の可能性が高まったと推測します。私は、直後の６月市議会で大きく位置付けて取り上げ、市の災害対応について検証し、その後も、災害対応を振り返り、反省点や課題などを検証されたと思います。そこでお聞きします。2024年度（令和６年度）の柏原市の防災対策事業をどのように展開されるのか伺います。
答弁１（ 令和５年６月の風水害では、洪水の危険性が高まり、市内全域に避難指示を発令したが、実際に避難した方はごく一部にとどまっていた。避難を判断する際に必要となる防災情報の取得手段に係る防災啓発を強化する必要がある。そのため、地域の自主防災訓練などを通して、市の公式ラインへの登録や「大阪防災アプリ」の積極的な導入促進など、市民が的確に防災情報を取得できるようにする。風水害は、突発的な地震とは異なり、災害対応に備える時間的猶予があり、台風２号接近時のように、急激に危険性が高まる状況も踏まえ、令和６年度には、迅速な災害対応を行うことを目的に、災害対策本部の開設訓練を全庁的な取組として行う予定である。 ）
＜質問２＞
昨年６月の大雨を経験して、防災対策のあり方や、市民のみなさんの避難行動つながるような情報提供の手段や防災啓発の強化、災害対策本部の設営訓練などを行い、迅速な災害対応に取り組むことなどを、確認しました。昨年の大雨の直前に、市の改定された「防災マップ」を配布し始めたところでしたので、点検・検証する場になったと考えます。さらに検証を進め、実践に生かしていただきたいと思います。
そこでお聞きしたいと思います。今年元日の能登半島地震の発生を受けて、市民のみなさんの防災意識は、昨年からさらに高まっていると感じています。市として被災地へ職員を派遣したり、大阪府などの関係機関から現地の状況について情報提供がされていると考えますが、それらを踏まえて今後の柏原市の防災対策について、「地域防災計画」や、避難所での備蓄物資の見直しなども含めて、どのように強化しようと考えておられるのか、伺います。
答弁２（ 能登半島地震へは、石川県での支援を継続しており、発災直後に迅速に指令塔となる災害対策本部を設置すること、もう一点は、多くの物的支援や人的支援を円滑に受入れできる受援体制を構築すること、長期間にわたる災害対応を進める上で重要と考えている。また、避難所での備蓄物資は、能登半島地震における総括を経て、大阪府と府内各市町村で構成する大阪府域救援物資対策協議会で見直しも協議される見込みで、地域防災計画への反映や物資の拡充についても、協議結果に準じて適宜対応していきたい。 ）
＜質問３（まとめ）＞
能登地震での総括は、避難者への支援や対応など継続中ですので、もう少し先になると思いますが、「地域防災計画」や備蓄物資などを見直しされると理解しました。
先日、災害派遣された市職員の方から、被災地の状況や給水活動について報告があり、臨場感をもって聞きました。また、被災地での体験や被災者からの生の声なども報告されました。輪島市に親戚が住んでいることもあり、他人ごとではありません。ある職員さんは「小学校１年生の時に神戸に住んでいて、震災にあった。水が断水した時に、他市の職員の方々が給水活動をしていた。今回、お役に立ちたいと思った」との応募理由に感動しました。こうした職員さんの経験を、柏原市の災害対応や防災対策の見直しなどに、全面的に活かしていただきたいと思います。
⑧次の質疑項目です。整理番号75、款９教育費、項１教育総務費、目４学校給食費（P250-251）中学校給食費補助金8418万２千円、市立中学校の給食費を無償にすることについて伺います。
まず、中学校給食を無償にしていただいたことに感謝いたします。私は、何度も市議会で給食の無償化を要望してきました。数カ月の無償化が提案された際にも、継続的な無償化、「給食ずっと無償に」と要望してきました。
そこで、中学校給食の無償化することにした目的や理由をお聞きします。
答弁１（ 令和２年度から令和４年度は、コロナ感染拡大による保護者への経済的負担を軽減するため３か月、令和５年度は物価高騰対策として４か月、小・中学校の給食費無償を進めてきた。この度の、中学校給食費の全額無償化は、進学準備などで家計負担が増える中学生のいる世帯の保護者に対し、経済的負担の軽減を目的としている。 ）
＜質問２＞
中学生の子どもがいる世帯への、経済的負担を軽くするのが目的との答弁でした。この間の要望が一部実ったものとして、あらためて感謝します。昨年９月、小中学校給食を２学期の４カ月間の無償化する際に、市長が「恒常的な無償化」に前向きな姿勢を示されていたのも記憶しています。
それでは、今回無償化される中学校給食費の内容について伺います。
答弁２（ 令和６年度在籍予定の生徒数は1,486名で、月額5,150円を給食を実施する11か月分の補助を行うため、中学校給食費補助額は8,418万2,000円となっている。 ）
＜質問３（まとめ）＞
中学生約1500名が対象との答弁でした。今回の財源は市の持ち出しとなっていますが、市政運営方針への質疑で橋本みつお議員は、大阪府が補助することを求めました。継続的な無償化をすすめるためには、教育の無償化を定めた日本国憲法第26条の規定に基づいて、国が責任を果たすべきです。柏原市として、国の補助を求めてください。
⑨次に移ります。
整理番号76、議案第２号 令和６年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算、質疑要旨は、令和６年４月から府内統一保険料率となることで、保険料が引き上げられるとともに、柏原市独自の減免制度が廃止されることについて伺います。
まず、令和６年度の国民健康保険料の料率および影響額について、令和５年度と比較してご説明をお願いします。
答弁１（ 令和６年度の保険料率は、所得割で前年と比べて、医療保険分が0.38ポイント増の9.56％、後期高齢者支援金等分が0.15ポイント増の3.12％、介護保険分が0.03ポイント増の2.64％。均等割、平等割及び後期高齢者支援金の賦課限度額も、それぞれ改定される。令和６年度の保険料率の影響額は、モデルケースの所得200万円、40歳の大人２人と小学生の子ども２人の家庭の場合、令和５年度の年間保険料が44万235円で、令和６年度が45万6,120円と１万5,885円の引き上げとなる。 ）
＜質問２＞
零点何％という細かい保険料率も述べられ、わずかに上昇するような印象もありますが、すべての世帯で保険料率が上がるということです。モデルケースで言えば、令和５年度と比べて約１万5800円の値上げで45万6120円です。所得200万円のうち22%が国民健康保険料として支払うことになります。
続いて、府内統一保険料になる令和６年度から、柏原市が独自におこなってきた一部負担金減免などの制度が廃止されると、以前聞いていますが、再度お尋ねします。
答弁２（ 保険料及び一部負担金の市独自減免は、「激変緩和期間」の令和５年度までの６年間は継続実施してきた。しかし、令和５年度で激変緩和期間が終了となるため、国民健康保険運営方針における府下統一基準にのっとり、「貧困によるもの」を理由とした減免は廃止となる。 ）
＜質問３（まとめ）＞
市独自の減免制度がこの４月から廃止されることを確認しました。府内統一保険料によって、毎年上がる仕組みになります。しかも全国一の高さです。
これらの問題点を、日本共産党はずっと指摘してきました。府内統一料金化が提案された2010年（平成22年）９月、当時の山本まみ議員は、一般会計の繰り入れが中止されること、保険料が上がっても自治体は文句を言わないこと、市町村の累積赤字を解消しないと広域化できないことなど、指摘しています。今まさに、その時の指摘通りとなっています。
ひき続き委員会で審議します。
⑩続いて、整理番号77です。議案第５号 令和６年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計予算、後期高齢者医療の保険料予算額が、令和５年度と比べて約１億２９００万円増額し、被保険者保険料を値上げすることについて伺います。
答弁１（ 増額の理由は、被保険者数の増加による。保険料は、２年ごとの料率改定が令和６年度に行われ、料率が引上げられた。引上げ改定の要因は、１人当たりの医療給付費の上昇や、出産育児一時金を支援する制度、後期高齢者の負担率の増加などが考えられる。その結果、令和６年度の後期高齢者医療保険料が約１億2,900万円増額となった。 ）
＜質問２＞
やはり、保険料がすべての世帯で上がるということです。この間、国の制度「改正」もあり、令和４年10月から、高齢者の窓口負担が１割から２割へと２倍加しました。しかも、先ほどの答弁にありましたが、「出産育児一時金」の一部を高齢者が負担することになっています。これは令和７年度（2025年度）まで続きます。子育て世代への負担軽減のために、高齢者が負担を増やす。まさに子育て世代と高齢者の分断を持ち込むものです。＜2023年12月議会と自治体参照＞
そこで、もう一つ質問します。後期高齢者医療制度の被保険者数が増加していると答弁頂きましたが、直近３年でどれくらい被保険者数が増加しているのか、伺います。
答弁２（ 被保険者数は、令和４年では168人の増、令和５年では533人の増、令和６年では554人の増で、直近３年間で1,255人の増加。 ）
＜質問３（まとめ）＞
医療給付費の増加や被保険者数の増加、子育て世代への支援などの理由で、高齢者が負担を連続して強いられる構造となっています。続きは委員会にて行います。
⑪次の質疑項目に入ります。
整理番号78、議案第６号 令和６年度柏原市市立柏原病院事業特別会計予算
市立柏原病院の経営改善策について、市立柏原病院の経営改善策や進め方については、これまで休床としていた地域包括ケア病棟や緩和ケア病棟の運用をしっかり進めていくということ。また、今年度に策定される「経営強化プラン」にそって進めていくことを、おおむね理解しました。
令和６年度予算は、新型コロナ感染症対策のあと、赤字予算で厳しい経営状況で運営して頂かなければなりませんが、何点か確認させて頂きます。
まず１点目です。今回の「経営強化プラン」は、これまでに策定されてきたプランのような、経営改善以外にも進めて頂かなければならない項目があると聞いて、その点について確認いたします。
答弁１（ 経営強化プランでは、経営改善策に加え、地域医療構想を踏まえた医療提供体制の構築、医師・看護師等の働き方改革、新興感染症対策など、多くの病院が直面する課題に対する取組みを示している。 ）
＜質問２＞
地域医療構想を踏まえた医療提供体制をつくること、医療分野での働き方改革など、たくさんの課題があると思います。新型コロナ感染症の感染が広がっている時から今まで、柏原病院は外来・入院、ワクチン接種などもふくめ、しっかり対応して頂きました。
それでは、今回策定されます「経営強化プラン」には、新興感染症対策についても対応したものとなっているようですが、詳しくご説明をお願いします。
答弁２（ 新興感染症への対応は、新型コロナ感染拡大時の病床確保をはじめ、発熱外来の設置、ワクチン接種、医療圏を超えた感染患者の受入れなどで培ったノウハウを活用して進める。現在、感染リスクを考慮しながら、動線の分離など一定の感染予防対策を講じ、診療を行っている。今後も、平時から院内感染対策を徹底し、感染防護具の確保など、新興感染症の感染拡大時に備えていきたい。 ）
＜質問３＞
新型コロナの感染症対策の経験を活かして、新たな感染症に備えているとの答弁でした。新型コロナ感染症は、日本で初めて確認された時と比べて、重症化する割合は大きく減ってきていると言っても、このような感染症が発生する可能性があります。感染症は過去30年で30種類以上と言われます。市立柏原病院では、今後もしっかりと役割を発揮して頂きたいと思います。
そこで伺います。新興感染症以外にも、「基幹病院」としての役割をどのようにお考えでしょうか。
答弁３（ 今回策定の経営強化プランで、救急医療をはじめ地域の周産期、小児医療に貢献し、急性期医療を終えた患者の在宅への橋渡しとなる医療を提供していく。 ）
＜質問４（まとめ）＞
市立柏原病院におかれましては、地域の基幹病院としての大事な役割が多方面にわたっています。今後に期待しています。特に、この３月末で閉院する藤井寺市民病院は、柏原市の石川沿いの地域など、多くの方が「地元の病院」として利用されてきました。コロナ禍で、公立病院として柏原病院と同様、藤井寺市民病院が果たした役割は大きいものがあります。藤井寺市民病院の役割を引き継ぎながら、地域の基幹病院、公立病院としての役割を、市立柏原病院がいっそう果たして頂くようお願いします。
⑫次の質疑項目に進みます。
整理番号79、議案第１１号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について。大阪広域水道企業団との統合についての議論を続ける中で、災害対応の強化についても議論をしてきました。今年の元日に発生しました能登半島地震の報道を見ますと、改めて水道の果たす役割、「命の水」であると強く認識しました。
そこで、企業団と統合した場合の災害対応について伺います。
答弁１（ 震度５弱以上の地震の発生したときは、企業団の各水道センターにおいて緊急体制が取られる。発生時点が夜間や休日等の場合、その体制が整うまで、各水道センターの近隣に住む企業団職員が参集し、初動体制を取る。また、府内全域で被災したときは、他府県と震災時等の相互応援に関する覚書を締結するとともに、他の遠隔地の事業者と相互応援に関する協定を締結している。水道企業団との統合によって危機管理面の強化を図ることができる。 ）
＜質問２＞
水道センターの近くの企業団職員が駆けつけ、初動体制をとること。他府県や他の企業団と相互に応援する協定を結んでいる、との答弁でした。
能登地震の災害を受けて、改めて「柏原市水道事業ビジョン」の災害対応や危機管理対策に注目しました。
そこで、災害時に、市の危機管理部局との連携や体制はどのようになるのか伺います。
答弁３（ 水道企業団と統合した後は、柏原市の災害対策本部の本部員の位置付けから、関西電力や大阪ガスなどのライフライン事業者の位置付けとなり、柏原市の災害対策本部と連携して災害対応を行うことになる。 ）
＜質問３（まとめ）＞
企業団と統合した場合、柏原市の災害対策本部員ではなくなるということでした。電気・ガスなどのライフライン業者と同じく「連携する」ことになります。やはり、市と密接な災害対応ができなくなる恐れがあると危惧しています。
ひき続き委員会で質疑したいと思います。
⑬次の質疑項目に入ります。
整理番号80、議案第18号 柏原市介護保険条例の一部改正について、第９期の介護保険料の改定によって、介護保険料が値上げされることについて伺います。
答弁１（ 令和６年度から８年度までの計画期間中における、高齢者数及び認定率等の変化を勘案し、事業量の見込額に応じた歳入を確保するよう、第１号被保険者の介護保険料を改定する。今回の改定で、被保険者数の推計、３年間の介護サービス量の見込み等を踏まえ、必要な事業費を推計した。見込みでは、高齢化率の上昇、要介護認定者数の増加などで介護保険サービス等の費用が増加しているため、従前の月額基準額6,102円を485円引き上げ、6,587円と設定したもの。 ）
＜質問２＞
介護保険料の月額基準額は現在の6102円から6587円に上がるとの答弁でした。
そこでお聞きします。資料によるとすべての段階の保険料が値上げとなっていますが、保険料の値上げを抑えるための対策を取っているのか、伺います。
答弁２（ 月額基準額を6,587円とすることで全ての段階の保険料が引き上げとなる。低所得者の介護保険料の軽減を図るため、介護保険料の第１段階から第３段階までの方に対し公費を投入して乗率を引き下げている。国が標準段階を見直したのに伴って本市の所得段階も見直し、合計所得金額が820万円以上の所得段階をさらに２段階追加して15段階とした。各所得段階に見合った均衡の取れた乗率となるよう、保険料率を改定する。また、介護給付費準備基金を活用して、第９期期間は４億円を取り崩し、保険料の軽減を図ることにしている。 ）
＜質問３（まとめ）＞
介護の段階を、国の変更よりも増やして、15段階としたこと。介護給付費準備基金を４億円取り崩したとの答弁でした。保険料を引き下げるための市独自の努力はしていても、引き上げとなってしまうということです。この根本問題は、国の制度による問題です。介護保険制度のスタート時の2000年から、保険料の平均額は２倍以上になっています。
介護保険料を引き下げるヒントが、２月18日開催の「柏原ふれあい広場」福祉講演会の遠座俊明（おんざ・としあき）さんの講演にあると考えます。
最新の脳科学の知見を紹介しながら、認知症予防をすれば80歳代でも社会的な役割は発揮できること。健康寿命を延ばすために最も効果的なことは〝社会とのつながりを作ること〟とおっしゃいました。健康長寿と社会的活動の関係が入れ替わっており、社会参加（つながり）が健康長寿を支えている！と力説されました。健康長寿になれば、介護・医療費の増加を抑え、介護現場の人手不足解消などつながるとも述べられました。柏原市独自の医療・介護の取り組みに期待されました。
柏原市として、国に介護保険料が上がり続ける制度の改善を求め、国の負担を増やすよう求めてください。また、柏原市独自の介護保険料軽減の取り組みを継続してください。
⑭最後の質疑項目です。整理番号81 議案第21号 柏原市水道事業給水条例の一部改正について。条例改正によって、柏原市の給水事業の位置づけが変わるのか伺う。
答弁１（ 国の水道行政は、水道整備や管理行政の機能強化を図る観点から、国土交通省及び環境省に移管される。国土交通省へ水道事業の基盤強化、施設管路の老朽化対策や耐震化、災害発生時における早急な復旧支援等などに関する機能が移管され、環境省には、水道の水質基準等に関する機能が移管される。本市の給水条例の改正は、国の所管の変更により「厚生労働省令」から「国土交通省令」となるため、運用については変わらない。 ）
＜質問２（まとめ）＞
柏原市に直接の影響はないことは確認しました。しかし、単に条例の文言を変えるだけにとどまりません。先ほど述べられたように、給水事業を扱う省庁が「厚生労働省」から「国土交通省」と「環境省」に移管されることは、水道の位置づけが変わる、つまり、憲法25条の生存権に基づく位置づけが弱まることを意味しています。委員会でも、もう少しお聞きすることを予告しておきます。＜高橋衆院議員の「反対討論」参照＞
以上で、日本共産党を代表しての議案に対する質疑を終わります。ご清聴ありがとうございました。
2025年1月1日 11:10 PM |
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2023年12月22日
日本共産党の江村淳でございます。
私は、議案第８２号 令和５年度柏原市一般会計補正予算（第８号）のうち、第２表 債務負担行為補正「（仮称）市民交流センター整備工事設計業務」3690万円、すなわち「サンヒル柏原」を整備・改修するための設計業務委託料を、令和５年度から令和６年度まで起債する議案に、反対の立場で討論します。
最初に、この補正予算案には、低所得者への７万円の給付金や子育て世帯へのこども１人あたり１万５千円の特別給付金など、物価高騰に苦しんでいる市民のくらしを応援する予算が含まれています。日本共産党はこれに反対するものではありません。しかし、補正予算案に「市民交流センター」関連の費用が含まれている限り、賛成はできないということを、まず述べておきます。
「市民交流センター」、サンヒルの改修計画は、今年１０月策定の「柏原市公共施設等再編整備基本計画」の再編内容そのものです。
すなわち、「保健センター」を「市役所別館３階」に、「男女共同参画センター」を「市民プラザ」に、「地域福祉センター」を「勤労者センターK.Iホール」にそれぞれ移転する計画です。また、「老人福祉センター・やすらぎの園」、「K.Iホール」などの貸館機能、「子育て支援センター・スキップkids」を「サンヒル柏原」に移転・改修して、「（仮称）市民交流センター」として活用する再編計画です。
「市民交流センター」の工事のスケジュールは、今年度中、つまりあと３カ月以内に業者決定し、2024年度・25年度の２か年で工事を完了させる、かなり急な計画です。各施設の移転や解体工事は、2026年度中です。
移転先の「市民交流センター」、サンヒルは交通手段や立地そのものに課題があるのではないでしょうか。
今年４月～５月に実施した意見募集の声を紹介します。
「公共施設は、地域住民が利用しやすい場所にあることが大切だと思います。今回の基本計画はサンヒル柏原への移転が多く徒歩や自転車では、時間もかかり、限られた人しか、行きにくい場所です。循環バスの利用ができるとしてもかなり不便です。せめて文化センターやオアシスは、現在の場所に建て替えることを再検討していただきたいと思います。」
これはそもそもサンヒルの立地条件に由来する、避けられない問題です。
再編計画で「公共施設の抱える課題」とされる「バリアフリー化」「ユニバーサルデザイン化」について指摘する、市民意見もあります。
「ユニバーサルデザインとは（中略）それを実施できる立地条件こそが真に重要であると考えます。（中略）暮らし続けるまちの中心地と言い難いサンヒル柏原に集約することは到底納得がいきません。（中略）サンヒル柏原に機能移転がなされた場合、循環バスの充実を訴えていますが、一番必要とする子育て世代や高齢者等の弱者が、利用時に移転前以上の快適な利用ができるのか」、という市民の声です。
バリアフリー化やユニバーサルデザイン化とは、建物内のバリアフリー化にとどまらず、交通の利便性や立地条件なども含めた、総合的なものであるとの意見です。その通りだと思います。
移転元の課題もあります。健康福祉センター「オアシス」を廃止する理由は何でしょうか。
私有地に立地する「オアシス」は、「再編計画」では「基本的には、土地所有者の理解を得ることで土地の継続利用を図る」とされ、継続利用の余地を残しています。借地料は年間746万円で、仮に10年間使用しても7467万円です。解体工事費の３億1,200万円と比べると、継続利用する方が財政負担は少なくて済みます。
そもそも「オアシス」は1999年の建築で耐震基準を満たしており、老朽化・安全性の評価で“問題なし”とされています。建築後約25年の比較的新しい建物をなぜ廃止・解体するのか、私には理解できません。
「オアシス」は、健康診査や母子保健、健康づくりをになう「保健センター」と、地域包括ケアシステムの中核施設である「地域福祉センター」、そして「子育て支援センター」という、３つの機能を有する、保健行政や地域支援、子育て支援にとって重要な施設です。
その機能の一つ、子育て支援センター「スキップkids」は、相互の交流、子育ての相談、情報提供、助言などをおこなっており、子育てする親子が通って支援を受ける施設です。スキップkidsまでの移動手段のアンケートでは、徒歩27%、自転車23%、自家用車48％であり、身近な場所で、気軽に通っているのが現状です。
次のような、利用者から心配の声が寄せられるのも当然です。
「今までオアシスを利用させて頂いていて、坂道が少し大変だと思っていたのですが、サンヒルになると私もそうですが、妊婦さんや赤ちゃんを乗せた自転車の方など、本当に、本当に大変だと思います。そうなれば足が遠のいてしまうのではないでしょうか。利用したくてもできないということになってしまいます」
もう一つ紹介します。
「老人福祉センターや子育て支援センターがサンヒルに移転するにあたり、老人、幼い子供を連れた保護者など、交通の便を考えるとサンヒルでは利用が難しい（坂が多い）。バスなどもベビーカーでは利用しづらい。車で利用するのも安堂からの道路は狭く、意外に交通量が多いので危険ではないかと心配。」
「計画の方向性」には、「市民意向調査（アンケート）の結果を考慮し、市民の利便性を著しく悪化させないよう、施設の利用しやすさに配慮した計画」とありますが、本当にそうでしょうか。
財政上の課題も多いと考えます。
再編計画の事業総額は約16億９千万円で、そのうち、市民交流センター、サンヒルの改修費用が約８億７千万円なので、約半分を占めています。この再編計画で削減されるのは、すべての公共施設保有量の3.0％です。わずか３％削減するために、16億９千万円もの多額の改修費用を投じる効果、費用対効果があるのでしょうか。
委員会では、年間の削減効果額は約6700万円と答弁されました。令和４年度決算書によれば、維持管理費用は「やすらぎの園」が約2704万円、「オアシス」が約3994万円、合計約6700万円です。
「やすらぎの園」の2704万円のうち、2600万円は、人を配置している社会福祉協議会への指定管理料です。サンヒルへの移転にともなって、指定管理をやめ、人員が削減されれば、「やすらぎの園」でおこなってきた高齢者の生活や健康相談は、誰が受けるのでしょうか。まさに、市民にとって利便性を悪化させることに他なりません。
また、「オアシス」の光熱水費1416万円がゼロになっても、移転先のサンヒルで利用者が増えれば、サンヒルの光熱水費が増加するのではないでしょうか。削減の効果額が過大であると言わざるをえません。
この再編計画は、第１章「背景と目的」で「市民の意向にも最大限考慮」との記述がありますが、本当にそうなっているでしょうか。また、第３章「計画の方向性」で「市民の利便性を著しく悪化させない再編計画」とも記されていますが、疑問に感じざるをえません。
したがって、「（仮称）市民交流センター」、つまりサンヒルの改修工事をするための債務負担行為を含む、議案第８２号 令和５年度柏原市一般会計補正予算（第８号）を認めるわけにはいきません。以上で、「反対討論」を終わります。
2024年12月31日 1:26 PM |
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2023年12月12日
整理番号１ 公の施設の指定管理者の指定について
整理番号２ 条例改正による、勤勉手当が支給される会計年度任用職員数や雇用条件
整理番号３ 非正規ワーカー（会計年度任用職員）などの非正規職員の勤務実態
整理番号４ 「公共施設等再編整備基本計画」に基づく、サンヒル柏原等の再編や改修工事等の今後の計画について
整理番号５ 柏原市民文化センター（公民館・図書館）の改修等の今後の計画
整理番号６ 「犯罪被害者等支援条例の制定を求める要望書」の陳情をうけ、柏原市として条例制定する考えについて
令和５年第４回定例会におきまして、個人質問を行います、日本共産党の江村淳でございます。
今議会は、物価高騰対策など、市民のくらしと営業に関わる議案を審議されます。またこの間、市民のみなさんが高い関心を寄せている、公共施設再編の問題など、市民的な課題にどう向き合うのかが問われています。
日本共産党は、今年９月、「日本共産党の経済再生プラン――30年におよぶ経済の停滞・暮らしの困難を打開するために」を発表し、「失われた30年」をもたらした自民党政治の抜本的な改革を求める政策提言を行っています。第１は、政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめ、人間を大切にする働き方への改革、第２は、消費税減税、社会保障の充実、教育費負担の軽減により、暮らしを支え格差をただす税・財政改革、第３は、気候危機の打開、エネルギーと食料自給率を向上させる、持続可能な経済社会への改革です。深刻な生活苦からの打開を求める多くの国民に、希望を届ける内容となっていると考えています。
この「経済再生プラン」を活かして、柏原市民のくらしを守るとともに、地域経済を活性化させるよう、がんばります。
それでは質疑に入らせていただきます。
整理番号１、議案第６４号から議案第７０号、公の施設の指定管理者の指定について。質問要旨は、指定管理期間を３年から５年に延長した理由について。また、指定管理料を導入する理由について、です。
市内の６つの柏原市立コミュニティ会館が、指定管理の期限を令和６年３月３１日に迎えるため、コミュニティ委員会など地域の団体が引き続き指定管理するための議案と理解しています。そこで、最初に、今回の継続を機に、指定管理の期間をこれまでの「３年」から「５年」へと延長した理由についてお聞きします。
答弁１（ 利用率の低下の現状、地域の活性化や課題解決のため ）
＜質問２＞
地域の実情を考慮しながら、長期的な視点に立って管理、運営を行っていただくため、指定管理期間を５年に延期したことを理解しました。現在の指定管理期間の３年間はコロナ禍であったので、各コミュニティ委員会の苦労は相当なものがあったと考えています。「地域をいかに活性化していくのか」これは私の問題意識とも共通しています。
それでは、今回の指定管理期間の延長とあわせて、指定管理料を導入することが提案されていますが、その理由をお聞きします。
答弁２（ 利用料収入の減少、物価高騰の影響による経費増、安定的・継続的な運営と維持管理が目的 ）
＜質問３＞
各会館の利用料収入が減少して運営が困難になっており、今後も「地域活動の拠点」として維持・管理していくために指定管理料を導入するとの答弁でした。「地域の活性化」や「地域活動の拠点」と聞いて思い出しますが、令和５年度当初予算や令和４年度決算の審議で、地域団体への補助金について質問した時に、コロナ禍の前と途中とで、補助金の申請数が大きく減っていて、地域活動が停滞・後退している実態を聞いてショックを受けました。担当課がその実態を深く受け止めておられたのも印象に残っています。
そこでお聞きします。やはり、「地域の活性化」のためには、利用者数を増やし、利用料収入を増やしていくことがカギを握っていると感じますが、今後の取り組みについて市の考えを伺います。
答弁３（ 活性化プロジェクト、「あり方検討会議」の開催、個別計画の策定など ）
＜質問４（まとめ）＞
地域のみなさんとともに話し合い、個別計画をつくっていくなど、担当課の思いを聞かせていただきました。「地域の活性化」「地域の活動拠点」というキーワードが何度も述べられました。これが非常に重要だと思います。指定管理期間の延長とあわせて、指定管理料の導入が、「地域の活性化」「地域活動の拠点」に結び付くと考えます。苦労している地域みなさんから喜ばれると思います。ぜひこの立場でがんばって頂くよう要望して、この質問項目を終わります。
次の質問に移ります。以下、すべて一般質問です。
整理番号２、会計年度任用職員。質問要旨は「条例改正によって、勤勉手当が支給されることとなる市役所・公営企業の会計年度任用職員数や雇用条件について」
議案第７７号と第７８号に関わる質問ですが、勤勉手当などに留まらないため、一般質問として取り上げています。
会計年度任用職員は、自治体ごとに運用が異なっていた非正規職員を統一し、地方公務員法に定めた制度で、2020年（令和２年）４月から始まりました。
まず、市役所と上下水道と市立病院の公営企業における、会計年度任用職員の人数と、そのうち今回の条例改正によって「勤勉手当」の支給対象になると見込まれる職員数について、伺います。
答弁１（ 令和５年11月１日現在、市長部局が、男性75名、女性473名、計548名で、このうち勤勉手当の支給対象予定者は、男性50名、女性279名の計329名。上下水道事業会計では、男性が４名、女性が６名、計10名となっており、全員が勤勉手当の支給対象予定者。病院事業会計は、男性が13名、女性が87名、計100名となっており、このうち勤勉手当の支給対象予定者は、男性が５名、女性が58名の計63名。全員がパートタイムの会計年度任用職員。 ）
＜質問２＞
会計年度任用職員は650名余りで、女性職員が男性職員の数倍おられ、市民サービスの重要なところを支えておられることがよくわかりました。全国的には会計年度任用職員の約８割が女性と言われ、市立柏原病院でも女性が８割を超えています。また、全員パートタイムの任用であることもわかりました。
会計年度任用職員の制度ができて３年が経過し、任用更新の問題として「2023年問題」が指摘されていました。国や他の自治体では、総務省のマニュアルで「自動更新の再任用は原則２回まで」と例示された基準に沿って、勤続22年の図書館司書が今年３月末「連続２回」で任用を打ち切られた、との報道もありました。
それでは、柏原市では、任用の更新にあたってどのような取扱いをされているのか伺います。
答弁２（ 地域の実情に応じて、回数制限を設けていない ）
＜質問３＞
柏原市では、回数制限を設けておらず、特別な場合を除き、再度任用できるという答弁でした。他の自治体で起きているような事態がないよう、引き続き待遇改善の努力をお願いします。
次に、関連質問です。整理番号３、非正規ワーカー（会計年度任用職員など）の非正規職員の柏原市での勤務実態について、お聞きします。
その前に、「非正規ワーカー」とは、パート、派遣、契約社員、非正規公務員、ギグワーカー、フリーランスなどの働き方を表しています。いま、全国的に、非正規公務員は、低賃金と不安定雇用によって「官製ワーキングプア」と言われる実態が指摘され、改善が求められています。
そこでお聞きします。会計年度任用職員の勤務実態について、男女間の賃金格差はあるのでしょうか。
答弁３（ 補助的な業務を行う職から、保健師や看護師など専門的な職まで職種の幅が広く、その職務内容や有する資格等に応じて号給を決定しており、同じ職種で勤続年数が同じ場合は、男女間で賃金格差が生じることはない。全ての職種を男女別に合算した場合の平均給与で比較すると、男性の給与に対する女性の給与の割合は約99％で、ほぼ格差がない状況。 ）
＜質問４＞
会計年度任用職員の男女間の平均の賃金格差は「ほぼない」との答弁でした。
それではお聞きします。会計年度任用職員と常勤職員との賃金格差、つまり非正規職員と正規職員との賃金格差はどのようになっていますか。伺います。
答弁４（ 市長部局の給料表は、常勤職員の６等級を基本とし、１週間当たりの勤務時間の短さや、常勤職員のみの手当などがあり、給与格差が生じている。また、勤続年数が長くなるほど格差は大きくなる。なお、来年度から勤勉手当の支給が可能となるため、会計年度任用職員の処遇改善につながる。 ）
＜質問５（まとめ）＞
会計年度任用職員の制度導入時に比べると、処遇が改善されてきていると思います。しかし、常勤者との賃金格差はまだまだあります。
日本共産党は「非正規ワーカーの待遇を改善する法案」を国会に提案して、国・自治体が率先して賃金格差の解消など待遇改善を進めるよう求めています。来年度から勤勉手当を支給する法改正がなされますが、柏原市として、職員と常勤職員の賃金格差、男女間の賃金格差の解消に引き続き努力されるよう要望します。
整理番号４、公共施設、質問要旨は「柏原市公共施設等再編整備基本計画」（令和５年10月）に基づく、サンヒル柏原等の再編や改修工事等の今後の計画について、質問します。
私は、この間の経過を重視しています。
公共施設再編計画は、当時の（素案）に対して、今年４月～５月の意見募集（パブリックコメント）289通や施設利用者へのアンケート213通の合計500通を超す声を反映して、６月、市長に答申され計画（案）となり、「公民館」の移転先は「サンヒル柏原」から「市民プラザ６階」に変更されました。６月市議会で議論され、「広報かしわら」７月号などで市民に公表されました。
８月の全員協議会では、「図書館」の移転先を「リビエールホールの地下」から、「柏原駅周辺」として「白紙」にすると説明されました。
続く９月市議会では、「文化センター（公民館・図書館）」は「現地で耐震改修して使う」ため、「再編整備計画」の対象外としました。したがって「公民館」の「市民プラザ」への移転計画もなくなりました。
10月「柏原市公共施設等再編整備基本計画」として、市のウェブサイトや「広報かしわら」11月号に掲載されました。
この基本計画が、12月市議会で「債務負担行為」として「（仮称）市民交流センター整備工事設計業務」3690万円――サンヒル柏原の整備・改修工事の起債が提案されています。
日本共産党柏原市会議員団は、経過の中で、とくに市民の意見に沿って段階的に変更されたことの重要性を実感しています。先日も「文化センターを守ってくれてうれしい」との声もいただきました。
そこで、お聞きします。再編整備基本計画での再編整備の内容と、今後の計画について伺います。
答弁１（ 保健センターを市役所別館３階に、男女共同参画センターを市民プラザに、地域福祉センターを勤労者センターにそれぞれ移転いたします。また、老人福祉センターや勤労者センターなどの貸館機能、子育て支援センタースキップＫＩＤＳをサンヒル柏原に移転することにより、サンヒル柏原を（仮称）市民交流センターとして活用していくもの。再編整備基本計画に基づいて、令和８年度末までの事業完了を目指す。 ）
＜質問２＞
今回の計画では、サンヒルへの移転は、公民館が利便性の問題などから取りやめた一方で、老人福祉センターや子育て支援センターなどは移転する計画です。また、移転先の施設は、勤労者センターK.Iホールやサンヒル柏原など「都市拠点」から離れたところへの変更で、計画（案）にあった「都市拠点」の文言も削除されています。
ここで市民意見（パブリックコメント）を紹介します。
「ユニバーサルデザインとは…（中略）…それを実施できる立地条件こそが真に重要であると考えます。それゆえ目標とする暮らし続けるまちの中心地と言い難いサンヒル柏原に集約することは到底納得がいきません。このまま既定路線としてサンヒル柏原に機能移転がなされた場合、循環バスの充実を訴えていますが、一番必要とする子育て世代や高齢者等の弱者が、利用時に移転前以上の快適な利用ができるのか、どうお考えでしょうか」
そこでお尋ねします。「再編整備基本計画」の中に、「市民の利便性を著しく悪化させない再編計画」という、基本計画（案）のそのままの記述があります。この再編計画について、交通手段に課題があると考える市民もおられる中で、本当に「利便性を悪化させない」と考えているのか、お聞きします。
答弁２（ 指摘の記載内容は、再編整備方針を定める際に考慮した項目である。課題のある交通手段への対応を検討し、市民の皆様の利便性に十分配慮していく。 ）
＜質問３（まとめ）＞
交通手段への対応をするので、利便性は著しく悪化しないとの答弁でした。しかし、交通の不便が問題ではなく、サンヒル柏原の立地条件に由来する不便なのではないでしょうか？
計画（案）から変更された記述の中で、重要なのは以下の部分です。「第１章 計画の概要」「１，背景と目的」では、基本計画をすすめるにあたって、「市民の意向にも最大限考慮することにより、必要なサービス水準を確保しつつ、施設の最適化を図ることを目的」にしています。
市民の意向を最大限考慮して、サンヒル柏原を「市民交流センター」として活用するのは、立地そのものに問題があるのではないでしょうか。引き続き、議案として委員会でも質疑します。
そこで、次の整理番号５、柏原市民文化センター（公民館・図書館）の改修等の今後の計画について。また、市民参加で進める考えについて、質問いたします。
まず、「公共施設再編整備計画」とは別に、市民文化センターを改修して活用する計画に変更された訳ですが、改修の方針とスケジュールについての考えを伺います。
答弁１（ 耐震補強とともに、設備面の改修や、時代に即した機能面での改修を施す長寿命化工事の実施を予定している。費用面は、国の長寿命化事業を対象とした起債を活用し、市の財政負担の軽減を図りたい。今後、耐用年数を超える期間の使用を目標に、長きにわたって市民に安心して利用できる施設へと改修したい。令和６年度に設計業務を行い、令和７年度に工事開始、令和８年度中に工事完了の予定。 ）
＜質問２＞
国の制度も使って、市の財政負担を軽くしながら、長寿命化、長く使えるようにするとの答弁でした。
その際に、「市民の意向を最大限に尊重」して計画を変更してきたので、「市民参加」は当然に求められます。柏原市まちづくり基本条例では、「市の機関は、市民のまちづくりへの参加の機会を積極的に設けるとともに、まちづくりに関する市民からの意見、提案等を適切にその施策に反映させるよう努めなければならない。」と書かれています。
そこで、市民への周知や市民意見の反映など「市民参加」が求められますが、どう考えているのでしょうか。
答弁２（ 令和６年度当初予算で設計業務の予算が議決されれば、広報かしわらや市ウェブサイトでリニューアル工事の内容等についてお知らせする。市民意見の反映は、公民館運営審議会、図書館協議会にも諮り、市政モニター制度の活用や利用者アンケート等の実施も検討している。 ）
＜質問３（まとめ）＞
令和６年度当初予算が議決した後で市民にお知らせしたら、遅いのではないでしょうか。計画の段階も含めて「市民参加」の方法を考えるべきです。理由は、①文化センターは市民の意見を聞いて耐震改修に変更したが、長寿命化計画は市民には知られていないこと。②市民意見や施設利用者アンケートの中にある、公民館も図書館も充実させたいとの声に答える必要があること。③文化センターは「柏原駅東地区まちづくり構想」の中で重要な位置をしめ、「まちづくり構想」ではすでにワークショップなど市民参加で進められていること。ぜひ議決する前のいま、「市民参加」を進めるべきではないでしょうか。
私の最後の質問項目です。整理番号６、人権、「犯罪被害者等支援条例の制定を求める要望書」の陳情を、柏原市議会が理事者送付としたことをうけて、柏原市として条例制定する考えについて、の質問です。
私は陳情に来られた時に、関西では京都府や奈良県、兵庫県のすべての自治体で条例制定しており、大阪府は平成30年（2018年）に条例制定し、府内の43自治体の内８つの条例制定に留まっていると説明を受けました。
しかも、陳情された柏原市民の方は、20数年前に息子さんを犯罪に巻き込まれて亡くされています。この陳情者の思いと、請願趣旨をどう受け止めるのでしょうか？ また、条例制定する考えについて、お尋ねします。
答弁１（ 犯罪被害は、被害者やそのご家族の心身に深刻な影響を与え、恐怖や強い不安など、様々な精神的負担や二次被害を受ける。犯罪被害者やその家族のみで対応することは非常に困難であり、市では、相談支援の充実に努めていく。条例制定については、各市の状況等を参考に研究を進め、相談支援事業の充実に努めていく。 ）
＜質問２＞
犯罪被害者に思いは寄せつつ、相談支援の充実に努めるとの答弁でした。条例制定まではいかないようです。
それでは、犯罪被害者のための総合相談窓口の設置を求められていますが、柏原市での相談事業及び相談窓口の周知の取り組みについて、伺います。
答弁２（ 相談窓口については、人権研修などを受講した相談員が対応している。相談者に寄り添い、十分に傾聴し、相談内容に応じて庁内外の専門相談窓口と連携して対応する。周知については、広報紙などの他、令和５年度から相談窓口周知カードを作成、配布する予定。今後も、犯罪被害者の方に対する相談窓口の周知啓発に努めていきたい。 ）
＜質問３（まとめ）＞
専門相談窓口との連携や、相談窓口の周知カードの作成と配布などを行う、との答弁で、やはり犯罪被害者への支援の強化が必要です。
2004年「犯罪被害者等基本法」が全会一致で制定されていますが、犯罪被害者や遺族への経済的支援は不十分です。日本共産党は、犯罪被害者の個人の尊厳、幸福追求の権利を保障するため、犯罪被害者に対する国家補償や精神的なケアの充実を求めています。柏原市として、要望の趣旨と、陳情者の思いも受け止めつつ、要望項目をぜひ実現して下さい。条例制定を重ねてお願い申し上げます。
以上で私の個人質疑・質問をすべて終わります。ご清聴ありがとうございました。
2024年12月31日 1:21 PM |
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2023年9月29日
日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。私は、認定第１号、令和４年度 柏原市一般会計 歳入歳出決算に対して、「不認定」の立場から討論をおこないます。
認定できない理由は、以下に述べる２つの点からです。
第１点目は、衛生費の歳出、柏羽藤環境事業組合負担金６億1,364万円を認めることができません。
環境事業組合の余熱利用施設クリーンピア21が令和４年度末、すなわち令和５年2023年3月31日をもって閉館・廃止されました。平成10年（1998年）の開館以来、「健康増進、市民相互のふれあい、コミュニケーションづくりの場」「リハビリテーションの場」として、市民や利用者から愛され、惜しまれつつ約25年の歴史を閉じました。
令和４年度当初予算には、クリーンピア21の開閉屋根の大規模な改修工事を行わず、閉館することが盛り込まれ、その通りに進められました。
厚生文教委員会では、クリーンピア21の閉館は「ごみ焼却施設を更新するためにはやむを得ない」との意見がありました。しかし、事実は違います。私は、令和４年３月、柏原市一般会計予算への反対討論で、すでに、更新計画がないまま先行して閉館する問題点を指摘しています。また、ごみ焼却施設の更新へ動き始めたのは、令和５年２月の環境組合議会で、令和５年度予算に、地域計画の策定業務委託料が計上されてからです。
開閉屋根を大規模改修する計画については、令和４年11月の環境組合議会で、令和３年度決算を審議する中で、令和元年度と２年度にクリーンピアの雨漏り工事など、いわば中規模工事を約2500万円かけて実施したのに続いて、大規模工事を予定していたことが明らかとなりました。つまり、令和３年度中に、急に改修工事をやめ、「閉館」という方向転換をし、令和４年度予算を提案したというのが、この間の経過です。
クリーンピア21の最大の魅力は「歩行プール」であり、構成３市内に公立・民間を問わず、類似する施設はありません。元利用者の方は「美原のプールに通っています。遠くなったし、歩行プールもありません」と語っています。やはり「健康増進施設」として、特に「歩行プール」は貴重な存在であったことがわかります。
最大の問題は、利用者・市民の声を聞かずに閉館したことです。
委員会では、「環境組合で決まったことを、柏原市議会で意見するのはおかしい」との発言がありました。では、なぜ、クリーンピア21の閉館について全員協議会が令和３年11月末、柏原市でも開かれたのでしょうか。それは、環境組合の議員だけ判断せず、３市議会に説明して判断すべきとの意見があったからです。つまり、柏原市民全体にも関わるからです。
令和４年９月、柏原市議会に「『クリーンピア２１』の存続を求める請願書」が提出されました。環境組合議会で閉館・廃止が決まった下でも、納得がいかない市民や利用者が、「１年でも長い存続を求める」とともに、「説明会、公聴会」の開催を要望したものです。
ここで、今年４月・５月に実施した「公共施設等再編整備基本計画（素案）」に寄せられた意見を紹介します。
＜市民意見１＞
クリーンピア21といい、勝手なことをしないで下さい。こんなことをしていたら、柏原市から若い人はいなくなるでしょう。高齢者も外出しにくくなり、フレイルから寝たきりになるのは、目に見えています。そうなれば、柏原市が面倒みてくれますか？
＜市民意見２＞
跡地の有効活用で、売却による財源化とあるが、永年かかって積み上げてきた市民の財産を売り飛ばし、業者を儲けさせるのは、もってのほか。クリーンピア21をつぶし、図書館をつぶし、文化センターをつぶす。こんなやり方は反対だ。
＜市民意見３＞
老朽化や利用者が少ないのを理由に再編統合するのでしょうか。公共施設は儲けるところではありません。市民がもっと利用しやすいように、広報や工夫を考えるべきです。３月末に閉館されたクリーンピア21も、存続を求めて要望しましたが、この案も全く同じように考えられています。市民・利用者にほとんど説明もなく、アンケートやパブリックコメントだけで、意見を聞いたとするのでしょうか。
大規模改修を道理もなく突然取りやめ、利用者や市民の声を聞かずに、クリーンピア21を閉館・廃止したことは許されません。
以上の理由から、クリーンピア21を令和４年度末に閉館した決算をふくむ、柏羽藤環境事業組合負担金６億1,364万円は認めることができません。
第２の点は、商工業振興費の歳出、プロジェクションマッピング設備設置工事委託料4,445万１千円の決算を認めることはできません。
私は令和４年３月の予算審議をはじめ、６月の財産の取得など、プロジェクションマッピング事業について審議を繰り返してきました。
本会議の一般質問で、プロジェクションマッピングの観覧人数が、今年「年間２万人以上と見込まれている」と報告されました。
総務産業委員会では、地域経済の振興のため、産業振興課と連携して、案内チラシを配布するなど、市内店舗への誘導に努めていること。また、アンケートを実施して、「今回のご来訪で亀の瀬周辺で、どのくらいのお金をお使いになったか、あるいはお使いになる予定ですか」という回答項目を設け、「消費の動向を把握する」との答弁でした。つまり、現時点では、地元のお店などがどれほど潤っているのか、経済効果は掌握できていないのが実態です。
私は１年半前の予算審議を思い起こします。「観客２万人」で、国の統計資料から推測すれば、１人１万円の経済効果で合計２億円以上との試算でした。また、「２億円の経済効果」は「可能性が潜在している」のであり、市内での消費促進は「今後の課題」とも答弁されていました。「経済効果」については、依然として不確実なのではないでしょうか。
プロジェクションマッピングを購入する理由は何だったのでしょうか。最低でも５年間、市の持ち出しで運用し、マッピングそのものや亀の瀬をPRし、柏原市内で買い物をして、地域経済の賑わいを創り出すことです。また、柏原市の魅力を感じてもらい、移住や定住を促進することです。いわば「選ばれるまち柏原」への起爆剤とすることです。
一方で、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」など、魅力の発信についても議論してきました。「カメノコーラ」や「すべらない下敷き」は好評で、あまり予算をかけなくても、ちょっとした工夫で、日本遺産をPRすることができています。『費用対効果』の大きさがうかがえます。
そもそも、このプロジェクションマッピング設備約4400万円は、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を使った「アフターコロナ向けの事業」です。令和４年度の当初予算でみると、交付金 約２億1,700万円の内 約５分の１を占める事業でした。また、商工業振興費 約１億3,100万円の約３分の１でした。令和４年、2022年の後半から、新型コロナ「第７波」と「第８波」の到来に加え、物価高や燃料高騰が追い打ちをかけ、市民のくらしや営業が一層大変になった時期です。交付金の使い道として、コロナ禍で苦しむ市民や業者などに対する直接の支援策として増額できなかったのか、疑問に感じざるをえません。
以上２つの点から、認定第１号、令和４年度 柏原市一般会計 歳入歳出決算を「不認定」として、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
2024年12月30日 6:10 PM |
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2023年9月15日
整理番号55･56 生理用品をトイレに設置することについて
整理番号57 令和4年度 国保事業の実質収支が約7,800万円黒字で、９年連続の黒字決算となった理由
整理番号58 令和4年度 後期高齢者医療事業の実質収支額が約4,300万円の黒字となった理由
整理番号59 公共施設等再編整備基本計画(案)、図書館のリビエールホールへの移転
整理番号60 公共施設等再編整備基本計画について、住民説明や説明会開催の考え
整理番号61 小学校・中学校の給食費の継続的な無償化を求める
整理番号62 高齢者の補聴器購入への市独自の補助制度を創設を求める
整理番号63 市内循環バスの改善の取り組みと公共交通の充実
整理番号64 市立柏原病院での新型コロナまたは熱中症の方への対応
整理番号65 自衛隊への若者の個人情報提供の現状と「除外申請」制度を求める
整理番号66 インボイス制度により、柏原市と市民に与える影響について
江村淳でございます。令和５年第３回定例会におきまして、日本共産党を代表して質疑・質問をおこないます。
新型コロナ感染症が身近なところに広がっており、感染症対策を引き続き強めることが求められています。また、今年７月・８月は、「地球沸騰化」と言われるほど暑く、熱中症対策などとともに、地球温暖化対策が強く求められています。
さて、日本共産党大阪府委員会は、去る8月30日、「2025年大阪・関西万博の中止を求める声明」を発表しましたので、要約して紹介します。
大阪・関西万博 理念を見失った開催は中止を（主張23年9月3日より）
２０２５年４月～１０月に大阪市の夢洲（ゆめしま）で開催が予定されている大阪・関西万博の準備の遅れが危機的状況です。海外パビリオンの建設工事が遅れ、開催に間に合わない可能性が濃くなっています。会場建設やインフラ整備の費用も膨張しています。いま事業を止めないと府民・国民がさらなる負担を強いられることになります。
膨らむ費用 負担は国民
工事の遅れには、資材の高騰や人手不足で採算を危ぶんだ建設業者が入札に応じないことが指摘されています。主催者の日本国際博覧会協会は打開のため、工事に従事する労働者に、時間外労働の上限規制を適用しないよう政府に要望したと報じられています。
この規制は労働者の命と安全を守るため、２４年４月に建設業界に導入されます。規制除外は論外です。規制が適用されたとしても、工期が迫るなかで開催に突き進めば、違法な長時間労働が横行するのは必至です。労働者を犠牲にした突貫工事は「いのち輝く未来社会のデザイン」という大阪・関西万博が掲げるテーマに反します。
海外パビリオンの建設費用について経済産業省は、政府が全額出資する「日本貿易保険」を活用し、発注した国・地域から建設業者に代金が支払われない場合、通常の３分の１程度の保険料で代金の９０～１００％を補償する制度を設けました。不払いがあれば負担は国民にのしかかります。
会場の建設費は国、大阪府・市、経済界が３分の１ずつ負担します。当初計画で１２５０億円でしたが、招致決定後の２０年、１・５倍の１８５０億円に増えました。現在の物価高騰や計画の遅れによって、さらに費用が膨らみます。
政府の「日本館」の建設に応札する企業がなく、随意契約で当初の予定価格を上回る契約になりました。会場に通じる地下鉄や夢洲へのアクセス道路などインフラの整備費も当初計画から大幅に膨張しています。
岸田文雄政権は８月３１日、国が主導して準備を加速する方針を打ち出しました。建設費の上振れに対策を検討するとしていますが、無駄な支出を増やすだけです。
夢洲で万博を開くこと自体、事業が立ち行かない大きな要因です。もともと産業廃棄物と浚渫（しゅんせつ）土砂などでつくってきた人工島です。地盤は軟弱で、土壌に汚染物質が含まれています。汚染・液状化対策が必要です。島への出入り口は北側の橋と南東のトンネルに限られ、工事の資材や作業員もここを通じて運ぶしかありません。
カジノと一体の無謀開発
２０１０年代から夢洲へのカジノと万博誘致を一体に提案し、安倍晋三政権の協力を取り付けたのが橋下徹元大阪市長や松井一郎元大阪府知事ら日本維新の会の首長です。維新と自民党、公明党の責任は重大です。
万博の理念は、国際博覧会条約で、文明や進歩の達成を示し「公衆の教育を主たる目的とする」と定められています。ギャンブル依存症など人の不幸の上に成り立つカジノとは無縁です。
大阪経済の底上げのカギは府民のふところと中小企業の応援
経済の好循環のためには大企業にたまり続けている内部留保を賃上げなどで経済に還流させることが重要です。
大阪では、実質賃金は44万６千円減少し、全国より７万５千円も多い減り幅です。維新政治のもと、府のものづくり予算は4分の１に減らされ、商店街支援予算は25分の１まで減額されています。
一方で、2021年度の在阪大企業の内部留保は46兆7千億円です。わずか1.88％を取り崩すだけで、月額３万円の賃上げができ、経済効果は約4,800億円、雇用創出は約２万９千人と試算されています。
大阪経済の持続的な発展に必要なのは大型開発や一時の「イベント」ではなく、削減された中小企業予算を抜本的に増やし、賃上げで全国よりも落ち込んだ府民所得の向上を実現することです。
本来の理念とかけ離れた大阪・関西万博の開催を強行する理由はありません。いまこそ万博を中止し、大阪府は「公共」の果たす役割を発揮すること、柏原市も万博頼みの経済対策や観光対策をやめるよう求めるものです。
それでは質疑・質問に入ります。
整理番号55、議案第55号 令和５年度柏原市一般会計補正予算（第５号）歳出(款)９教育費、(項)２小学校費、(目)１学校管理費、小学校保健対策事業 消耗品費32万７千円。生理用品をトイレに設置することについて、が質疑項目です。
ここで議長にお諮りします。
次の整理番号56、(項)３中学校費、(目)１学校管理費、中学校保健対策事業 消耗品費21万８千円。生理用品をトイレに設置することについて、は同様の趣旨になりますので、あわせて質疑したいと思いますがいかがでしょうか。
（許可します）ありがとうございます。
それでは、整理番号55と56を一括して質疑いたします。
今回の補正予算で、企業版ふるさと納税による寄付金を利用して、生理用品を小学校と中学校のトイレに設置する予算が計上されています。これは、市民団体から要望があり、また日本共産党も令和４年と５年の各３月議会の委員会で橋本みつお議員が要望しており、歓迎するものです。予算計上する目的や経過ついてお聞きします。
答弁１（ 寄附者の意向にそって、生理の貧困対策として活用する。保健室での常備であった生理用品を小学校４年生以上が使用するトイレの個室にボックスを設置する。小・中学校の女子児童生徒も気兼ねなく利用できるようにする。現物を寄附してもらう。 ）
＜質問２＞
寄付された企業の意向を汲んで、貧困家庭を支援するため「生理の貧困対策」として活用するとの答弁に感銘を受けました。また、「保健室だけでなく、トイレの個室に常設を」と橋本議員が要望していましたので、前進したと感じます。
ここでお聞きします。設置については、いつ頃を予定されているのでしょうか？
答弁２（ 11月の設置を考えている ）
＜質問３＞
11月に設置するとの答弁でしたので、今議会で補正予算を可決し、準備して11月からスタートすると理解しました。
それでは、どのようにお知らせされるのでしょうか。保護者にも周知されるのでしょうか？お聞きします。
答弁３（ 学校だよりやメールなどの連絡ツールを活用する。学校長に依頼したい ）
＜質問４（まとめ）＞
学校を通じて、保護者に連絡ツールも使って周知すると確認しました。ぜひ進めていただきたいと思います。
あらためて今回の予算計上を歓迎します。特に、生理の貧困対策を目的として取り組んでおられることは、私たちが求めてきたことであり、大事なことだと感じます。これからも生理の貧困対策として、市役所や図書館などの公共施設にも広げていただくよう要望して、この項の質疑を終わります。
続きまして、整理番号57、認定第２号 令和４年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定について、質疑します。
国民健康保険事業の実質収支額が約7800万円の黒字となり、９年連続で黒字決算となった理由について伺います。まず、経過についてお聞きします。
答弁１（ 平成12年度から平成20年度まで単年度赤字が続き、最大約12億円まで累積赤字が膨らんだ。保険料収納率の向上、保健事業を含む医療費適正化に取り組み、国・府の補助金を獲得し、平成26年度から令和４年度まで９年連続で単年度黒字を継続。令和元年度に累積赤字を解消できた。 ）
＜質問２＞
いま、答弁いただきましたが、保険料収納率の向上、医療費適正化、補助金の確保などとありました。しかし、府内統一保険料を導入した一時期を除いて、保険料の値上げを繰り返してきたことが、黒字になっている最大の要因と考えます。
そこでお聞きします。収納率が向上し、保険料率も上昇している反面、令和４年度決算において国民健康保険料の収入が前年比で減少している要因はどのように考えていますか。
答弁２（ 人口減少、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行による被保険者数の減少、及び令和４年度から未就学児に係る均等割保険料の軽減措置を行っているため、保険料収入は前年度と比べて減少した。 ）
＜質問３＞
令和４年度は、未就学児の保険料が軽減され、一部世帯で値下げされたとの答弁でした。
しかし、ほぼすべての世帯で保険料の値上げとなりました。例えば、現役世代である所得200万円の４人世帯、いわゆる国のモデルケースでは、保険料が4,237円増加し、年間41万2,109円の値上がりになりました。
続いてお聞きします。令和５年度の国保予算を審議する中で、令和３年度の滞納繰越分の収納率が45.5%で大阪府内１位との報告がありました。令和４年度の滞納繰越分の収納率はどのような結果だったのでしょうか。
答弁３（ 令和４年度の滞納繰越分の収納率は43.81％。令和３年度の滞納繰越分の収納率45.51％に比べ1.7ポイント減少しているが、依然として高い収納率で推移している。現時点では令和４年度の収納率は把握していない。 ）
＜質問４（まとめ）＞
令和４年度は、コロナ禍で大変な時に、ほぼすべての世帯で国保料の値上げがおこなわれました。滞納繰越分の収納率は、令和３年度に続いて、依然、大阪府内でも高いものとなっていると思われます。
日本共産党は、令和４年度の国保予算に反対しました。反対理由は、未就学児のいる世帯と賦課限度額の世帯以外では、全ての国保世帯が値上がりになること。大阪府の統一保険料化によって、黒字による積立金を使って保険料の値下げはできなくなったこと。柏原市独自で実施している低所得者の方への減免制度などが廃止されようとしていること。以上を指摘しています。
引き続き委員会でも質疑します。
次の質疑項目に移ります。
整理番号58 認定第５号 令和４年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、です。後期高齢者医療事業の実質収支額が約4300万円の黒字となったことについて、質疑いたします。
答弁１（ 令和４年度の歳入総額が約12億4千万円、歳出総額が約11億円9千万円、差引き約4300万円の単年度黒字。主な歳入は、保険料が９億４千万円、主な歳出は、後期高齢者医療広域連合への負担金が約11億5千万円。なお、黒字額は広域連合と本市の年度の取扱いの違いによるもので、令和５年度に精算する。 ）
＜質問２＞
令和４年度は、歳入総額が約12億４千万円で、その内保険料収入が約９億４千万円。歳出総額12億円弱で、支出の大半は広域連合への負担金約11億５千万円ということでした。その歳入と歳出の差が、約4300万円とお聞きしました。
次に伺います。決算意見書などでも「収納率の向上」と言われますが、どのような取組をおこなってきたのでしょうか。
答弁２（ 収納率向上のため、窓口での納付相談、口座振替の勧奨、督促状、催告書の送付、差押え等の滞納処分の実施などを従来から行っている。令和４年度から、スマートフォン決済アプリを導入している。 ）
＜質問３＞
収納率向上のために、手立てはつくしながら、最終的には差し押さえも行っているとのことでした。また、令和４年度からスマホで納付できるようにしたとの答弁でした。
令和４年度の後期高齢者医療の大きな特徴は、国の制度が「改正」され、昨年10月から医療機関などの窓口負担が１割から２割へと、いわゆる「窓口負担の２倍化」がおこなわれ、高齢者への負担が増えたことです。
そこでお聞きします。令和５年３月末には何人の方が該当されたのか伺います。
答弁３（ 被保険者１万864人のうち約20％の2162人。窓口負担となる方には3年間、１か月の外来医療の負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置がある。 ）
＜質問４（まとめ）＞
コロナ禍で大変な時に、令和４年度は、年金収入が200万円以上の約2100人の方が４月と１０月の２段階で保険料が値上がりしたことになります。大本にある国の制度改悪は許せません。
日本共産党は、令和４年度の後期高齢者医療の当初予算に反対しました。１つ目は75歳以上の方の後期高齢者医療保険料は、全員が値上げになること。２つ目に令和４年10月から国の制度により、一定以上の所得の方は１割負担から２割負担と、２倍の医療費負担になること、を反対理由としています。さらに、「年金が減らされ、高い介護保険料を払い、その上、75歳以上の高齢者の保険料や医療費の新たな負担増を認めるわけにはいきません」と指摘しています。
以後の質疑は委員会にておこないます。
以下の項目はすべて一般質問となります。
整理番号59、質問事項は公共施設です。質問要旨は、柏原市公共施設等再編整備基本計画(案)のうち、図書館をリビエールホールへ移転することについて、です。
最初に、この間の経過について伺います。
答弁１（ 本年６月の再編検討委員会からの答申では、リビエールホールに移転する計画案であった。パブリックコメントや施設利用者の方などからの意見で、利便性などの影響を考慮して、移転先を「ＪＲ柏原駅周辺」を前提として検討してきた。その結果、柏原図書館は、現在の市民文化センターを耐震改修して、公民館本館とともに安全性を確保し、使用していく。 ）
＜質問２＞
柏原図書館は、公民館とともに、現在の市民文化センターを耐震改修して使用するとの答弁は、市民から喜ばれる判断と考えます。検討委員会から、市長あてに再編整備基本計画(案)の「答申」がおこなわれてから、市民や利用者の願いに沿ったものに検討・改善されていっていると感じます。
パブコメや利用者アンケートを紹介します。
＜市民の声１＞
「小学生の頃から図書館を愛用しています。老朽化は分かりますが、なぜ、不便で坂の上にある「リビエールホール」に移転なのでしょうか？現在、図書館は堅下駅と柏原駅のほぼ中間に位置しており、非常に交通の便が良いです。そして、乳児から学生、高齢者まで様々な年代が幅広く利用できる場所となっています。反面、「リビエールホール」は坂の上にあり、車椅子やベビーカー、幼児、高齢者の方が歩いて行くには大変不便です。 全国どこの図書館も市民の利便性を第一に考え、建てるものではないでしょうか？ 安全で、誰もが利用しやすい図書館にするには、「リビエールホール」への移転ではなく、図書館の建て替えを希望します。以下は、８歳の息子の意見です。『今は自転車ですぐに行けるけど、リビエールホール になると遠くて1人では行けないです。またともだちと遊ぶ場所でもあります。図書館は大切な場所なので、変えないでください』とのことです。市民にとって大切な図書館を、守ってください。誰もが利用できる図書館の再生を、賢明な判断をお願いします。」
＜市民の声２＞
「公共施設の再編のことを知り驚いています。今ある図書館は老朽化していますが、駅に近くまた治安もよく安心して利用できます。親子を対象にした絵本の読み聞かせを時々されていますが、絨毯に座って語りを聞いたり、折り紙などものを作ったりして楽しそうです。帰りは、横の公園でママ友同士子どもたちを遊ばせている姿を見かけます。老朽化した建物の改修や建て替えで一時的にリビエールの地下室を間借りするのであれば理解できますが、リビエールへの恒久的な移転は、今の図書館機能を十分果たすことはできないと考えます。第一、リビエール周辺は交通量が多く子どもたちに危険です。遊べるスペースもありません。図書館は、世代を問わず文化と教養の拠り所であり、地域の知的資源です。貴重な文献や資料が、地下室のような環境で保管できるのかも気になります。再編については、利用者の声をよく聞いていただき、検討しなおしてください。」
そこでお聞きします。市民文化センターの耐震改修することは、パブリックコメントなど市民の声を受けての判断なのかを伺います。
答弁２（ 耐震改修については、パブリックコメントや、施設の利用者の方からなどの意見を考慮しての判断である。 ）
＜質問３＞
市民や利用者の声が非常に重要だったことがうかがえます。パブリックコメント289通、施設利用者へのアンケート213通で、合計500通超える意見が寄せられたことは、重く受け止めなければなりません。まさに“市民が公共施設問題を動かしてきた”と言ってもいいと思います。
付け加えていえば、この市民の声は、基本計画（素案）に対する意見だということです。「公民館をサンヒルに移転」する案を「公民館を市民プラザ６階に移転」と変更しました。その後、８月９日の全員協議会の直前に、「図書館の移転先をJR柏原駅周辺に」という案に変更しました。そして今回、公民館と図書館を移転せず、現在の文化センターを活用する案に変わったものです。市民の意見は段階的に反映していますが、なぜ（素案）の時点から反映できなかったのか…、疑問が残ります。
そこでお聞きします。市民文化センターを耐震改修するという判断をした理由について伺います。
答弁３（ 柏原図書館の移転先を「ＪＲ柏原駅周辺」を前提にしたため、旧ハローワークの耐震改修案、かしわらっ子はぐくみセンターの改修案、図書館・市民文化センターの新築案、市民文化センターの耐震改修案など、教育委員会と検討。結果、柏原図書館として必要な機能維持や財政面からによる。市民文化センターの耐震改修案は、耐震補強部材によって現行どおりの配置ができなくなり、工事中の休館期間が発生するが、利用者の利便性などに影響を及ぼすおそれがなく、適当だと考えられる ）
＜質問４（まとめ）＞
既存施設を活用したり、遊休施設を活用するなど、様々な検討をされ、最終的に機能維持や財政面を考慮して耐震改修を決めたとの答弁でした。検討された中には、市民文化センターの新築案も含まれていました。日本共産党は、後々の老朽化なども考えて、現地で「（仮称）生涯学習センター」へ建て替えることを提案しましたが、ほぼ同様の案も検討されていたとのことでした。
この間の経過から、文化センターを耐震補強し、公民館と図書館を現在の場所で活用する案を、市民の多くが喜ぶ判断と思います。さらに住民の意見を聞いて、耐震化とともに大規模改修を行うなど、よりよい図書館・公民館へ改善されるよう要望します。
つづいて関連する質問です。
整理番号60、柏原市公共施設等再編整備基本計画について、住民への説明を行うことや、説明会を開く考えについて、質問します。
市民や利用者の方から先日、「公共施設の件はどうなっていますか？」「市民文化センターがなくなるのは決まったことですか？」との電話をいただきました。また、市民団体から、柏原市や市議会、教育委員会あてに「市民の声を直接聞く説明会を開くよう」要望書も届いています。
そこで、お聞きします。公共施設の基本計画について、住民への説明や説明会の開催などはどのように考えていますか。
答弁１（ 広報誌や市ウェブサイトで説明する。説明会を実施する予定はない。 ）
＜質問２＞
令和４年12月市議会では、公共施設の再編に関わって、橋本議員が「柏原市まちづくり基本条例」をもとに質問しています。一部紹介します。「市民参加の方法 第12条の２は、意見公募、先ほど言われたパブリックコメントのことですが、３として、公聴会とあります。つまり住民説明会やタウンミーティング等の実施が必要である」と指摘して、実施・開催する意思を質問しています。この時の指摘通りで、今まさに、住民説明会やタウンミーティング、基本条例でいう公聴会を開くべきと考えます。
私は、今年７月の総務産業委員会の視察で新潟県新発田市に伺い、まさに図書館建替え問題も学んできました。図書館のあり方について、住民と数カ月にわたって協議し、直営か委託かも含めて議論し、当面直営にすることを決めています。そもそも、図書館を建て替えるかどうかが、市長選挙の争点にもなったそうです。そのくらい住民の財産である公共施設を改編することは重要であり、住民参加が求められるということです。
そこでお聞きします。「説明会を開かない」と判断されたのは、どのような理由からでしょうか。
答弁２（ パブリックコメントや施設利用者の方々から十分に意見を聴取しており、できる限り配慮されている。柏原図書館の移転先は、意見に沿って柏原駅周辺に見直したので、説明会を実施する予定はない。 ）
＜質問３（要望）＞
答弁をお聞きして、「まちづくり基本条例」にそって、公聴会や説明会など、住民に双方向で説明する必要がある、と改めて感じます。この間の経過を見ると、住民の意見を聞き、反映して一部変更を繰り返していることは間違いありません。繰り返しになりますが、パブリックコメントなどの市民の意見は、基本計画（素案）の段階のもので、その後の（案）の段階、さらに一部変更していきましたが、これに対する意見は聞いていません。しかも、「双方向」では行われていません。
パブコメに寄せられた市民意見を紹介します。
＜市民の声４＞
「どうしても計画を進めたいなら、住民投票で過半数の賛成票を得てからにして頂きたい」
＜市民の声５＞
「もっと時間を取って、タウンミーティングや各町会を回り、文化連盟だけではなく、学校関係者、父母会など多くの意見を集約する手間を惜しまないでください」
＜市民の声６＞
「素案に対するこのような意見書のみでなく、広く市民と意見交換できる機会を開催していただくことを希望いたします」
これらは、４月・５月の段階からすでに寄せられていた市民の意見です。６月の「答申」の際に、どれだけ市民からの意見を集約し、一つひとつ検討されたのか、疑問に感じます。
国からの交付金など有利な条件の期限とされる「令和８年度（2026年度）中の工事完了」というスケジュールから逆算すると、日数は限られてくると思われますが、住民の財産、公共施設を改編するという大事な課題を、広く市民と意見交換する機会をもつことは不可欠と考えます。重ねて住民への公聴会や説明会などの開催を要望いたしまして、この質問を終わります。
続きまして、整理番号61、学校給食。小学校・中学校の給食費の継続的な無償化を進める考えについて、質問します。
2021年の改選直後の10月市議会以来、日本共産党の２人の議員団で、学校給食費の無償化を、本会議や委員会で10回にわたって取り上げ、期間限定の無償化とともに、継続的な無償化を求めてきました。
学校給食無償化は、日本共産党中央委員会の調べでは、８月時点で全国482自治体、府内21自治体で、期間限定または継続的な無償化が実施されています。
そこでお聞きします。小中学校給食費の継続的な無償化を進める考えについて伺います。
答弁１（ 学校給食法の規定のとおり、食材料費は保護者負担。柏原市では、貧困対策や物価高騰の対策として、国の交付金を活用して、令和２年度から令和４年度は３か月間。令和５年度は９月～12月まで４か月間、給食費を無償としている。継続的な無償化については、国や府の動向を注視し、財政状況を見ながら、総合的に給食費の保護者負担の軽減を考えていく。 ）
＜質問２＞
「国や府の動向を注視」と「財政状況を見ながら」、この２つがいつも無償化に踏み切れない理由とされています。
私は2022年６月議会で、憲法との関わりを紹介しました。
１９５１年の国会で、日本共産党議員が憲法２６条の「義務教育の無償化」の範囲を質問したのに対し、政府は「現在は授業料だが、そのほかに教科書と学用品、学校給食費、できれば交通費も考えている」と答えていることを紹介しました。
また、2021年12月議会では、2018年に文部科学省が発表した「学校給食費の無償化等の実施状況」の調査結果を紹介しました。
「(２)無償化に至った経緯（無償化を開始するきっかけとなった事柄）の例」として４点、「首長の公約・意向」「議会における議論」「自治体の施策の一環」「ＰＴＡからの要望」と報告されていることを紹介しました。
ここでお聞きします。小学校だけ、中学校だけなど、部分的に無償化を進める考えはないのでしょうか？
答弁２（ 部分的な給食費の無償化も含めて、国や府の動向に注視しつつ、財政状況を見ながら、総合的に考えていく。 ）
＜質問３（まとめ・要望）＞
さらに、「国の動向」について紹介します。2022年10月の国会で、日本共産党の小池晃参議院議員が、義務教育の無償化を定めた憲法26条に基づいて、国の責任で小中学校給食の無償化を求めました。岸田首相の答弁は「保護者が負担する学校給食を、自治体が負担することを妨げるものではない」と述べたうえで、「無償化については、自治体において適切に判断すべきもの」と答えています。つまり、学校給食法の「食材費は保護者負担」という規定を根拠にして、給食費無償化ができない理由にはならないことを示しています。
最後に、市長がいま、ニュースを配布されています。そこには、「全小中学校の２学期の給食費を無料にします！」というタイトルで「９月～１２月分の給食費に対する補助」を行うことが紹介されています。これに続けて「これからも恒常的な給食費無償化の実現に向けて取り組みます！」と述べられています。どうぞ、この決意を実現されるよう要望して、この項の質問を終わります。
それでは整理番号62福祉の質問に入ります。
質問要旨は、高齢者の補聴器購入への、市独自の補助制度を創設する考えについて、です。
昨年も補助の創設を要望しましたが、市の今のお考えについて伺います。
答弁１（ 介護予防、認知症予防に結びつける手段として、補聴器は重要なものであると考えている。高齢者の補聴器購入の補助は、大阪府市長会を通じて、国に補助制度の創設について積極的な措置を求めている。 ）
＜質問２＞
補聴器購入への補助制度の創設についての考えは確認しました。補聴器の有効性や効果についても触れられていました。
日本認知症予防学会は、認知症の「12のリスク因子」として、一番高いのが「難聴」と指摘し、予防法として補聴器を使うことを勧めています。
大阪府内では、昨年の貝塚市で初めて実施されたあと、泉大津市や交野市などで補助制度が実施され、広がりつつあるようです。
以下、泉大津市のウェブサイトを紹介します。
令和5年6月1日から50歳以上の人に高齢者等補聴器購入費用の助成をはじめます。
耳から入る情報が少なくなると脳への刺激が減り、認知機能が低下し、認知症につながりやすくなると言われています。また、耳が聞こえないことで、人との会話や外出する機会が減るとフレイルにもつながりやすくなります。認知症を予防し、健康寿命を延ばすために補聴器購入費用の一部を助成します。
■対象者
次の（1）～（3）の要件をすべて満たす人
（1）泉大津市民で50歳以上の人
（2）聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付を受けていない人
（3）両耳の聴力レベルがそれぞれ40デシベル以上の人で、医師が補聴器装用を必要と認めた人
■助成内容（補聴器本体の購入費用に対して）
（1）1人1回限り。
（2）管理医療機器として認定された補聴器購入にかかる費用の助成。
生活保護世帯・市民税非課税世帯は、2分の1助成、上限額50,000円。
市民税課税世帯は、4分の1助成、上限25,000円。（1,000円未満は切り捨て。）
- 故障、修理、メンテナンスなどの費用及び集音器の購入費並びに診察料、検査料、証明書料、送料その他購入のために要した費用は助成対象外。
これが泉大津市の制度です。
そこでお聞きします。昨年も「調査・研究を続ける」との答弁でしたが、柏原市で高齢者の補聴器の補助制度を創設するならば、補助の規模や内容に関する、今後の検討事項について伺います。
答弁２（ 国・府の動向も注視しながら、施策の優先順位、費用対効果など、他の自治体での補聴器購入への補助制度の内容や導入状況について、調査研究していく ）
＜質問３（要望）＞
調査・研究をさらに深めていただきたいと思います。また、「国・府の動向も注視」あるいは「他の自治体での…実施内容や導入状況」と述べられました。
国会では、2019年３月、日本共産党の当時の参議院議員大門みきし氏が、「高齢者にとって、補聴器は社会参加の必需品」と質問しています。これに当時の麻生財務大臣が「高齢者の方々が増えている昨今、健やかに安全に安心して暮らしていけるようにしていく社会的な重要性はご指摘の通り」「やらなければならない問題」と答弁しています。
さらに、近隣市でも補聴器補助に動きがあります。東大阪市議会では、この９月、補聴器購入への補助をする請願が可決しています。今後も、必要な情報提供など協力していきたいと思います。
最後に、柏原市でもぜひ補聴器購入への補助の実現をお願いします。特に、購入の際は市内業者を利用するよう求めます。
それでは次の質問に入ります。
整理番号63 市内循環バスの改善の取組を含む、公共交通を充実させる取組の現状について。
コロナ禍から一定の変化がある下で、市民から循環バスの利便性の向上を求める声が寄せられています。私は、この２年間、循環バスや公共交通の充実を求めて繰り返し質問してきました。昨年来、新たな取組や改善に努力されてきていると思います。
そこで伺います。地域公共交通検討業務は、具体的にどのような内容なのか、お聞きします。
答弁１（ 市内の鉄道やバスなどの公共交通機関の運行状況、利用状況の把握にとどまらず、市内循環バスの乗降客区間利用データ（ＯＤデータ）の分析、整理を行っている。住民アンケートと市内循環バス利用者の利用実態やニーズを把握するための利用者アンケートを実施する。その後、柏原市公共交通の基本的な方針及び目指すべき将来像を設定していく。 ）
＜質問２＞
答弁の中で、公共交通のニーズ調査のために、住民アンケートやバス利用者アンケートを行うとも言われました。以前の質問で、「出前で市民の意見を聞きたい」と答えられたのが、印象に残っています。市民・住民の意見を大いに聞いていただきたいと思います。
それでは、市内循環バスの見直しについてはどのように考えていますか。お聞きします。
答弁２（ 移動ニーズ調査等の結果から、運行形態、路線、運行時間帯、運行頻度等が効率的で効果的になるようにする。公共交通の目指すべき将来像の実現に向けて検討し、見直し、計画として取りまとめたい。 ）
＜質問３（要望）＞
答弁の中で、「運行形態」とのキーワードがありました。この中には、私が何度か要望もしてきた土日の運行も含めた検討をされるのかなと感じました。ぜひ、検討や研究をお願いします。
ここで、市民の声を紹介します。コロナ第８波が収まった頃のことです。
●市民の声「今は何とか車などで移動できるが、あと数年で免許を返納したら、足がない」（横尾の方）
●市民の声「バスは市民のものではないのですか？」。少し解説しますと、この方は、市民が公共施設に行くために乗るバスと考えて、公共施設のない場所からも、公共施設に行けるようにできないかと考えての意見です。公共施設循環バスなので、公共施設から公共施設をめぐることが基本です。ですから、クリーンピア21のように、公共施設がなくなると、ルートも変わることを危惧されての意見です。
私は、循環バスだけでなく、様々な公共交通を組み合わせることが必要と考えます。３月議会では、大阪市のオンデマンドタクシーの紹介もしました。地理的な問題や地域の特性などを考えて、循環バスを中心にすえながら、公共交通を充実させるよう重ねて要望します。
次に整理番号64 市立柏原病院について質問します。
質問要旨は、市立柏原病院における、新型コロナまたは熱中症にかかった方への対応についての質問です。
ここ数カ月間で、身近な人の中でも、初めて新型コロナに感染する人が増えています。
５月８日から、新型コロナウイルス感染症の、感染症上の位置づけが「５類」（季節性のインフルエンザ並み対応）へと移行されていますが、現在も柏原病院の発熱外来では多くの患者さんの対応をされていると聞いています。
そこで伺います。現在、柏原病院での新型コロナウイルス感染症患者の、入院および外来の受け入れ体制について、お尋ねします。
答弁１（ 平時で５床、感染拡大時は最大17床を確保し、現在９床を確保。発熱症状のある方は、他の患者と動線を分離した上で院内で診察を行っている。受診に事前予約は必要なく、通常の診療時間であれば人数制限なく診察している。 ）
＜質問２＞
コロナ病床は最大で17床、現在は９床確保している。発熱外来は院内で導線、人の動きをなるべく分けて診療されているとのことでした。
今年の夏は、猛暑が続き、「７月・８月は過去最高を超す」とか、「地球沸騰化」など、マスコミでも連日のように熱中症関連の報道がされていました。
そこでお聞きします。柏原病院での熱中症の対応状況について伺います。
答弁２（ 熱中症患者の受診が増えている。救急搬送件数は、令和４年７月の96件が、本年７月は156件と60件増加し、多くは熱中症と新型コロナの患者である。 ）
＜質問３（まとめ）＞
新型コロナや熱中症にかかった方への対応について理解しました。予約なしで発熱外来を受診できる体制を取っておられることで安心しました。コロナの波が来た時、とくに昨年は予約の電話がつながらない、救急受け入れを一時制限されるなど、大変苦労された方がたくさんおられました。柏原病院の対応に感謝いたします。
引き続き、地域の医療を担う病院、地域の基幹病院として、安心で安全な医療を提供していただきますようお願い申し上げます。これでこの項目を終わります。
次の質問項目です。整理番号65 個人情報、自衛隊への若者の個人情報を提供している現状について伺う、です。
柏原市では、自衛隊に対して自衛官または自衛官候補生の募集事務に使用することを目的として、住民基本台帳の一部の写しを提供していると承知していますが、提供を始めた経緯について伺います。
答弁１（ 防衛省及び総務省の連名で、募集に関し住民基本台帳の一部の写しを用いて、住民基本台帳法上特段の問題が生じるものではないとの通知を受けた。その後、自衛隊大阪地方協力本部から「紙媒体」または「電子媒体」による提供の依頼があった。本市個人情報保護条例と照らし合わせ、閲覧に係る自衛隊と本市双方への負担も考慮し、住民基本台帳の一部の写しを「紙媒体」で提供している。 ）
質問２
国からの通知、自衛隊から情報提供の依頼があったこと。また、自衛隊と柏原市の事務負担を軽減するため、紙媒体で情報を提供することにしたとの答弁でした。
いま、住所や氏名などの個人情報は、厳正・適切な扱いが求められています。この間、個人情報保護の問題を議会でも何度か取り上げてきて、一番大事な部分だと認識しています。
それでは、自衛隊に対して個人情報を提供する法的根拠について伺います。
答弁２（ 自衛隊法第97条第１項で、「市町村長は政令で定めるところにより自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と規定され、自衛隊法施行令第120条で、「自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、市町村長に必要な資料の提供を求めることができる」と規定。個人情報の保護に関する法律でも、法令に基づく場合は資料の提供ができる旨が規定されている。なお、募集対象者情報の取扱いは、定められた目的にのみ適切に使用するとともに、個人情報保護に関する法規を遵守し、厳正に管理するものとの申出を受けている。 ）
＜質問３＞
先ほどの答弁のように、自衛隊の関連法令では、情報提供などは「できる」という規定であり、義務ではありません。
また、個人情報を保護するうえで、「自己決定権」を保障するための「除外申請」制度は欠かせません。他の自治体では、「除外申請」するために、自衛隊に情報を提供している旨、市のHPや広報誌で知らせながら、申請用紙をつくっています。
それではお尋ねします。「除外申請」を実施する考えはありませんか？
答弁３（ 自衛隊への情報提供を望まない方から、自身の情報を除外するための申出を受け付けている自治体がある。他市事例を調査研究し、検討する。 ）
＜質問４（まとめ・要望）＞
現在大阪府内で情報提供を行っている41自治体の内、20自治体で「除外申請」を実施しています。情報収集も行い、「除外申請」を検討するよう重ねて要望します。
本人の同意なく情報提供することは、憲法13条の「国民は、個人として尊重される」というプライバシー権を侵害するものです。また、住民基本台帳法第11条は、閲覧は認めているものの、電子媒体や紙媒体での名簿提供は認めていません。自衛隊への情報提供をやめるよう、柏原市に求めます。
代表質問の最後です。整理番号66、インボイス制度。今年１０月から導入される予定のインボイス制度により、柏原市と市民に与える影響について伺います。
10月実施を前に、インボイス導入の延期または中止を求める運動が広がっています。９月４日には、声優や俳優はじめとしたフリーランス・個人事業主の方などが、１年９カ月取り組んできた「ストップインボイス」の署名、36万筆が国会に提出されました。
日本共産党は、柏原市議会で、自治体への影響やシルバー人材センターへの影響など、視点を変えてインボイス問題を取り上げてきました。
そこでお聞きします。最初に柏原市の影響について伺います。
答弁１（ インボイス制度では、買手が仕入税額控除を受けるためには、売手が発行するインボイスが必要となることから、市が売手となり、商品の販売やサービス提供の取引を行う場合、買手である事業者が当該取引に係る消費税の仕入税額控除を受けるためには、市がインボイスを交付する必要がある。「適格請求書」発行事業者の登録を行い、財務会計システムの改修を行うなど準備している。 ）
＜質問２＞
インボイス導入に対応したシステム改修など、対応済みであることを確認しました。
次に、シルバー人材センターに与える影響について伺います。インボイス問題で、シルバー人材センターの登録者が「個人事業主」として扱われ、わずかな「収入」なのに負担が増える、また「課税業者」として手続きが必要となるなど、問われてきました。
そこでお尋ねします。シルバー人材センターの影響はどのようになっているのか、経過なども含めて伺います。
答弁２（ 同センターの会員への配分金は、適用除外、特例にならないため、消費税を納める必要がある。シルバー人材センター事務局に確認すると、消費税の増分は発注者に負担いただき、会員への配分金は今までどおりと回答された。 ）
＜質問３（まとめ）＞
いまの答弁のように、インボイス制度は、シルバー人材センターを例にすると、高齢者には登録実務などが必要で、人材センターそのものにも影響を与えます。柏原市が、草刈りなど様々な仕事を発注すれば、市の財政負担が増えることになります。
業者にとってはどうでしょうか。今年１月、税務署と連携して柏原市がインボイス制度のセミナーを開催して以後、セミナーの開催はなく、また業者などから市への問い合わせもなかったと聞いています。
しかし私は、業者の悲痛な声を聞いています。ある市内の店主さんは「インボイスの登録はしない。消費税の負担が増えても、お客さんに負担させられない。創業50年を超えたし、経営が苦しくなった時は、お店をたたもうと考えている」と漏らしていました。
インボイス制度は、消費税の新たな増税であり、業者への事務作業の負担を押し付け、課税業者にならなければ取引から排除されるという危険があります。誰の得にもなりません。
柏原市として、最後の最後まで、10月からのインボイス導入中止の声を上げることを求めます。
以上で、日本共産党を代表しての質疑・質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
2024年12月30日 6:08 PM |
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