2023年3月市議会 議案に対する代表質疑(2)

今回は、「2023(R5)年3月市議会での、議案に対する質疑」(2)=整理番号65,66を紹介します。

整理番号65、(目)9情報管理費　マイナンバーカード普及促進事業280万1千円（予算書P105）。マイナンバーカードの柏原市での取得状況とマイナンバーカードの問題点等について伺う、が質疑項目です。

昨年来、政府の方針で、マイナンバーカードの申請期限や、マイナポイントの申請期限が、延長に次ぐ延長となり、昨年末やこの2月末など市役所のマイナンバー特設窓口が混雑・混乱しました。

そこで、伺います。柏原でのマイナンバー取得率はどのくらいでしょうか？　また、マイナンバー普及促進事業の内容について、お聞きします。

答弁1（　交付率は令和5年2月末時点で65.4%。普及促進事業は、マイナンバーカード取得者への申込支援とマイナポイント受領者への申込支援を行っている。マイナポイントの申込期限の延長にともなって、支援窓口も5月末まで延長する。　）

質問2

取得率は柏原市では2月末で65.4%であり、この予算は5月末まで支援窓口を設置する費用と確認しました。全国的な取得率は2月末で人口比74.8％と報道され、政府はマイナンバーカードの取得率の向上に躍起となっています。デジタル田園都市国家構想交付金の応募要件にマイナ・カードの申請率が全国平均以上とする仕組みを盛り込み、自治体が特定の政策を推進せざるを得ない状況をつくりだしています。

マイナンバーカードの保険証利用、いわゆる「マイナ保険証」の強制もおこなわれています。政府は2024年、紙の保険証が原則廃止されることを受け、「マイナ保険証」を持たない人のために「資格確認書」を無料で発行し、保険診療を受けられることなどを盛り込んだマイナンバー法の改正案を3月7日、閣議決定しました。「資格確認書」は更新が可能ですが、有効期間は最長一年に限定されます。23年4月～12月の期間、従来の保険証を使った場合の窓口負担は6円追加して18円となります。マイナ・カードを使えば6円に据え置かれます。この他、主に高齢者の登録促進を狙って、年金の受け取り口座など、行政機関が把握済みの住民の口座を、公金受取口座として登録する制度を設けようとしています。

また、こんな事例も起こっています。岡山県備前市は2022年度、小・中学校の給食費や学用品費を無料にしています。23年度は有償になりますが、児童・生徒の世帯全員がマイナンバーカードを取得した場合に限って無料にしようとしています。また、こども園・保育園の保育料や給食費も、カードを取得した場合に限って無料にしようとしています。備前市は子育て支援に力を入れるとともに、1月末時点で72.9％というカードの交付率をさらに上げようとしています。こういう問題が数々起こっています。

そこでお聞きします。柏原市はマイナンバーカードの利活用について、どのように考えているのか伺います。

答弁2（　個人向けサイト、マイナポータルからスマートフォンやインターネット等で保育所や児童手当などの子育て関連や介護関連などの手続をワンストップで申請できるサービス、行政手続のオンライン化を進めている。また、機械に慣れるよう案内に努めている。）

質問3（まとめ・要望）

任意のはずのマイナ・カード取得の有無で差別するなど、憲法の「法の下の平等」の原則にも反する大問題となります。2月22日、東京都内の医師や歯科医師約270人がマイナ保険証の義務化は憲法違反として、国に義務化の撤回を求める訴えを東京地裁に起こしています。

国民の生命と健康を守ることは政府の最優先の責務であり、カードの普及のために保険証を使うことは本末転倒です。マイナンバーカードの取得を強制することは許されません。

いま、世界各国で、マイナンバー制度が廃案または廃止の方向に進んでいます。ドイツでは人格権の侵害として違憲判決が下り廃案。ハンガリーでも意見判決。フランスではナチス占領下の番号制度に抵抗して以来導入せず。イギリスでは試験運用を始めて1年後に廃止。オーストラリアでは国民の猛反対で廃案。イタリアは制度なし。アメリカ、カナダは任意となっています。

柏原市として、マイナンバーカードの「強制やめよ」の声をあげるべきです。

以上でこの質問を終わります。

整理番号66、(款)4衛生費　(項)1保健衛生費　(目)2予防費　予防接種事業で、インフルエンザワクチン接種の周知を促進するため、通信運搬費124万3千円を積極的に活用することについて（予算書P173）。

昨年来、新型コロナととともに、インフルエンザの同時流行が懸念されてきて、昨年12月議会でも、同時接種のための補正予算が組まれました。私はその審議の際にも、予防接種の対象や周知方法などについてお聞きしました。こうした経過のなかで、当初予算として通信運搬費の124万円が組まれたと考えます。

まず、予防接種事業の内容について伺います。

答弁1（　予防接種は、65歳以上の方と60歳以上65歳未満の方で重い内部疾患をお持ちの方を対象に、令和５年10月から令和6年1月までの間に1回接種することを予定している。生活保護世帯及び住民税非課税世帯の方は無償、それ以外の方は1,500円の自己負担。今回の通信運搬費には、無償となる方への無償クーポンはがきの郵送費を計上している。　）

質問2

当初予算で計上されたのは、従来から接種対象となっている7700人に、無償クーポンはがきを郵送する。また、通信運搬費124万円のうち、無償クーポンはがきの郵送料は約3分の1の、44万円とのことでした。R4年度の当初予算では通信運搬費は68万3千円でしたので、約2倍となっています。改めて、予算を計上していただいたことに感謝いたします。

そこで、無償クーポンはがきを送付することに至った経緯について伺います。

答弁2（　これまで、無償の対象者には、市役所本庁や保健センターオアシス、国分出張所で申請手続を行っていた。しかし令和２年度と令和４年度に新型コロナ感染症との同時流行を防ぐため、高齢者などへ無償クーポンを郵送し、１年ごとに手続の方法を変更する状況が生じ、今後も感染状況によって、同様に無償クーポンを郵送することも見込まれるため。）

質問3（まとめ・要望）

無償クーポンはがきを郵送するのとしないのとでは、接種率に大きな差がでます。

2019年度（令和元年度）の一般会計決算を不認定とした日本共産党の橋本議員の討論を紹介します。「第2の理由は、高齢者インフルエンザに係る個別通知はがきの費用を廃止されました。135万円です。一昨年度、予算を計上しておきながら、突然はがきを郵送しなかったことから、『なぜ中止したのか』との苦情が多く寄せられました。はがきで通知しなかったことで、住民税非課税の方のインフルエンザ予防接種を受けた数が4,610人から3,528人へと1,082人も減少し、接種率が63.7％から47.7％に大幅に下がってしまいました。そして、令和元年度はさらに接種率が下がり46.2％となってしまいました」。以上が令和元年度の一般会計決算の不認定討論です。はがきで通知することの重要性は現在も明らかだと思います。改めて、令和5年度の通信運搬費を増額していただいたことを評価いたします。あわせて、令和元年度や4年度の経験などを生かして、無償クーポンはがきの郵送を行い、接種率を高めるため、引き続く努力をお願いします。

さらに、はがきの郵送について「令和5年度は…」と限定されているようですが、来年6年度以後も、継続してハガキを郵送されるよう、また予算計上されるよう要望いたします。

この質問は以上です。

→議案質疑(3)へ続く

2023年5月30日 3:13 PM | カテゴリー：未分類 | コメント（0）

2023年3月市議会 議案に対する代表質疑(1)

一年の予算を決める大事な3月市議会(2月16日～3月23日)が行われ、私が昨年に続き、日本共産党を代表しておこなった「2023(R5)年3月市議会での、議案に対する質疑」(3月10日)を紹介します。

＜冒頭発言＞
みなさんおはようございます。日本共産党の江村淳でございます。日本共産党柏原市会議員団を代表いたしまして、令和5年第1回定例会におきまして、議案に対する質疑をさせていただきます。

その前に、今議会での議案にも大きくかかわる、国の2023年度予算について述べさせていただきます。

岸田内閣の23年度予算の最大の特徴は、軍事費を5年間で43兆円も増やす最初の年としていることです。安倍政権以来、軍事費は毎年増やされ、さらに補正予算でも多額の追加がなされてきたのと比べても、桁違い、まさに異次元の大軍拡です。歴史上初めて軍事費に建設国債が充当され、増大する軍事費をまかなうため、大増税が押し付けられようとしています。また、このような軍事費の異常な突出のあおりを受けて、社会保障や暮らし・営業の予算は削減されるか、または物価上昇にも足らないわずかな伸びに抑えられています。結果として予算案は、いま国民を苦しめている物価高騰などの問題に、まったく無為無策の予算案となっています。1月21日に総務省が発表した22年12月の全国の消費者物価指数は、前年同月比で4.0%増という高い上昇率となり、41年ぶりの歴史的な物価高となりました。22年には食品の値上げが2万6千品目近く、23年も4月までに1万品目を超える値上げが予定されているといいます。歴史的な物価高騰の原因は、ロシアのウクライナ侵攻による石油や小麦価格の値上がりもあります。しかし、日本の場合には、アベノミクス以来の超低金利政策が、依然として続けられていることによる円安の影響が大きくなっています。岸田内閣が進めようとしている大軍拡は、日本の平和も、国民の暮らしも、そして財政にとっても、重大な危機をもたらすものです。

日本共産党は、大軍拡・大増税の政治から、国民・市民の平和と命、くらしと営業を守る政治に変えるため、今議会におきましても頑張ります。

それでは議案に対する質疑に入ります。

整理番号64、議案第1号　令和5年度柏原市一般会計予算

歳出(款)2総務費　(項)1総務管理費　(目)4財産管理費　市内循環バス運行管理費4089万4千円（予算書P91）。質問項目は「市内循環バスをはじめ公共交通の充実をどう図っていくのか、今年度の取組について伺う」です。

昨年2022年(R4)、市内循環バスの位置情報を知らせるバスロケーションシステムの導入を行い、今年2月に運用を開始したと報道されたところです。また、人工知能AIを使ったバスの利用データの分析に昨年10月から着手すると、昨年の9月市議会でも聞いていました。

市内循環バスを軸とした地域の公共交通を充実させる取り組みを、23(R5)年度もさらに進められると思いますが、どのように考えておられるのでしょうか、お伺いします。

答弁（　利用者がバスの走行位置情報を確認できるバスロケーションシステムを導入し、令和5年1月25日より運行を開始。バス車内に設置したＡＩカメラで市内循環バスのデータ収集を行ってきた。令和５年度から令和６年度の２か年で、公共交通に精通した専門コンサルタントへの検討を委託する　）

質問2

市内循環バスから得られたデータをもとに、R5年度から2年間かけて、柏原市での将来の公共交通のあり方について検討されることを確認いたしました。また、他の自治体の交通手法を参考にして、柏原市に適した公共交通を検討するとのことですので、さらなる努力に期待します。

ここで、大阪市のオンデマンドバスの取組を紹介したいと思います。

大阪市では、AIオンデマンド交通の社会実験を、大阪メトロや民間企業の力を借りて、2022年4月から、生野区と平野区に加え、北区と福島区で社会実験を行っています。この2月には2週間にわたって満60歳以上の高齢者を対象に、無料のお試しキャンペーンも実施されました。

AIオンデマンド交通は、既定の経路や時刻表がない予約型のバスで、利用者の予約に対しAIによる最適な運行ルート、配車をリアルタイムに行う乗合輸送サービスです。料金は場所や事業者によって違いますが、大人300円、小児150円または大人210円、小児110円となっています。

大阪市のホームページでは「引き続き、今後の人口減少や高齢化の進展などにより地域交通をめぐる環境の変化が見込まれることから、将来にわたって持続可能な移動手段を確保するため、AIオンデマンド交通といった新しい交通手段の社会実験に取り組みます」と掲載されています。

さて、ここでお聞きします。先ほどの答弁で、地域住民の方々のニーズを把握するため、アンケートやヒアリング等をおこなうと述べられました。注目して聞きましたが、これは非常に重要だと思います。具体的には、どのような方法でニーズ把握をされるのか、伺います。

答弁（　自治会や町会等への地域に出向いてのヒアリングや意見交換、市内循環バス利用者に対する個別アンケートなどを考えている　）

質問3（まとめ・要望）

ヒアリングや意見交換など、「地域に出向いておこなう」とのことで、直接市民や利用者の声を聴いて生かしていただきたいと思います。アンケートもなるべく広く集めていただきたいと思います。

あわせて、この間繰り返し要望しておりますが、地域公共交通の柱として、市内循環バスの充実、なかでも土曜日・日曜日の運行を求めます。現在、循環バスを運行していない地域では、本郷地域や雁多尾畑地域など、先ほど紹介しましたオンデマンドバスなどを活用するよう求めます。また、重度障害者のタクシー利用者に補助しているような、高齢者へのタクシー割引券の発行など、さまざま組み合わせていただき、地域住民の足を充実させるよう、要望します。

→以下、議案質疑(2)に続く

2023年5月29日 8:19 PM | カテゴリー：未分類 | コメント（0）

2022年（令和４年）３月市議会での議案質疑(3)

3月議会での議案質疑の続き、3回目です。
商工業予算の概要と問題点、田辺旭ヶ丘線事業についての質問です。
商工業振興について、橋本みつお議員が「市政運営方針に対する質疑」（3月10日）のなかで、去年と文章がほぼ同じで「本気度」を問い、私が予算の面で見てどうかを問う質疑をおこないました。
続く総務産業委員会（3月17日）での「地域にぎわい創造事業（8812万円）」、なかでも問題となる「プロジェクションマッピング（映像投影）設備整備事業」の議論・反対へとつながる論戦ができたのではないかと考えています。

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さて次の質問です。整理番号67
（款）６商工費、（項）１商工費、（目）２商工業振興費（予算書P199）
商工業振興費１億3159万２千円の事業内容について。
令和3年度と令和4年度を比べて、大きく商工業振興費が増えていますが、この事業内容についてお尋ねします。

＜答弁１＞

令和3年度は、新型コロナ対策として、中小企業や飲食店・小売店等の事業者への支援や、商品券事業など地域経済活性化に取り組んできた。令和4年度も感染症の現状と、国や府の動向に注視しながら、必要な支援策を講じる。土産品の補助事業にも取り組む。

＜質問２＞

コロナ感染症の影響を受けた事業者などへの支援云々ありましたが、それは国や府の補助金の範囲内ではありませんか？ 予算としては昨年と比べてあまり変わりがありません。

それでは、商工振興費のうち、「中小企業 融資事業」にある、「小規模企業 事業資金 融資預託金」について、伺います。

＜答弁２＞

「小規模企業事業資金融資預託金」は、市内の小規模事業者に取扱金融機関が融資する際に、預託金契約を結ぶための資金。

＜質問３＞

商工業振興費のなかで、「商工振興事業」は1547万円で割合が11.6%、「中小企業融資事業」は2800万円の21.3%で、以上が事業者むけの予算で令和3年度と比べてあまり変わっていません。大きく変わったのが、「地域にぎわい創造事業」で8812万円の67.0％で、国費などが大半とはいえ、新型コロナ後の、主に観光向けの予算です。ということは、商工業対策が市政運営方針でも、予算の上でも、いかに弱いかが、明らかなのではないでしょうか。

それでは、長引く新型コロナ禍で、困っている事業者さんに、手を差し伸べる施策はないのですか？　お尋ねします。

＜答弁３＞

引き続き、新型コロナ感染症の現状と、国や府の動向に注視しながら、必要な支援策を講じる。
また、令和3年度に実施できなかった「とくとく市」等のイベントや、本市の特産品のPR販売もおこなう。

＜質問４・まとめ＞

国や府の動向待ちにならずに、いま困っているお店や事業をされているみなさんに、市として独自の支援策が必要です。

また、全体として商工業振興費の、とくに中小業者、店舗などに関する予算を増やし、支援も強めるよう重ねて要望いたしまして、この項目の質問を終わります。

続きまして、整理番号68
（款）７土木費、（項）３都市計画費、（目）２街路事業費
田辺旭ヶ丘線整備事業１億3889万６千円の内容について伺います（予算書P221）。

＜答弁１＞

この予算は、再評価、設計業務委託料、道路用地の買戻しにかかるもの。
「再評価」は、国土交通省の評価実施要領に基づいて5年ごとにおこなうもの。公共事業の効率性および実施過程の透明性を図り、事業継続の妥当性を判断する。事業の必要性や進捗の見込みなどの視点から評価をおこなう。
「設計業務委託料」は、東北地方太平洋地震をきっかけに耐震設計基準などが改定され、高架道路の設計技術基準を見直すもの。国土交通省・大阪府・近鉄などとの協議が長期にわたるため、令和5年度までの2カ年で設計業務を進める。
「道路用地の買戻し」は、土地開発公社から道路用地を買い戻すときに、交付金を活用。

＜質問２＞

「事業の再評価」「設計業務の委託料」「道路用地の買戻し」との答弁でした。また、5年ごとの事業再評価の時期にあたっており、事業の必要性や進捗見込みなどの視点から評価をおこなうとのことでした。

国分駅周辺は、交通量などが新型コロナの影響で変わってきていると思われます。タクシー運転手からは、交通量があきらかに減っていると言われています。実際はどうなのか、調査すべきです。

耐震設計基準の見直しにくわえ、燃料代や資材の高騰なども影響してくると考えます。「事業の再評価」が重要になってきます。

それでは、今後のスケジュールがどのようになっているのか、お聞きします。

＜答弁２＞

国の交付金を活用しながら、水道管やガス管などの「地下埋設物調査」をおこない、整備可能な場所からを工事を進める。
現在検討中の、西名阪スマートインターチェンジ整備構想と足並みをそろえて進める。

＜質問３・まとめ＞

水道管やガス管などの地下埋設物調査、整備可能な場所からの工事、スマートインターチェンジ構想と足並みをそろえるとの答弁でした。

事業決定からすでに40数年経っています。道路工事などは進んでいるものの、耐震基準の改定や新型コロナの影響など、社会情勢が変わっています。線路や道路を跨ぐ橋を架けるには、あと何年もかかるのは目に見えています。

今年4月に「都市計画マスタープラン」が改定されます。都市計画審議会委員として田辺旭ヶ丘線についての意見も述べました。費用対効果を考え、いったん事業の見直しをすべきではないかと考えています。

2022年5月6日 4:39 PM | カテゴリー：未分類 | コメント（0）

「クリーンピア21の存続を求める柏原市民の会」のご案内

【紹介いたします】

　柏原市、羽曳野市、藤井寺市の3市で共同運営する、ゴミ焼却熱を利用した温水プール「クリーンピア21」の存続を望む声が広がっています。
　2月2日、柏羽藤環境事業組合で、クリーンピア21を令和5年(2023年)3月31日で閉館する予算が決まり、これを聞いた利用者や市民から、「廃止しないで!!」「ぜひ存続させてほしい」と運動がおこっています。このほど、利用者や市民の有志で、「クリーンピア21の存続を求める柏原市民の会（仮称）結成総会」を開いて、存続の声をさらに大きくしておこうと考えています。

　〇と　き：4月7日(木)　午後2時から
　〇ところ：クリーンピア21　2階の多目的室
　〇議　題：（１）結成のよびかけと経過の報告
　　　　　　（２）参加の皆さんからの発言
　　　　　　（３）会の名称、規約、財政の確認。署名などの行動提起
　　　　　　（４）その他

2022年4月4日 5:05 PM | カテゴリー：未分類 | コメント（3）

新型コロナ・PCR検査、ワクチン接種情報(1/26)

新型コロナのPCR検査体制やワクチン接種情報をお知らせします。
1月26日時点です。

柏原市でも「オミクロン株」の感染拡大が止まりません。
1月16日に40人の感染者数となり過去最高を更新し、21日63人、25日98人となり、過去最高を更新し続けています。26日は81人で累計1,821人。

感染拡大の防止に努めましょう。ワクチン接種とともに検査体制を強めること、医療機関や保健所の体制を強化すること、補償をしっかり行うことが求められています。

●藤井寺市の「PCR検査センター」は、大阪府の無料検査所としても登録されています。
1月21日から、運営日時が、「月・水・土・日（日が追加）」になり、「9時30分から17時まで」に変更になりました。大阪府内の在住の方が対象ですので、柏原市民も無料で検査ができます。
↓詳しくはコチラをご覧ください。
https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/kikikanri/kikikanri/coronavirus/corona_oshirase/fuj_pcrcenter.html

●柏原市では、大阪府の無料検査所が1カ所、1月22日から運営を開始しました。
↓最新情報は大阪府の「無料検査 実施事業者　公表一覧」をご覧ください。
https://pref-osaka.viewer.kintoneapp.com/public/0ea753fc65f8f3d36bd2569b44734e71#/

●柏原市は、1月25日付けで「新型コロナウイルスワクチン追加（3回目）接種についてのお知らせ」を発表しています。
↓柏原市のホームページより
http://www.city.kashiwara.osaka.jp/docs/2021111800028/

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2022年1月26日 5:48 PM | カテゴリー：未分類 | コメント（0）

新型コロナのPCR検査･ワクチン情報

2022年の年明けとともに、感染力の強い新型コロナウイルス「オミクロン株」が急拡大しています。今年も引き続きコロナ対策を強める年となりそうです。

柏原市が、大阪府の無料PCR検査を紹介しています。
ところが、柏原市内では検査会場が1カ所もありません（1月13日現在）。
↓柏原市のホームページ
「大阪府による新型コロナウイルス感染症の無料検査事業の実施について」(2022年1月11日)
http://www.city.kashiwara.osaka.jp/docs/2021122400040/
↓大阪府の「無料検査 実施業者　公表一覧」
https://pref-osaka.viewer.kintoneapp.com/public/0ea753fc65f8f3d36bd2569b44734e71#/

となりの藤井寺市では、2021年11月1日から2022年3月30日まで独自に「PCR検査センター」を設置し、1月7日～1月31日までは大阪府の無料検査所としても登録されています。
↓藤井寺市のホームページ
「藤井寺市PCR検査センター」(2022年1月7日)
https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/kikikanri/kikikanri/coronavirus/corona_oshirase/fuj_pcrcenter.html

PCR検査をおこないながら、3回目のワクチン接種を進めることが大事になっています。

柏原市が「新型コロナワクチンの接種について」を公開しています（2021年12月24日）。
http://www.city.kashiwara.osaka.jp/docs/2021012000022/

新型コロナウイルスワクチン追加（3回目）接種についての情報はこちらです（2022年1月5日）。
http://www.city.kashiwara.osaka.jp/docs/2021111800028/

2022年1月13日 7:18 PM | カテゴリー：未分類, 江村じゅん | コメント（1）

12月市議会での江村質問④

12月市議会（12月13日）でおこなった初質問の最後の部分を紹介します。第４項目の質問で、一番注目と期待の大きかった、市内循環バス（きらめき号）の充実です。期待にこたえられず、「残念だった」との声も大きく、反省させられた質問でもあります。

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整理番号38、交通政策。市内公共施設循環バス（きらめき号）の運行を充実させる考えについて、質問いたします。
「市民の足」として循環バスの需要が高まっていると考えます。地域の住民のみなさんからたくさんの要望や意見が多く、選挙公約の中でも反響の大きかったのが、この循環バスの課題です。運行の目的や経過、乗降客数などの運行状況についてお聞かせください。

＜答弁１＞

「高齢者・障害者を中心に、市民の利用に供し、社会参加や自立促進を図るとともに、健康で文化的な生活の実現に寄与すること」が目的である。

近鉄バスが平成9年に一部地域を残し撤退したあと、交通不便地区住民の移動手段として、また、高齢者や障害者の外出支援、人的交流および地域の活性化、市民の公共施設や駅へのアクセス向上のため運行。
平成10(1998)年10月にコミュニティバス（公共施設循環福祉バス）として1台でスタート。
平成13(2001)年度、利用者の増加にともない2台に増車。
平成18(2006)年度、民間バスの完全撤退による1台増車と、老人福祉センター専用の送迎バスの代わりで1台増車し、計4台体制に。
平成26(2014)年度、ワゴン車（14人乗り）を配置し計5台に。

　乗降者数は、平成11(1999)年度1台で運行時2万5631人、平成13(2001)年度2台に増車時4万9319人、平成18(2006)年度4台に増車時14万0241人、平成30(2018)年度23万4759人、令和元(2019)年度22万4855人、令和2(2020)年度は、コロナ禍の影響により15万8520人と推移している。

＜質問２＞

循環バスの運行目的が素晴らしいと思います。市民の「社会参加や自立の促進を図る」という目的は高齢化や運転免許の返納などにあわせて求められますし、「健康で文化的な生活」という憲法25条にも通じる目的は、コロナ禍のいま、非常に重要になっていると考えます。
運行開始当初のバス1台のべ2万5千人余から5台23万4千人余、コロナ禍のもとでも15万8千人超す方が利用され、名実ともに「市民の足」となっています。
この間、八尾市の〝交通不便地域〟とされる住民の方から、柏原の循環バスについて問い合わせがありました。停留所の間隔や運行時間の細かさ、緊急時のバックアップ体制をとっていることなどを聞いて、「真似できないくらい」と感心し、高く評価されていました。
ここでお聞きしますが、循環バスの始発時刻と終業時刻は何時から何時まででしょうか。お尋ねします。

＜答弁２＞

　始発は6時30分に市役所を出発し、最終19時に国分駅東口を出発し、19時15分頃に市役所別館前の駐車場に戻る。一日で一番長い時間を走行する4号車では、一日の運行時間が約12時間30分となっている。

＜質問３・要望＞

毎朝6時30分頃から循環バスが運行を開始し、12時間以上にもおよぶ運行をしていただいていること、努力をされていることは、本当に有難いことだと思います。長年にわたって市民のニーズに応じて、増便等のより市内循環バスの充実を図っていただいてきたことも理解しています。

しかしながら、柏原市民の循環バスに寄せる期待も大きいものがあります。

• 足に障害のある方は、「目的の場所に行くのに、まずエレベーターやエスカレーターのあるところを探し、循環バスの時刻とルートを確認して、遠回りして出かけている」そうです。
• 旭ヶ丘の丘陵地に住む方からは、「近所にはお年寄りが多い。免許を返納して、とにかく足がない。もう少し上までバスが上がってきて欲しい」と言います。
• 雁多尾畑や本郷などは、いままでずっと循環バスが運行していない地域もあります。
• さらに土曜日・日曜日・祝日の運行を望む声も多数寄せられています。「せめて羽曳野や藤井寺のように土曜日だけでも…」の声もあります。
• 今年1月から日本共産党の橋本みつお議員が実施した「市民アンケート」では、1,000人超す回答があり、市内循環バスの運行について、「土日の運行の実施」が36％、「便数を増やす」が23％、「満足している」21％、「路線の充実」が20％となっています。

今後、検討していただくように要望します。
あわせて、市民に安全で安心な運行を補償するうえで、現在の運行体制そのものも充実されるよう要望いたします。

以上を持ちまして、個人質問を終わります。ご清聴・ご協力頂きありがとうございました。

2021年12月26日 5:50 PM | カテゴリー：未分類, 江村じゅん | コメント（1）

12月市議会での江村質問③

12月市議会（12月13日）でおこなった初質問のつづきを紹介します。３項目の質問は、浸水対策や豪雨対策・治水対策を強化することについてです。

――――――――――――――――――――――――――――――――――

整理番号37、都市整備。浸水・豪雨対策の現状と強化する考えについて、質問いたします。
近年、異常気象に伴う想定以上の豪雨によって、水害や土砂災害などが発生しています。水害は大きく分けて、河川で発生する浸水と、都市部で発生する浸水がありますが、短期的な集中豪雨で発生する浸水についての対策や方針についてお尋ねします。

＜答弁１＞

都市部で発生する浸水に対し、国分排水区では雨水ポンプ場の建設など浸水対策を行っている。また、「ストックマネジメント計画」に基づき、老朽化する雨水ポンプ場施設の長寿命化や改築更新に取り組んでいる。
この他、過年度に局地的な浸水被害が発生した箇所では、既存施設の改良や浸水対策用のマンホールポンプの設置などの浸水対策を検討している。
しかし、多額の費用が必要であり、一度に出来ないため効率的・効果的に整備を進める。

＜質問２＞

浸水対策では、厳しい財政状況のもとでも、計画的、効率的、効果的に整備を進めて頂いていることは理解いたしました。
今年８月、玉手町に住む方から、「豪雨の時に、水路があふれそうになって怖かった。これまで何度も浸かっているので何とかしてほしい」との声が寄せられました。
今年度に取り組む事業のなかで、玉手ポンプ場関連の工事をおこなってもらっていますが、具体的な工事内容についてお尋ねします。

＜答弁２＞

玉手町のデイリーカナート南側の水路にある「玉手ポンプ場」は、大雨の際、雨水を円明水路の下に敷設された管渠に強制排水している。この管渠の調査で、流水を阻害する物が発見されたため、取り除く工事を行う。

＜質問３＞

浸水対策について全体的、個別的な対策について理解しました。浸水対策を促進していただきたいと思います。

次に、大和川の治水対策について伺います。特に2017年（平成29年）10月の台風被害は、「いまだに雨が降るとあの時のことを思い出す」という、多くの住民の記憶に残るものとなっています。大和川の増水による、国分市場地区の越水について、その後の治水対策について伺います。

＜答弁３＞

国分市場地区の大和川左岸側では、大和川河川事務所により、平成28年度から平成29年度にかけて、築堤の設置工事を実施。
令和3年3月30日、国の「大和川水系流域治水プロジェクト」にも位置付けられた。
令和3年度は、11月から築堤の区間を下流に延伸する工事に着手され、令和４年の出水期までの完成と聞いている。

＜質問４＞

先日、大和川の築堤工事の現場を見てきました。治水対策の促進で、住民や被害にあわれた事業所の方も安心できるのではないでしょうか。

大和川の大阪府内の流域には、堤防の高さが低い「重要度Ａ」ランクとされる危険な場所が20カ所あり、その内９ヵ所が柏原市内となっています。日本共産党は、2018年7月、大阪国政事務所と大和川流域の市会議員団が共同して、国土交通省近畿整備局と大和川河川事務所に対して、治水対策を早急に完了するよう要望しました。

引きつづき浸水対策・豪雨対策を強化し、来年春の「都市計画マスタープラン」の改定にも生かしてもらいたいと思います。私がこの間参加しました「全国治水対策促進全国大会」では、各地の被害の実態から治水の重要性を学ぶとともに「気候変動等をふまえた治水事業の加速」も決議されました。ぜひ「マスタープラン」も気候変動に対応したものに改定されるよう要望します。

（次の質問につづく）

2021年12月26日 1:59 PM | カテゴリー：未分類, 江村じゅん | コメント（0）

12月市議会での江村質問②

12月市議会（12月13日）でおこなった初質問のつづきを紹介します。２項目目の質問、注目度も２番目の小中学校給食費の無償化を継続することについてです。

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整理番号36、教育。来年度以降、小中学校の給食費を無料化する考えについて、質問いたします。
今議会におきまして、柏原市内の小中学校で来年1月から3月まで、給食費の無償化が提案されています。これを令和4年度以降も、学校給食費を無償化する考えについて、お尋ねいたします。

＜答弁１＞

令和2年度の給食費無償化と同様、感染拡大の影響による保護者の経済的負担を軽減するため、小中学校の給食費を令和4年1月から3月までの3か月分無償とするもの。
また、令和４年度以降は、限られた財源の中で、経常的に給食費を無償にすることは、大変厳しいと考える。コロナ禍での保護者の負担軽減は、国の交付金の活用を含め、引き続き研究する。

＜質問２＞

令和2年に続き、「令和4年1月から3月まで」給食費が無償化されることは、保護者にとって大変喜ばしいことです。どちらも新型コロナ対策として「保護者の経済的負担を軽減する」ことが目的です。
近年、子どもの貧困が問題となり、これにコロナ禍が追い打ちをかけています。子どもの貧困と学校給食は切っても切り離せません。そもそも、学校給食は1889年（明治22年）に山形県鶴岡町（現・鶴岡市）の小学校で、貧困児童を対象に昼食を無料で提供したことが始まりとされています。
保護者への負担軽減を図るのであれば、学校給食はやはり〝ずっと無償〟、経常的に無償としていく必要があるのではないでしょうか。
そこでお尋ねします。給食費の無償化を進めるにあたって、コロナ対策に限らず、国の交付金を活用して進めて頂きたい思いますが、どのようにお考えでしょうか。

＜答弁２＞

経常的な給食の無償化は、令和3年度の児童生徒数で算定すると、約2億3000万円の経費が必要で、大変厳しいと考える。給食無償化をめぐる国の動きについて今後とも注視していく。

＜質問３＞

少し長くなりますが、国の動きについて紹介いたします。

文部科学省は2018年（平成30年）7月27日付けで、全国1740自治体を対象に調査した、「平成29年度の『学校給食費の無償化等の実施状況』及び『完全給食の実施状況』の調査結果について」を発表しています。
これによれば、「調査１．学校給食費の無償化等の実施状況」の項目で、「(2)無償化に至った経緯（無償化を開始するきっかけとなった事柄）の例」として4点、「首長の公約・意向」「議会における議論」「自治体の施策の一環」「ＰＴＡからの要望」と報告されています。
「(4)無償化による成果の例」を一部紹介します。
児童生徒にとっては、「給食費が未納・滞納であることに対する心理的負担の解消」など3つ。
　●保護者には「経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境の享受」など3つ。
　●学校・教職員には「給食費の徴収や未納・滞納者への対応負担の解消」など2つ。
　●最後の自治体にとっては「子育て支援の充実」「少子化対策、定住・転入の促進」「食材費高騰による経費増加の際、保護者との合意を経ず措置可能」の3点が記載されています。
また、平成29年当時ですが、無償化を実施している市は6.6％で、「人口は3～7万人台」となっています。
コロナ禍になる前の調査ですので、学校給食費の無償化がなぜ必要か、各自治体の考えがよくわかるのではないでしょうか。

もう一つ。
昨年令和2年2月、野党の衆議院議員が、「学校給食費無償化の早期実現」を質問・要望しました。これに対して政府は「学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法（昭和29年法律第160号）の立法趣旨に基づき、各義務教育諸学校の設置者において検討されることがふさわしい」など答弁しています。

柏原市が子どもの貧困対策として、小中学校の設置者として、経常的な給食費の無償化に踏み出すよう、引きつづき求めていきます。

（次の質問につづく）

2021年12月24日 3:45 PM | カテゴリー：未分類, 江村じゅん | コメント（0）

12月市議会での江村質問①

12月市議会（12月13日）でおこなった初質問を紹介します。登壇して所信や決意を述べた部分、最初の質問のＰＣＲ検査を柏原市独自に強化するよう求めた部分です。
なお、答弁は要約しています。

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３番議員、日本共産党の江村淳でございます。

発言の機会を与えて頂きました議員各位にお礼申し上げます。何より今年9月の市議会議員選挙で市議会に送り出して頂いた市民のみなさんに、厚くお礼申し上げます。今日、人生初めての質問ができますことを、大変うれしく思っています。同時に、市民からの信託、期待の重さもヒシヒシと実感しているところです。

質問に入ります前に、私の所信を述べさせていただきます。
市会議員選挙で、私は、ＰＣＲ検査の充実など新型コロナ対策の強化や学校給食費の継続的な無償化、国民健康保険料・介護保険料の引き下げと差し押さえゼロへ、市内循環バスの土日運行など充実を、浸水・豪雨対策を強化して安心・安全なまちを、業者やお店などへの支援を強めることなど、命とくらし、営業を守ることを、市民のみなさんにお約束してきました。そのどれもが今の市民にとって、切実な願いとなっており、この実現に全力をあげる決意です。
とくに今、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」が猛威を振るおうとしています。新型コロナ対策を軸に、引きつづき日本社会、柏原市政のあり方が問われていると感じています。市議会議員として、命とくらし、営業を守るために全力をつくしてがんばります。

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すべて一般質問です。

整理番号35、新型コロナウイルス感染症対策。感染症の拡大に備えてＰＣＲ検査を強化する考えについて質問します。
新型コロナウイルス「オミクロン株」が11月26日、世界保健機関（ＷＨＯ）から最も警戒レベルが高い「懸念される変異株」に指定されました。日本でも国立感染症研究所が11月27日に警戒度をあげ、政府が入国制限などの水際対策に踏み出すなど、対応を急いできました。この変異株が「第６波」になるのではないかと懸念されています。
変異株や「第６波」に備えて感染対策について、どのようにお考えでしょうか。お尋ねします。

＜答弁１＞

感染拡大に備え、大阪府では、府民への要請としまして３密の回避やマスクの着用、手洗い、こまめな換気等などの感染防止対策の徹底や多人数での会食制限等について引き続き取り組むように注意喚起されております。本市におきましても感染防止について周知啓発に努めてまいります。

＜質問２＞

大阪府は、３密の回避やマスクの着用、手洗い、こまめな換気等などの感染防止対策の徹底や多人数での会食制限等について引き続き取り組むように注意喚起していると述べ、柏原市民への周知啓発に努めるとのご答弁でした。これでは従来の感染症対策と同じではないでしょうか。「オミクロン株」の感染力の強さやワクチンに対する効果など、日々研究や検証が進んでいる最中です。この時に重要な役割を果たすのがＰＣＲ検査です。
日本共産党は11月29日、「デルタ株」による被害が大きく広がった教訓をふまえ、絶対に繰り返さないように医療・検査体制の確立と強化を政府に求めました。その後も、ワクチンの確保とともにＰＣＲ検査の体制強化を求めています。
ここでお尋ねします。感染拡大防止のためには、ＰＣＲ検査体制を強化することが必要ですが、どのようにお考えでしょうか。

＜答弁２＞

ワクチン接種やＰＣＲ検査による確認を促進することが有効であるとして、令和3年11月12日に政府対策本部において、都道府県による検査の無償化の取組みに対し、支援を行うことが決定されました。
ＰＣＲ検査につきましては、大阪府の動向を注視、情報収集に努め、実施の際は市民への周知徹底を図ってまいります。

＜質問３＞

いまのご答弁のように、政府対策本部が、都道府県による検査の無償化のとりくみを支援することを、すでに決めています。
大阪府の動向待ちにならずに、府に対して検査の無償化に踏み出すよう求めて下さい。あわせて、柏原市が独自にＰＣＲ検査を進めるよう要望します。
となりの藤井寺市では、11月１日から来年3月30日まで、「ＰＣＲ検査センター」を独自に開設し、藤井寺に住む方や勤務する方、通学する方には、消費税込み2,000円で、その他の方は5,500円で、検査を希望する方が受けることができます。このような取り組みを参考にして頂きたいと思います。
とくに、これからの年末年始、受験シーズンなども迎えますので、検査体制を強めるよう重ねて要望いたします。

（次の質問につづく）

2021年12月23日 12:08 PM | カテゴリー：未分類, 江村じゅん | コメント（0）