2023年(R5)9月市議会・令和４年度一般会計決算の「不認定」討論

2023年9月29日

日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。私は、認定第１号、令和４年度 柏原市一般会計 歳入歳出決算に対して、「不認定」の立場から討論をおこないます。

認定できない理由は、以下に述べる２つの点からです。

第１点目は、衛生費の歳出、柏羽藤環境事業組合負担金６億1,364万円を認めることができません。
環境事業組合の余熱利用施設クリーンピア21が令和４年度末、すなわち令和５年2023年3月31日をもって閉館・廃止されました。平成10年（1998年）の開館以来、「健康増進、市民相互のふれあい、コミュニケーションづくりの場」「リハビリテーションの場」として、市民や利用者から愛され、惜しまれつつ約25年の歴史を閉じました。

令和４年度当初予算には、クリーンピア21の開閉屋根の大規模な改修工事を行わず、閉館することが盛り込まれ、その通りに進められました。

厚生文教委員会では、クリーンピア21の閉館は「ごみ焼却施設を更新するためにはやむを得ない」との意見がありました。しかし、事実は違います。私は、令和４年３月、柏原市一般会計予算への反対討論で、すでに、更新計画がないまま先行して閉館する問題点を指摘しています。また、ごみ焼却施設の更新へ動き始めたのは、令和５年２月の環境組合議会で、令和５年度予算に、地域計画の策定業務委託料が計上されてからです。

開閉屋根を大規模改修する計画については、令和４年11月の環境組合議会で、令和３年度決算を審議する中で、令和元年度と２年度にクリーンピアの雨漏り工事など、いわば中規模工事を約2500万円かけて実施したのに続いて、大規模工事を予定していたことが明らかとなりました。つまり、令和３年度中に、急に改修工事をやめ、「閉館」という方向転換をし、令和４年度予算を提案したというのが、この間の経過です。

クリーンピア21の最大の魅力は「歩行プール」であり、構成３市内に公立・民間を問わず、類似する施設はありません。元利用者の方は「美原のプールに通っています。遠くなったし、歩行プールもありません」と語っています。やはり「健康増進施設」として、特に「歩行プール」は貴重な存在であったことがわかります。

最大の問題は、利用者・市民の声を聞かずに閉館したことです。

委員会では、「環境組合で決まったことを、柏原市議会で意見するのはおかしい」との発言がありました。では、なぜ、クリーンピア21の閉館について全員協議会が令和３年11月末、柏原市でも開かれたのでしょうか。それは、環境組合の議員だけ判断せず、３市議会に説明して判断すべきとの意見があったからです。つまり、柏原市民全体にも関わるからです。

令和４年９月、柏原市議会に「『クリーンピア２１』の存続を求める請願書」が提出されました。環境組合議会で閉館・廃止が決まった下でも、納得がいかない市民や利用者が、「１年でも長い存続を求める」とともに、「説明会、公聴会」の開催を要望したものです。

ここで、今年４月・５月に実施した「公共施設等再編整備基本計画（素案）」に寄せられた意見を紹介します。

＜市民意見１＞
クリーンピア21といい、勝手なことをしないで下さい。こんなことをしていたら、柏原市から若い人はいなくなるでしょう。高齢者も外出しにくくなり、フレイルから寝たきりになるのは、目に見えています。そうなれば、柏原市が面倒みてくれますか？

＜市民意見２＞
跡地の有効活用で、売却による財源化とあるが、永年かかって積み上げてきた市民の財産を売り飛ばし、業者を儲けさせるのは、もってのほか。クリーンピア21をつぶし、図書館をつぶし、文化センターをつぶす。こんなやり方は反対だ。

＜市民意見３＞
老朽化や利用者が少ないのを理由に再編統合するのでしょうか。公共施設は儲けるところではありません。市民がもっと利用しやすいように、広報や工夫を考えるべきです。３月末に閉館されたクリーンピア21も、存続を求めて要望しましたが、この案も全く同じように考えられています。市民・利用者にほとんど説明もなく、アンケートやパブリックコメントだけで、意見を聞いたとするのでしょうか。

大規模改修を道理もなく突然取りやめ、利用者や市民の声を聞かずに、クリーンピア21を閉館・廃止したことは許されません。

以上の理由から、クリーンピア21を令和４年度末に閉館した決算をふくむ、柏羽藤環境事業組合負担金６億1,364万円は認めることができません。

第２の点は、商工業振興費の歳出、プロジェクションマッピング設備設置工事委託料4,445万１千円の決算を認めることはできません。

私は令和４年３月の予算審議をはじめ、６月の財産の取得など、プロジェクションマッピング事業について審議を繰り返してきました。

本会議の一般質問で、プロジェクションマッピングの観覧人数が、今年「年間２万人以上と見込まれている」と報告されました。

総務産業委員会では、地域経済の振興のため、産業振興課と連携して、案内チラシを配布するなど、市内店舗への誘導に努めていること。また、アンケートを実施して、「今回のご来訪で亀の瀬周辺で、どのくらいのお金をお使いになったか、あるいはお使いになる予定ですか」という回答項目を設け、「消費の動向を把握する」との答弁でした。つまり、現時点では、地元のお店などがどれほど潤っているのか、経済効果は掌握できていないのが実態です。

私は１年半前の予算審議を思い起こします。「観客２万人」で、国の統計資料から推測すれば、１人１万円の経済効果で合計２億円以上との試算でした。また、「２億円の経済効果」は「可能性が潜在している」のであり、市内での消費促進は「今後の課題」とも答弁されていました。「経済効果」については、依然として不確実なのではないでしょうか。

プロジェクションマッピングを購入する理由は何だったのでしょうか。最低でも５年間、市の持ち出しで運用し、マッピングそのものや亀の瀬をPRし、柏原市内で買い物をして、地域経済の賑わいを創り出すことです。また、柏原市の魅力を感じてもらい、移住や定住を促進することです。いわば「選ばれるまち柏原」への起爆剤とすることです。

一方で、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」など、魅力の発信についても議論してきました。「カメノコーラ」や「すべらない下敷き」は好評で、あまり予算をかけなくても、ちょっとした工夫で、日本遺産をPRすることができています。『費用対効果』の大きさがうかがえます。

そもそも、このプロジェクションマッピング設備約4400万円は、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を使った「アフターコロナ向けの事業」です。令和４年度の当初予算でみると、交付金 約２億1,700万円の内 約５分の１を占める事業でした。また、商工業振興費 約１億3,100万円の約３分の１でした。令和４年、2022年の後半から、新型コロナ「第７波」と「第８波」の到来に加え、物価高や燃料高騰が追い打ちをかけ、市民のくらしや営業が一層大変になった時期です。交付金の使い道として、コロナ禍で苦しむ市民や業者などに対する直接の支援策として増額できなかったのか、疑問に感じざるをえません。

以上２つの点から、認定第１号、令和４年度 柏原市一般会計 歳入歳出決算を「不認定」として、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

2024年12月30日 6:10 PM | カテゴリー：未分類 | コメント（0）