2023年(R5)9月市議会･代表質疑質問

2023年9月15日
整理番号55･56　生理用品をトイレに設置することについて
整理番号57　令和4年度 国保事業の実質収支が約7,800万円黒字で、９年連続の黒字決算となった理由
整理番号58　令和4年度 後期高齢者医療事業の実質収支額が約4,300万円の黒字となった理由
整理番号59　公共施設等再編整備基本計画(案)、図書館のリビエールホールへの移転
整理番号60　公共施設等再編整備基本計画について、住民説明や説明会開催の考え
整理番号61　小学校・中学校の給食費の継続的な無償化を求める
整理番号62　高齢者の補聴器購入への市独自の補助制度を創設を求める
整理番号63　市内循環バスの改善の取り組みと公共交通の充実
整理番号64　市立柏原病院での新型コロナまたは熱中症の方への対応
整理番号65　自衛隊への若者の個人情報提供の現状と「除外申請」制度を求める
整理番号66　インボイス制度により、柏原市と市民に与える影響について

江村淳でございます。令和５年第３回定例会におきまして、日本共産党を代表して質疑・質問をおこないます。

新型コロナ感染症が身近なところに広がっており、感染症対策を引き続き強めることが求められています。また、今年７月・８月は、「地球沸騰化」と言われるほど暑く、熱中症対策などとともに、地球温暖化対策が強く求められています。

さて、日本共産党大阪府委員会は、去る8月30日、「2025年大阪・関西万博の中止を求める声明」を発表しましたので、要約して紹介します。

大阪・関西万博　理念を見失った開催は中止を（主張23年9月3日より）

　２０２５年４月～１０月に大阪市の夢洲（ゆめしま）で開催が予定されている大阪・関西万博の準備の遅れが危機的状況です。海外パビリオンの建設工事が遅れ、開催に間に合わない可能性が濃くなっています。会場建設やインフラ整備の費用も膨張しています。いま事業を止めないと府民・国民がさらなる負担を強いられることになります。

膨らむ費用　負担は国民

　工事の遅れには、資材の高騰や人手不足で採算を危ぶんだ建設業者が入札に応じないことが指摘されています。主催者の日本国際博覧会協会は打開のため、工事に従事する労働者に、時間外労働の上限規制を適用しないよう政府に要望したと報じられています。

　この規制は労働者の命と安全を守るため、２４年４月に建設業界に導入されます。規制除外は論外です。規制が適用されたとしても、工期が迫るなかで開催に突き進めば、違法な長時間労働が横行するのは必至です。労働者を犠牲にした突貫工事は「いのち輝く未来社会のデザイン」という大阪・関西万博が掲げるテーマに反します。

　海外パビリオンの建設費用について経済産業省は、政府が全額出資する「日本貿易保険」を活用し、発注した国・地域から建設業者に代金が支払われない場合、通常の３分の１程度の保険料で代金の９０～１００％を補償する制度を設けました。不払いがあれば負担は国民にのしかかります。

　会場の建設費は国、大阪府・市、経済界が３分の１ずつ負担します。当初計画で１２５０億円でしたが、招致決定後の２０年、１・５倍の１８５０億円に増えました。現在の物価高騰や計画の遅れによって、さらに費用が膨らみます。

　政府の「日本館」の建設に応札する企業がなく、随意契約で当初の予定価格を上回る契約になりました。会場に通じる地下鉄や夢洲へのアクセス道路などインフラの整備費も当初計画から大幅に膨張しています。

　岸田文雄政権は８月３１日、国が主導して準備を加速する方針を打ち出しました。建設費の上振れに対策を検討するとしていますが、無駄な支出を増やすだけです。

　夢洲で万博を開くこと自体、事業が立ち行かない大きな要因です。もともと産業廃棄物と浚渫（しゅんせつ）土砂などでつくってきた人工島です。地盤は軟弱で、土壌に汚染物質が含まれています。汚染・液状化対策が必要です。島への出入り口は北側の橋と南東のトンネルに限られ、工事の資材や作業員もここを通じて運ぶしかありません。

カジノと一体の無謀開発

　２０１０年代から夢洲へのカジノと万博誘致を一体に提案し、安倍晋三政権の協力を取り付けたのが橋下徹元大阪市長や松井一郎元大阪府知事ら日本維新の会の首長です。維新と自民党、公明党の責任は重大です。

　万博の理念は、国際博覧会条約で、文明や進歩の達成を示し「公衆の教育を主たる目的とする」と定められています。ギャンブル依存症など人の不幸の上に成り立つカジノとは無縁です。

大阪経済の底上げのカギは府民のふところと中小企業の応援

　経済の好循環のためには大企業にたまり続けている内部留保を賃上げなどで経済に還流させることが重要です。
　大阪では、実質賃金は44万６千円減少し、全国より７万５千円も多い減り幅です。維新政治のもと、府のものづくり予算は4分の１に減らされ、商店街支援予算は25分の１まで減額されています。
　一方で、2021年度の在阪大企業の内部留保は46兆7千億円です。わずか1.88％を取り崩すだけで、月額３万円の賃上げができ、経済効果は約4,800億円、雇用創出は約２万９千人と試算されています。
　大阪経済の持続的な発展に必要なのは大型開発や一時の「イベント」ではなく、削減された中小企業予算を抜本的に増やし、賃上げで全国よりも落ち込んだ府民所得の向上を実現することです。

　本来の理念とかけ離れた大阪・関西万博の開催を強行する理由はありません。いまこそ万博を中止し、大阪府は「公共」の果たす役割を発揮すること、柏原市も万博頼みの経済対策や観光対策をやめるよう求めるものです。

それでは質疑・質問に入ります。
整理番号55、議案第55号　令和５年度柏原市一般会計補正予算（第５号）歳出(款)９教育費、(項)２小学校費、(目)１学校管理費、小学校保健対策事業　消耗品費32万７千円。生理用品をトイレに設置することについて、が質疑項目です。
ここで議長にお諮りします。
次の整理番号56、(項)３中学校費、(目)１学校管理費、中学校保健対策事業　消耗品費21万８千円。生理用品をトイレに設置することについて、は同様の趣旨になりますので、あわせて質疑したいと思いますがいかがでしょうか。
（許可します）ありがとうございます。
それでは、整理番号55と56を一括して質疑いたします。

今回の補正予算で、企業版ふるさと納税による寄付金を利用して、生理用品を小学校と中学校のトイレに設置する予算が計上されています。これは、市民団体から要望があり、また日本共産党も令和４年と５年の各３月議会の委員会で橋本みつお議員が要望しており、歓迎するものです。予算計上する目的や経過ついてお聞きします。

答弁１（　寄附者の意向にそって、生理の貧困対策として活用する。保健室での常備であった生理用品を小学校４年生以上が使用するトイレの個室にボックスを設置する。小・中学校の女子児童生徒も気兼ねなく利用できるようにする。現物を寄附してもらう。　）

＜質問２＞
　寄付された企業の意向を汲んで、貧困家庭を支援するため「生理の貧困対策」として活用するとの答弁に感銘を受けました。また、「保健室だけでなく、トイレの個室に常設を」と橋本議員が要望していましたので、前進したと感じます。
　ここでお聞きします。設置については、いつ頃を予定されているのでしょうか？

答弁２（　11月の設置を考えている　）

＜質問３＞
　11月に設置するとの答弁でしたので、今議会で補正予算を可決し、準備して11月からスタートすると理解しました。
　それでは、どのようにお知らせされるのでしょうか。保護者にも周知されるのでしょうか？お聞きします。

答弁３（　学校だよりやメールなどの連絡ツールを活用する。学校長に依頼したい　）

＜質問４（まとめ）＞
　学校を通じて、保護者に連絡ツールも使って周知すると確認しました。ぜひ進めていただきたいと思います。
　あらためて今回の予算計上を歓迎します。特に、生理の貧困対策を目的として取り組んでおられることは、私たちが求めてきたことであり、大事なことだと感じます。これからも生理の貧困対策として、市役所や図書館などの公共施設にも広げていただくよう要望して、この項の質疑を終わります。

続きまして、整理番号57、認定第２号　令和４年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定について、質疑します。
　国民健康保険事業の実質収支額が約7800万円の黒字となり、９年連続で黒字決算となった理由について伺います。まず、経過についてお聞きします。

答弁１（　平成12年度から平成20年度まで単年度赤字が続き、最大約12億円まで累積赤字が膨らんだ。保険料収納率の向上、保健事業を含む医療費適正化に取り組み、国・府の補助金を獲得し、平成26年度から令和４年度まで９年連続で単年度黒字を継続。令和元年度に累積赤字を解消できた。　）

＜質問２＞
　いま、答弁いただきましたが、保険料収納率の向上、医療費適正化、補助金の確保などとありました。しかし、府内統一保険料を導入した一時期を除いて、保険料の値上げを繰り返してきたことが、黒字になっている最大の要因と考えます。
　そこでお聞きします。収納率が向上し、保険料率も上昇している反面、令和４年度決算において国民健康保険料の収入が前年比で減少している要因はどのように考えていますか。

答弁２（　人口減少、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行による被保険者数の減少、及び令和４年度から未就学児に係る均等割保険料の軽減措置を行っているため、保険料収入は前年度と比べて減少した。　）

＜質問３＞
　令和４年度は、未就学児の保険料が軽減され、一部世帯で値下げされたとの答弁でした。
　しかし、ほぼすべての世帯で保険料の値上げとなりました。例えば、現役世代である所得200万円の４人世帯、いわゆる国のモデルケースでは、保険料が4,237円増加し、年間41万2,109円の値上がりになりました。
　続いてお聞きします。令和５年度の国保予算を審議する中で、令和３年度の滞納繰越分の収納率が45.5%で大阪府内１位との報告がありました。令和４年度の滞納繰越分の収納率はどのような結果だったのでしょうか。

答弁３（　令和４年度の滞納繰越分の収納率は43.81％。令和３年度の滞納繰越分の収納率45.51％に比べ1.7ポイント減少しているが、依然として高い収納率で推移している。現時点では令和４年度の収納率は把握していない。　）

＜質問４（まとめ）＞
　令和４年度は、コロナ禍で大変な時に、ほぼすべての世帯で国保料の値上げがおこなわれました。滞納繰越分の収納率は、令和３年度に続いて、依然、大阪府内でも高いものとなっていると思われます。
　日本共産党は、令和４年度の国保予算に反対しました。反対理由は、未就学児のいる世帯と賦課限度額の世帯以外では、全ての国保世帯が値上がりになること。大阪府の統一保険料化によって、黒字による積立金を使って保険料の値下げはできなくなったこと。柏原市独自で実施している低所得者の方への減免制度などが廃止されようとしていること。以上を指摘しています。
　引き続き委員会でも質疑します。

次の質疑項目に移ります。
整理番号58　認定第５号　令和４年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、です。後期高齢者医療事業の実質収支額が約4300万円の黒字となったことについて、質疑いたします。

答弁１（　令和４年度の歳入総額が約12億4千万円、歳出総額が約11億円9千万円、差引き約4300万円の単年度黒字。主な歳入は、保険料が９億４千万円、主な歳出は、後期高齢者医療広域連合への負担金が約11億5千万円。なお、黒字額は広域連合と本市の年度の取扱いの違いによるもので、令和５年度に精算する。　）

＜質問２＞
　令和４年度は、歳入総額が約12億４千万円で、その内保険料収入が約９億４千万円。歳出総額12億円弱で、支出の大半は広域連合への負担金約11億５千万円ということでした。その歳入と歳出の差が、約4300万円とお聞きしました。
　次に伺います。決算意見書などでも「収納率の向上」と言われますが、どのような取組をおこなってきたのでしょうか。

答弁２（　収納率向上のため、窓口での納付相談、口座振替の勧奨、督促状、催告書の送付、差押え等の滞納処分の実施などを従来から行っている。令和４年度から、スマートフォン決済アプリを導入している。　）

＜質問３＞
　収納率向上のために、手立てはつくしながら、最終的には差し押さえも行っているとのことでした。また、令和４年度からスマホで納付できるようにしたとの答弁でした。
　令和４年度の後期高齢者医療の大きな特徴は、国の制度が「改正」され、昨年10月から医療機関などの窓口負担が１割から２割へと、いわゆる「窓口負担の２倍化」がおこなわれ、高齢者への負担が増えたことです。
　そこでお聞きします。令和５年３月末には何人の方が該当されたのか伺います。

答弁３（　被保険者１万864人のうち約20％の2162人。窓口負担となる方には3年間、１か月の外来医療の負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置がある。　）

＜質問４（まとめ）＞
　コロナ禍で大変な時に、令和４年度は、年金収入が200万円以上の約2100人の方が４月と１０月の２段階で保険料が値上がりしたことになります。大本にある国の制度改悪は許せません。
　日本共産党は、令和４年度の後期高齢者医療の当初予算に反対しました。１つ目は75歳以上の方の後期高齢者医療保険料は、全員が値上げになること。２つ目に令和４年10月から国の制度により、一定以上の所得の方は１割負担から２割負担と、２倍の医療費負担になること、を反対理由としています。さらに、「年金が減らされ、高い介護保険料を払い、その上、75歳以上の高齢者の保険料や医療費の新たな負担増を認めるわけにはいきません」と指摘しています。
　以後の質疑は委員会にておこないます。

以下の項目はすべて一般質問となります。
整理番号59、質問事項は公共施設です。質問要旨は、柏原市公共施設等再編整備基本計画(案)のうち、図書館をリビエールホールへ移転することについて、です。
最初に、この間の経過について伺います。

答弁１（　本年６月の再編検討委員会からの答申では、リビエールホールに移転する計画案であった。パブリックコメントや施設利用者の方などからの意見で、利便性などの影響を考慮して、移転先を「ＪＲ柏原駅周辺」を前提として検討してきた。その結果、柏原図書館は、現在の市民文化センターを耐震改修して、公民館本館とともに安全性を確保し、使用していく。　）

＜質問２＞
柏原図書館は、公民館とともに、現在の市民文化センターを耐震改修して使用するとの答弁は、市民から喜ばれる判断と考えます。検討委員会から、市長あてに再編整備基本計画(案)の「答申」がおこなわれてから、市民や利用者の願いに沿ったものに検討・改善されていっていると感じます。

パブコメや利用者アンケートを紹介します。

＜市民の声１＞
「小学生の頃から図書館を愛用しています。老朽化は分かりますが、なぜ、不便で坂の上にある「リビエールホール」に移転なのでしょうか？現在、図書館は堅下駅と柏原駅のほぼ中間に位置しており、非常に交通の便が良いです。そして、乳児から学生、高齢者まで様々な年代が幅広く利用できる場所となっています。反面、「リビエールホール」は坂の上にあり、車椅子やベビーカー、幼児、高齢者の方が歩いて行くには大変不便です。 全国どこの図書館も市民の利便性を第一に考え、建てるものではないでしょうか？　安全で、誰もが利用しやすい図書館にするには、「リビエールホール」への移転ではなく、図書館の建て替えを希望します。以下は、８歳の息子の意見です。『今は自転車ですぐに行けるけど、リビエールホール になると遠くて1人では行けないです。またともだちと遊ぶ場所でもあります。図書館は大切な場所なので、変えないでください』とのことです。市民にとって大切な図書館を、守ってください。誰もが利用できる図書館の再生を、賢明な判断をお願いします。」

＜市民の声２＞
「公共施設の再編のことを知り驚いています。今ある図書館は老朽化していますが、駅に近くまた治安もよく安心して利用できます。親子を対象にした絵本の読み聞かせを時々されていますが、絨毯に座って語りを聞いたり、折り紙などものを作ったりして楽しそうです。帰りは、横の公園でママ友同士子どもたちを遊ばせている姿を見かけます。老朽化した建物の改修や建て替えで一時的にリビエールの地下室を間借りするのであれば理解できますが、リビエールへの恒久的な移転は、今の図書館機能を十分果たすことはできないと考えます。第一、リビエール周辺は交通量が多く子どもたちに危険です。遊べるスペースもありません。図書館は、世代を問わず文化と教養の拠り所であり、地域の知的資源です。貴重な文献や資料が、地下室のような環境で保管できるのかも気になります。再編については、利用者の声をよく聞いていただき、検討しなおしてください。」

そこでお聞きします。市民文化センターの耐震改修することは、パブリックコメントなど市民の声を受けての判断なのかを伺います。

答弁２（　耐震改修については、パブリックコメントや、施設の利用者の方からなどの意見を考慮しての判断である。　）

＜質問３＞
　市民や利用者の声が非常に重要だったことがうかがえます。パブリックコメント289通、施設利用者へのアンケート213通で、合計500通超える意見が寄せられたことは、重く受け止めなければなりません。まさに“市民が公共施設問題を動かしてきた”と言ってもいいと思います。
　付け加えていえば、この市民の声は、基本計画（素案）に対する意見だということです。「公民館をサンヒルに移転」する案を「公民館を市民プラザ６階に移転」と変更しました。その後、８月９日の全員協議会の直前に、「図書館の移転先をJR柏原駅周辺に」という案に変更しました。そして今回、公民館と図書館を移転せず、現在の文化センターを活用する案に変わったものです。市民の意見は段階的に反映していますが、なぜ（素案）の時点から反映できなかったのか…、疑問が残ります。
　そこでお聞きします。市民文化センターを耐震改修するという判断をした理由について伺います。

答弁３（　柏原図書館の移転先を「ＪＲ柏原駅周辺」を前提にしたため、旧ハローワークの耐震改修案、かしわらっ子はぐくみセンターの改修案、図書館・市民文化センターの新築案、市民文化センターの耐震改修案など、教育委員会と検討。結果、柏原図書館として必要な機能維持や財政面からによる。市民文化センターの耐震改修案は、耐震補強部材によって現行どおりの配置ができなくなり、工事中の休館期間が発生するが、利用者の利便性などに影響を及ぼすおそれがなく、適当だと考えられる　）

＜質問４（まとめ）＞
　既存施設を活用したり、遊休施設を活用するなど、様々な検討をされ、最終的に機能維持や財政面を考慮して耐震改修を決めたとの答弁でした。検討された中には、市民文化センターの新築案も含まれていました。日本共産党は、後々の老朽化なども考えて、現地で「（仮称）生涯学習センター」へ建て替えることを提案しましたが、ほぼ同様の案も検討されていたとのことでした。
　この間の経過から、文化センターを耐震補強し、公民館と図書館を現在の場所で活用する案を、市民の多くが喜ぶ判断と思います。さらに住民の意見を聞いて、耐震化とともに大規模改修を行うなど、よりよい図書館・公民館へ改善されるよう要望します。

つづいて関連する質問です。
整理番号60、柏原市公共施設等再編整備基本計画について、住民への説明を行うことや、説明会を開く考えについて、質問します。
　市民や利用者の方から先日、「公共施設の件はどうなっていますか？」「市民文化センターがなくなるのは決まったことですか？」との電話をいただきました。また、市民団体から、柏原市や市議会、教育委員会あてに「市民の声を直接聞く説明会を開くよう」要望書も届いています。
　そこで、お聞きします。公共施設の基本計画について、住民への説明や説明会の開催などはどのように考えていますか。

答弁１（　広報誌や市ウェブサイトで説明する。説明会を実施する予定はない。　）

＜質問２＞
　令和４年12月市議会では、公共施設の再編に関わって、橋本議員が「柏原市まちづくり基本条例」をもとに質問しています。一部紹介します。「市民参加の方法 第12条の２は、意見公募、先ほど言われたパブリックコメントのことですが、３として、公聴会とあります。つまり住民説明会やタウンミーティング等の実施が必要である」と指摘して、実施・開催する意思を質問しています。この時の指摘通りで、今まさに、住民説明会やタウンミーティング、基本条例でいう公聴会を開くべきと考えます。
　私は、今年７月の総務産業委員会の視察で新潟県新発田市に伺い、まさに図書館建替え問題も学んできました。図書館のあり方について、住民と数カ月にわたって協議し、直営か委託かも含めて議論し、当面直営にすることを決めています。そもそも、図書館を建て替えるかどうかが、市長選挙の争点にもなったそうです。そのくらい住民の財産である公共施設を改編することは重要であり、住民参加が求められるということです。
　そこでお聞きします。「説明会を開かない」と判断されたのは、どのような理由からでしょうか。

答弁２（　パブリックコメントや施設利用者の方々から十分に意見を聴取しており、できる限り配慮されている。柏原図書館の移転先は、意見に沿って柏原駅周辺に見直したので、説明会を実施する予定はない。　）

＜質問３（要望）＞
　答弁をお聞きして、「まちづくり基本条例」にそって、公聴会や説明会など、住民に双方向で説明する必要がある、と改めて感じます。この間の経過を見ると、住民の意見を聞き、反映して一部変更を繰り返していることは間違いありません。繰り返しになりますが、パブリックコメントなどの市民の意見は、基本計画（素案）の段階のもので、その後の（案）の段階、さらに一部変更していきましたが、これに対する意見は聞いていません。しかも、「双方向」では行われていません。

パブコメに寄せられた市民意見を紹介します。
＜市民の声４＞
　「どうしても計画を進めたいなら、住民投票で過半数の賛成票を得てからにして頂きたい」

＜市民の声５＞
　「もっと時間を取って、タウンミーティングや各町会を回り、文化連盟だけではなく、学校関係者、父母会など多くの意見を集約する手間を惜しまないでください」

＜市民の声６＞
　「素案に対するこのような意見書のみでなく、広く市民と意見交換できる機会を開催していただくことを希望いたします」

　これらは、４月・５月の段階からすでに寄せられていた市民の意見です。６月の「答申」の際に、どれだけ市民からの意見を集約し、一つひとつ検討されたのか、疑問に感じます。
　国からの交付金など有利な条件の期限とされる「令和８年度（2026年度）中の工事完了」というスケジュールから逆算すると、日数は限られてくると思われますが、住民の財産、公共施設を改編するという大事な課題を、広く市民と意見交換する機会をもつことは不可欠と考えます。重ねて住民への公聴会や説明会などの開催を要望いたしまして、この質問を終わります。

続きまして、整理番号61、学校給食。小学校・中学校の給食費の継続的な無償化を進める考えについて、質問します。
　2021年の改選直後の10月市議会以来、日本共産党の２人の議員団で、学校給食費の無償化を、本会議や委員会で10回にわたって取り上げ、期間限定の無償化とともに、継続的な無償化を求めてきました。
　学校給食無償化は、日本共産党中央委員会の調べでは、８月時点で全国482自治体、府内21自治体で、期間限定または継続的な無償化が実施されています。
　そこでお聞きします。小中学校給食費の継続的な無償化を進める考えについて伺います。

答弁１（　学校給食法の規定のとおり、食材料費は保護者負担。柏原市では、貧困対策や物価高騰の対策として、国の交付金を活用して、令和２年度から令和４年度は３か月間。令和５年度は９月～12月まで４か月間、給食費を無償としている。継続的な無償化については、国や府の動向を注視し、財政状況を見ながら、総合的に給食費の保護者負担の軽減を考えていく。　）

＜質問２＞
　「国や府の動向を注視」と「財政状況を見ながら」、この２つがいつも無償化に踏み切れない理由とされています。
　私は2022年６月議会で、憲法との関わりを紹介しました。
　１９５１年の国会で、日本共産党議員が憲法２６条の「義務教育の無償化」の範囲を質問したのに対し、政府は「現在は授業料だが、そのほかに教科書と学用品、学校給食費、できれば交通費も考えている」と答えていることを紹介しました。
　また、2021年12月議会では、2018年に文部科学省が発表した「学校給食費の無償化等の実施状況」の調査結果を紹介しました。
「(２)無償化に至った経緯（無償化を開始するきっかけとなった事柄）の例」として４点、「首長の公約・意向」「議会における議論」「自治体の施策の一環」「ＰＴＡからの要望」と報告されていることを紹介しました。
　ここでお聞きします。小学校だけ、中学校だけなど、部分的に無償化を進める考えはないのでしょうか？

答弁２（　部分的な給食費の無償化も含めて、国や府の動向に注視しつつ、財政状況を見ながら、総合的に考えていく。　）

＜質問３（まとめ・要望）＞
　さらに、「国の動向」について紹介します。2022年10月の国会で、日本共産党の小池晃参議院議員が、義務教育の無償化を定めた憲法26条に基づいて、国の責任で小中学校給食の無償化を求めました。岸田首相の答弁は「保護者が負担する学校給食を、自治体が負担することを妨げるものではない」と述べたうえで、「無償化については、自治体において適切に判断すべきもの」と答えています。つまり、学校給食法の「食材費は保護者負担」という規定を根拠にして、給食費無償化ができない理由にはならないことを示しています。

　最後に、市長がいま、ニュースを配布されています。そこには、「全小中学校の２学期の給食費を無料にします！」というタイトルで「９月～１２月分の給食費に対する補助」を行うことが紹介されています。これに続けて「これからも恒常的な給食費無償化の実現に向けて取り組みます！」と述べられています。どうぞ、この決意を実現されるよう要望して、この項の質問を終わります。

それでは整理番号62福祉の質問に入ります。
質問要旨は、高齢者の補聴器購入への、市独自の補助制度を創設する考えについて、です。
　昨年も補助の創設を要望しましたが、市の今のお考えについて伺います。

答弁１（　介護予防、認知症予防に結びつける手段として、補聴器は重要なものであると考えている。高齢者の補聴器購入の補助は、大阪府市長会を通じて、国に補助制度の創設について積極的な措置を求めている。　）

＜質問２＞
　補聴器購入への補助制度の創設についての考えは確認しました。補聴器の有効性や効果についても触れられていました。
　日本認知症予防学会は、認知症の「12のリスク因子」として、一番高いのが「難聴」と指摘し、予防法として補聴器を使うことを勧めています。
　大阪府内では、昨年の貝塚市で初めて実施されたあと、泉大津市や交野市などで補助制度が実施され、広がりつつあるようです。

以下、泉大津市のウェブサイトを紹介します。

令和5年6月1日から50歳以上の人に高齢者等補聴器購入費用の助成をはじめます。

耳から入る情報が少なくなると脳への刺激が減り、認知機能が低下し、認知症につながりやすくなると言われています。また、耳が聞こえないことで、人との会話や外出する機会が減るとフレイルにもつながりやすくなります。認知症を予防し、健康寿命を延ばすために補聴器購入費用の一部を助成します。

■対象者
次の（1）～（3）の要件をすべて満たす人
（1）泉大津市民で50歳以上の人
（2）聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付を受けていない人
（3）両耳の聴力レベルがそれぞれ40デシベル以上の人で、医師が補聴器装用を必要と認めた人

 ■助成内容（補聴器本体の購入費用に対して）
（1）1人1回限り。
（2）管理医療機器として認定された補聴器購入にかかる費用の助成。
         生活保護世帯・市民税非課税世帯は、2分の1助成、上限額50,000円。  
         市民税課税世帯は、4分の1助成、上限25,000円。（1,000円未満は切り捨て。）

• 故障、修理、メンテナンスなどの費用及び集音器の購入費並びに診察料、検査料、証明書料、送料その他購入のために要した費用は助成対象外。

これが泉大津市の制度です。

　そこでお聞きします。昨年も「調査・研究を続ける」との答弁でしたが、柏原市で高齢者の補聴器の補助制度を創設するならば、補助の規模や内容に関する、今後の検討事項について伺います。

答弁２（　国・府の動向も注視しながら、施策の優先順位、費用対効果など、他の自治体での補聴器購入への補助制度の内容や導入状況について、調査研究していく　）

＜質問３（要望）＞
　調査・研究をさらに深めていただきたいと思います。また、「国・府の動向も注視」あるいは「他の自治体での…実施内容や導入状況」と述べられました。
　国会では、2019年３月、日本共産党の当時の参議院議員大門みきし氏が、「高齢者にとって、補聴器は社会参加の必需品」と質問しています。これに当時の麻生財務大臣が「高齢者の方々が増えている昨今、健やかに安全に安心して暮らしていけるようにしていく社会的な重要性はご指摘の通り」「やらなければならない問題」と答弁しています。
　さらに、近隣市でも補聴器補助に動きがあります。東大阪市議会では、この９月、補聴器購入への補助をする請願が可決しています。今後も、必要な情報提供など協力していきたいと思います。
　最後に、柏原市でもぜひ補聴器購入への補助の実現をお願いします。特に、購入の際は市内業者を利用するよう求めます。

それでは次の質問に入ります。
整理番号63　市内循環バスの改善の取組を含む、公共交通を充実させる取組の現状について。
　コロナ禍から一定の変化がある下で、市民から循環バスの利便性の向上を求める声が寄せられています。私は、この２年間、循環バスや公共交通の充実を求めて繰り返し質問してきました。昨年来、新たな取組や改善に努力されてきていると思います。
　そこで伺います。地域公共交通検討業務は、具体的にどのような内容なのか、お聞きします。

答弁１（　市内の鉄道やバスなどの公共交通機関の運行状況、利用状況の把握にとどまらず、市内循環バスの乗降客区間利用データ（ＯＤデータ）の分析、整理を行っている。住民アンケートと市内循環バス利用者の利用実態やニーズを把握するための利用者アンケートを実施する。その後、柏原市公共交通の基本的な方針及び目指すべき将来像を設定していく。　）

＜質問２＞
　答弁の中で、公共交通のニーズ調査のために、住民アンケートやバス利用者アンケートを行うとも言われました。以前の質問で、「出前で市民の意見を聞きたい」と答えられたのが、印象に残っています。市民・住民の意見を大いに聞いていただきたいと思います。
　それでは、市内循環バスの見直しについてはどのように考えていますか。お聞きします。

答弁２（　移動ニーズ調査等の結果から、運行形態、路線、運行時間帯、運行頻度等が効率的で効果的になるようにする。公共交通の目指すべき将来像の実現に向けて検討し、見直し、計画として取りまとめたい。　）

＜質問３（要望）＞
　答弁の中で、「運行形態」とのキーワードがありました。この中には、私が何度か要望もしてきた土日の運行も含めた検討をされるのかなと感じました。ぜひ、検討や研究をお願いします。

ここで、市民の声を紹介します。コロナ第８波が収まった頃のことです。
●市民の声「今は何とか車などで移動できるが、あと数年で免許を返納したら、足がない」（横尾の方）
●市民の声「バスは市民のものではないのですか？」。少し解説しますと、この方は、市民が公共施設に行くために乗るバスと考えて、公共施設のない場所からも、公共施設に行けるようにできないかと考えての意見です。公共施設循環バスなので、公共施設から公共施設をめぐることが基本です。ですから、クリーンピア21のように、公共施設がなくなると、ルートも変わることを危惧されての意見です。
　私は、循環バスだけでなく、様々な公共交通を組み合わせることが必要と考えます。３月議会では、大阪市のオンデマンドタクシーの紹介もしました。地理的な問題や地域の特性などを考えて、循環バスを中心にすえながら、公共交通を充実させるよう重ねて要望します。

次に整理番号64　市立柏原病院について質問します。
質問要旨は、市立柏原病院における、新型コロナまたは熱中症にかかった方への対応についての質問です。
　ここ数カ月間で、身近な人の中でも、初めて新型コロナに感染する人が増えています。
　５月８日から、新型コロナウイルス感染症の、感染症上の位置づけが「５類」（季節性のインフルエンザ並み対応）へと移行されていますが、現在も柏原病院の発熱外来では多くの患者さんの対応をされていると聞いています。
　そこで伺います。現在、柏原病院での新型コロナウイルス感染症患者の、入院および外来の受け入れ体制について、お尋ねします。

答弁１（　平時で５床、感染拡大時は最大17床を確保し、現在９床を確保。発熱症状のある方は、他の患者と動線を分離した上で院内で診察を行っている。受診に事前予約は必要なく、通常の診療時間であれば人数制限なく診察している。　）

＜質問２＞
　コロナ病床は最大で17床、現在は９床確保している。発熱外来は院内で導線、人の動きをなるべく分けて診療されているとのことでした。
　今年の夏は、猛暑が続き、「７月・８月は過去最高を超す」とか、「地球沸騰化」など、マスコミでも連日のように熱中症関連の報道がされていました。
　そこでお聞きします。柏原病院での熱中症の対応状況について伺います。

答弁２（　熱中症患者の受診が増えている。救急搬送件数は、令和４年７月の96件が、本年７月は156件と60件増加し、多くは熱中症と新型コロナの患者である。　）

＜質問３（まとめ）＞
　新型コロナや熱中症にかかった方への対応について理解しました。予約なしで発熱外来を受診できる体制を取っておられることで安心しました。コロナの波が来た時、とくに昨年は予約の電話がつながらない、救急受け入れを一時制限されるなど、大変苦労された方がたくさんおられました。柏原病院の対応に感謝いたします。
　引き続き、地域の医療を担う病院、地域の基幹病院として、安心で安全な医療を提供していただきますようお願い申し上げます。これでこの項目を終わります。

次の質問項目です。整理番号65　個人情報、自衛隊への若者の個人情報を提供している現状について伺う、です。
柏原市では、自衛隊に対して自衛官または自衛官候補生の募集事務に使用することを目的として、住民基本台帳の一部の写しを提供していると承知していますが、提供を始めた経緯について伺います。

答弁１（　防衛省及び総務省の連名で、募集に関し住民基本台帳の一部の写しを用いて、住民基本台帳法上特段の問題が生じるものではないとの通知を受けた。その後、自衛隊大阪地方協力本部から「紙媒体」または「電子媒体」による提供の依頼があった。本市個人情報保護条例と照らし合わせ、閲覧に係る自衛隊と本市双方への負担も考慮し、住民基本台帳の一部の写しを「紙媒体」で提供している。　）

質問２
　国からの通知、自衛隊から情報提供の依頼があったこと。また、自衛隊と柏原市の事務負担を軽減するため、紙媒体で情報を提供することにしたとの答弁でした。
　いま、住所や氏名などの個人情報は、厳正・適切な扱いが求められています。この間、個人情報保護の問題を議会でも何度か取り上げてきて、一番大事な部分だと認識しています。
　それでは、自衛隊に対して個人情報を提供する法的根拠について伺います。

答弁２（　自衛隊法第97条第１項で、「市町村長は政令で定めるところにより自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と規定され、自衛隊法施行令第120条で、「自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、市町村長に必要な資料の提供を求めることができる」と規定。個人情報の保護に関する法律でも、法令に基づく場合は資料の提供ができる旨が規定されている。なお、募集対象者情報の取扱いは、定められた目的にのみ適切に使用するとともに、個人情報保護に関する法規を遵守し、厳正に管理するものとの申出を受けている。　）

＜質問３＞
　先ほどの答弁のように、自衛隊の関連法令では、情報提供などは「できる」という規定であり、義務ではありません。
　また、個人情報を保護するうえで、「自己決定権」を保障するための「除外申請」制度は欠かせません。他の自治体では、「除外申請」するために、自衛隊に情報を提供している旨、市のHPや広報誌で知らせながら、申請用紙をつくっています。
　それではお尋ねします。「除外申請」を実施する考えはありませんか？

答弁３（　自衛隊への情報提供を望まない方から、自身の情報を除外するための申出を受け付けている自治体がある。他市事例を調査研究し、検討する。　）

＜質問４（まとめ・要望）＞
　現在大阪府内で情報提供を行っている41自治体の内、20自治体で「除外申請」を実施しています。情報収集も行い、「除外申請」を検討するよう重ねて要望します。
　本人の同意なく情報提供することは、憲法13条の「国民は、個人として尊重される」というプライバシー権を侵害するものです。また、住民基本台帳法第11条は、閲覧は認めているものの、電子媒体や紙媒体での名簿提供は認めていません。自衛隊への情報提供をやめるよう、柏原市に求めます。

代表質問の最後です。整理番号66、インボイス制度。今年１０月から導入される予定のインボイス制度により、柏原市と市民に与える影響について伺います。
　10月実施を前に、インボイス導入の延期または中止を求める運動が広がっています。９月４日には、声優や俳優はじめとしたフリーランス・個人事業主の方などが、１年９カ月取り組んできた「ストップインボイス」の署名、36万筆が国会に提出されました。
　日本共産党は、柏原市議会で、自治体への影響やシルバー人材センターへの影響など、視点を変えてインボイス問題を取り上げてきました。
　そこでお聞きします。最初に柏原市の影響について伺います。

答弁１（　インボイス制度では、買手が仕入税額控除を受けるためには、売手が発行するインボイスが必要となることから、市が売手となり、商品の販売やサービス提供の取引を行う場合、買手である事業者が当該取引に係る消費税の仕入税額控除を受けるためには、市がインボイスを交付する必要がある。「適格請求書」発行事業者の登録を行い、財務会計システムの改修を行うなど準備している。　）

＜質問２＞
　インボイス導入に対応したシステム改修など、対応済みであることを確認しました。
　次に、シルバー人材センターに与える影響について伺います。インボイス問題で、シルバー人材センターの登録者が「個人事業主」として扱われ、わずかな「収入」なのに負担が増える、また「課税業者」として手続きが必要となるなど、問われてきました。
　そこでお尋ねします。シルバー人材センターの影響はどのようになっているのか、経過なども含めて伺います。

答弁２（　同センターの会員への配分金は、適用除外、特例にならないため、消費税を納める必要がある。シルバー人材センター事務局に確認すると、消費税の増分は発注者に負担いただき、会員への配分金は今までどおりと回答された。　）

＜質問３（まとめ）＞
　いまの答弁のように、インボイス制度は、シルバー人材センターを例にすると、高齢者には登録実務などが必要で、人材センターそのものにも影響を与えます。柏原市が、草刈りなど様々な仕事を発注すれば、市の財政負担が増えることになります。
　業者にとってはどうでしょうか。今年１月、税務署と連携して柏原市がインボイス制度のセミナーを開催して以後、セミナーの開催はなく、また業者などから市への問い合わせもなかったと聞いています。
　しかし私は、業者の悲痛な声を聞いています。ある市内の店主さんは「インボイスの登録はしない。消費税の負担が増えても、お客さんに負担させられない。創業50年を超えたし、経営が苦しくなった時は、お店をたたもうと考えている」と漏らしていました。
　インボイス制度は、消費税の新たな増税であり、業者への事務作業の負担を押し付け、課税業者にならなければ取引から排除されるという危険があります。誰の得にもなりません。
　柏原市として、最後の最後まで、10月からのインボイス導入中止の声を上げることを求めます。

　以上で、日本共産党を代表しての質疑・質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

2024年12月30日 6:08 PM | カテゴリー：未分類 | コメント（0）