2023年12月22日
日本共産党の江村淳でございます。
私は、議案第８２号 令和５年度柏原市一般会計補正予算（第８号）のうち、第２表 債務負担行為補正「（仮称）市民交流センター整備工事設計業務」3690万円、すなわち「サンヒル柏原」を整備・改修するための設計業務委託料を、令和５年度から令和６年度まで起債する議案に、反対の立場で討論します。
最初に、この補正予算案には、低所得者への７万円の給付金や子育て世帯へのこども１人あたり１万５千円の特別給付金など、物価高騰に苦しんでいる市民のくらしを応援する予算が含まれています。日本共産党はこれに反対するものではありません。しかし、補正予算案に「市民交流センター」関連の費用が含まれている限り、賛成はできないということを、まず述べておきます。
「市民交流センター」、サンヒルの改修計画は、今年１０月策定の「柏原市公共施設等再編整備基本計画」の再編内容そのものです。
すなわち、「保健センター」を「市役所別館３階」に、「男女共同参画センター」を「市民プラザ」に、「地域福祉センター」を「勤労者センターK.Iホール」にそれぞれ移転する計画です。また、「老人福祉センター・やすらぎの園」、「K.Iホール」などの貸館機能、「子育て支援センター・スキップkids」を「サンヒル柏原」に移転・改修して、「（仮称）市民交流センター」として活用する再編計画です。
「市民交流センター」の工事のスケジュールは、今年度中、つまりあと３カ月以内に業者決定し、2024年度・25年度の２か年で工事を完了させる、かなり急な計画です。各施設の移転や解体工事は、2026年度中です。
移転先の「市民交流センター」、サンヒルは交通手段や立地そのものに課題があるのではないでしょうか。
今年４月～５月に実施した意見募集の声を紹介します。
「公共施設は、地域住民が利用しやすい場所にあることが大切だと思います。今回の基本計画はサンヒル柏原への移転が多く徒歩や自転車では、時間もかかり、限られた人しか、行きにくい場所です。循環バスの利用ができるとしてもかなり不便です。せめて文化センターやオアシスは、現在の場所に建て替えることを再検討していただきたいと思います。」
これはそもそもサンヒルの立地条件に由来する、避けられない問題です。
再編計画で「公共施設の抱える課題」とされる「バリアフリー化」「ユニバーサルデザイン化」について指摘する、市民意見もあります。
「ユニバーサルデザインとは（中略）それを実施できる立地条件こそが真に重要であると考えます。（中略）暮らし続けるまちの中心地と言い難いサンヒル柏原に集約することは到底納得がいきません。（中略）サンヒル柏原に機能移転がなされた場合、循環バスの充実を訴えていますが、一番必要とする子育て世代や高齢者等の弱者が、利用時に移転前以上の快適な利用ができるのか」、という市民の声です。
バリアフリー化やユニバーサルデザイン化とは、建物内のバリアフリー化にとどまらず、交通の利便性や立地条件なども含めた、総合的なものであるとの意見です。その通りだと思います。
移転元の課題もあります。健康福祉センター「オアシス」を廃止する理由は何でしょうか。
私有地に立地する「オアシス」は、「再編計画」では「基本的には、土地所有者の理解を得ることで土地の継続利用を図る」とされ、継続利用の余地を残しています。借地料は年間746万円で、仮に10年間使用しても7467万円です。解体工事費の３億1,200万円と比べると、継続利用する方が財政負担は少なくて済みます。
そもそも「オアシス」は1999年の建築で耐震基準を満たしており、老朽化・安全性の評価で“問題なし”とされています。建築後約25年の比較的新しい建物をなぜ廃止・解体するのか、私には理解できません。
「オアシス」は、健康診査や母子保健、健康づくりをになう「保健センター」と、地域包括ケアシステムの中核施設である「地域福祉センター」、そして「子育て支援センター」という、３つの機能を有する、保健行政や地域支援、子育て支援にとって重要な施設です。
その機能の一つ、子育て支援センター「スキップkids」は、相互の交流、子育ての相談、情報提供、助言などをおこなっており、子育てする親子が通って支援を受ける施設です。スキップkidsまでの移動手段のアンケートでは、徒歩27%、自転車23%、自家用車48％であり、身近な場所で、気軽に通っているのが現状です。
次のような、利用者から心配の声が寄せられるのも当然です。
「今までオアシスを利用させて頂いていて、坂道が少し大変だと思っていたのですが、サンヒルになると私もそうですが、妊婦さんや赤ちゃんを乗せた自転車の方など、本当に、本当に大変だと思います。そうなれば足が遠のいてしまうのではないでしょうか。利用したくてもできないということになってしまいます」
もう一つ紹介します。
「老人福祉センターや子育て支援センターがサンヒルに移転するにあたり、老人、幼い子供を連れた保護者など、交通の便を考えるとサンヒルでは利用が難しい（坂が多い）。バスなどもベビーカーでは利用しづらい。車で利用するのも安堂からの道路は狭く、意外に交通量が多いので危険ではないかと心配。」
「計画の方向性」には、「市民意向調査（アンケート）の結果を考慮し、市民の利便性を著しく悪化させないよう、施設の利用しやすさに配慮した計画」とありますが、本当にそうでしょうか。
財政上の課題も多いと考えます。
再編計画の事業総額は約16億９千万円で、そのうち、市民交流センター、サンヒルの改修費用が約８億７千万円なので、約半分を占めています。この再編計画で削減されるのは、すべての公共施設保有量の3.0％です。わずか３％削減するために、16億９千万円もの多額の改修費用を投じる効果、費用対効果があるのでしょうか。
委員会では、年間の削減効果額は約6700万円と答弁されました。令和４年度決算書によれば、維持管理費用は「やすらぎの園」が約2704万円、「オアシス」が約3994万円、合計約6700万円です。
「やすらぎの園」の2704万円のうち、2600万円は、人を配置している社会福祉協議会への指定管理料です。サンヒルへの移転にともなって、指定管理をやめ、人員が削減されれば、「やすらぎの園」でおこなってきた高齢者の生活や健康相談は、誰が受けるのでしょうか。まさに、市民にとって利便性を悪化させることに他なりません。
また、「オアシス」の光熱水費1416万円がゼロになっても、移転先のサンヒルで利用者が増えれば、サンヒルの光熱水費が増加するのではないでしょうか。削減の効果額が過大であると言わざるをえません。
この再編計画は、第１章「背景と目的」で「市民の意向にも最大限考慮」との記述がありますが、本当にそうなっているでしょうか。また、第３章「計画の方向性」で「市民の利便性を著しく悪化させない再編計画」とも記されていますが、疑問に感じざるをえません。
したがって、「（仮称）市民交流センター」、つまりサンヒルの改修工事をするための債務負担行為を含む、議案第８２号 令和５年度柏原市一般会計補正予算（第８号）を認めるわけにはいきません。以上で、「反対討論」を終わります。
2024年12月31日 1:26 PM |
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2023年12月12日
整理番号１ 公の施設の指定管理者の指定について
整理番号２ 条例改正による、勤勉手当が支給される会計年度任用職員数や雇用条件
整理番号３ 非正規ワーカー（会計年度任用職員）などの非正規職員の勤務実態
整理番号４ 「公共施設等再編整備基本計画」に基づく、サンヒル柏原等の再編や改修工事等の今後の計画について
整理番号５ 柏原市民文化センター（公民館・図書館）の改修等の今後の計画
整理番号６ 「犯罪被害者等支援条例の制定を求める要望書」の陳情をうけ、柏原市として条例制定する考えについて
令和５年第４回定例会におきまして、個人質問を行います、日本共産党の江村淳でございます。
今議会は、物価高騰対策など、市民のくらしと営業に関わる議案を審議されます。またこの間、市民のみなさんが高い関心を寄せている、公共施設再編の問題など、市民的な課題にどう向き合うのかが問われています。
日本共産党は、今年９月、「日本共産党の経済再生プラン――30年におよぶ経済の停滞・暮らしの困難を打開するために」を発表し、「失われた30年」をもたらした自民党政治の抜本的な改革を求める政策提言を行っています。第１は、政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめ、人間を大切にする働き方への改革、第２は、消費税減税、社会保障の充実、教育費負担の軽減により、暮らしを支え格差をただす税・財政改革、第３は、気候危機の打開、エネルギーと食料自給率を向上させる、持続可能な経済社会への改革です。深刻な生活苦からの打開を求める多くの国民に、希望を届ける内容となっていると考えています。
この「経済再生プラン」を活かして、柏原市民のくらしを守るとともに、地域経済を活性化させるよう、がんばります。
それでは質疑に入らせていただきます。
整理番号１、議案第６４号から議案第７０号、公の施設の指定管理者の指定について。質問要旨は、指定管理期間を３年から５年に延長した理由について。また、指定管理料を導入する理由について、です。
市内の６つの柏原市立コミュニティ会館が、指定管理の期限を令和６年３月３１日に迎えるため、コミュニティ委員会など地域の団体が引き続き指定管理するための議案と理解しています。そこで、最初に、今回の継続を機に、指定管理の期間をこれまでの「３年」から「５年」へと延長した理由についてお聞きします。
答弁１（ 利用率の低下の現状、地域の活性化や課題解決のため ）
＜質問２＞
地域の実情を考慮しながら、長期的な視点に立って管理、運営を行っていただくため、指定管理期間を５年に延期したことを理解しました。現在の指定管理期間の３年間はコロナ禍であったので、各コミュニティ委員会の苦労は相当なものがあったと考えています。「地域をいかに活性化していくのか」これは私の問題意識とも共通しています。
それでは、今回の指定管理期間の延長とあわせて、指定管理料を導入することが提案されていますが、その理由をお聞きします。
答弁２（ 利用料収入の減少、物価高騰の影響による経費増、安定的・継続的な運営と維持管理が目的 ）
＜質問３＞
各会館の利用料収入が減少して運営が困難になっており、今後も「地域活動の拠点」として維持・管理していくために指定管理料を導入するとの答弁でした。「地域の活性化」や「地域活動の拠点」と聞いて思い出しますが、令和５年度当初予算や令和４年度決算の審議で、地域団体への補助金について質問した時に、コロナ禍の前と途中とで、補助金の申請数が大きく減っていて、地域活動が停滞・後退している実態を聞いてショックを受けました。担当課がその実態を深く受け止めておられたのも印象に残っています。
そこでお聞きします。やはり、「地域の活性化」のためには、利用者数を増やし、利用料収入を増やしていくことがカギを握っていると感じますが、今後の取り組みについて市の考えを伺います。
答弁３（ 活性化プロジェクト、「あり方検討会議」の開催、個別計画の策定など ）
＜質問４（まとめ）＞
地域のみなさんとともに話し合い、個別計画をつくっていくなど、担当課の思いを聞かせていただきました。「地域の活性化」「地域の活動拠点」というキーワードが何度も述べられました。これが非常に重要だと思います。指定管理期間の延長とあわせて、指定管理料の導入が、「地域の活性化」「地域活動の拠点」に結び付くと考えます。苦労している地域みなさんから喜ばれると思います。ぜひこの立場でがんばって頂くよう要望して、この質問項目を終わります。
次の質問に移ります。以下、すべて一般質問です。
整理番号２、会計年度任用職員。質問要旨は「条例改正によって、勤勉手当が支給されることとなる市役所・公営企業の会計年度任用職員数や雇用条件について」
議案第７７号と第７８号に関わる質問ですが、勤勉手当などに留まらないため、一般質問として取り上げています。
会計年度任用職員は、自治体ごとに運用が異なっていた非正規職員を統一し、地方公務員法に定めた制度で、2020年（令和２年）４月から始まりました。
まず、市役所と上下水道と市立病院の公営企業における、会計年度任用職員の人数と、そのうち今回の条例改正によって「勤勉手当」の支給対象になると見込まれる職員数について、伺います。
答弁１（ 令和５年11月１日現在、市長部局が、男性75名、女性473名、計548名で、このうち勤勉手当の支給対象予定者は、男性50名、女性279名の計329名。上下水道事業会計では、男性が４名、女性が６名、計10名となっており、全員が勤勉手当の支給対象予定者。病院事業会計は、男性が13名、女性が87名、計100名となっており、このうち勤勉手当の支給対象予定者は、男性が５名、女性が58名の計63名。全員がパートタイムの会計年度任用職員。 ）
＜質問２＞
会計年度任用職員は650名余りで、女性職員が男性職員の数倍おられ、市民サービスの重要なところを支えておられることがよくわかりました。全国的には会計年度任用職員の約８割が女性と言われ、市立柏原病院でも女性が８割を超えています。また、全員パートタイムの任用であることもわかりました。
会計年度任用職員の制度ができて３年が経過し、任用更新の問題として「2023年問題」が指摘されていました。国や他の自治体では、総務省のマニュアルで「自動更新の再任用は原則２回まで」と例示された基準に沿って、勤続22年の図書館司書が今年３月末「連続２回」で任用を打ち切られた、との報道もありました。
それでは、柏原市では、任用の更新にあたってどのような取扱いをされているのか伺います。
答弁２（ 地域の実情に応じて、回数制限を設けていない ）
＜質問３＞
柏原市では、回数制限を設けておらず、特別な場合を除き、再度任用できるという答弁でした。他の自治体で起きているような事態がないよう、引き続き待遇改善の努力をお願いします。
次に、関連質問です。整理番号３、非正規ワーカー（会計年度任用職員など）の非正規職員の柏原市での勤務実態について、お聞きします。
その前に、「非正規ワーカー」とは、パート、派遣、契約社員、非正規公務員、ギグワーカー、フリーランスなどの働き方を表しています。いま、全国的に、非正規公務員は、低賃金と不安定雇用によって「官製ワーキングプア」と言われる実態が指摘され、改善が求められています。
そこでお聞きします。会計年度任用職員の勤務実態について、男女間の賃金格差はあるのでしょうか。
答弁３（ 補助的な業務を行う職から、保健師や看護師など専門的な職まで職種の幅が広く、その職務内容や有する資格等に応じて号給を決定しており、同じ職種で勤続年数が同じ場合は、男女間で賃金格差が生じることはない。全ての職種を男女別に合算した場合の平均給与で比較すると、男性の給与に対する女性の給与の割合は約99％で、ほぼ格差がない状況。 ）
＜質問４＞
会計年度任用職員の男女間の平均の賃金格差は「ほぼない」との答弁でした。
それではお聞きします。会計年度任用職員と常勤職員との賃金格差、つまり非正規職員と正規職員との賃金格差はどのようになっていますか。伺います。
答弁４（ 市長部局の給料表は、常勤職員の６等級を基本とし、１週間当たりの勤務時間の短さや、常勤職員のみの手当などがあり、給与格差が生じている。また、勤続年数が長くなるほど格差は大きくなる。なお、来年度から勤勉手当の支給が可能となるため、会計年度任用職員の処遇改善につながる。 ）
＜質問５（まとめ）＞
会計年度任用職員の制度導入時に比べると、処遇が改善されてきていると思います。しかし、常勤者との賃金格差はまだまだあります。
日本共産党は「非正規ワーカーの待遇を改善する法案」を国会に提案して、国・自治体が率先して賃金格差の解消など待遇改善を進めるよう求めています。来年度から勤勉手当を支給する法改正がなされますが、柏原市として、職員と常勤職員の賃金格差、男女間の賃金格差の解消に引き続き努力されるよう要望します。
整理番号４、公共施設、質問要旨は「柏原市公共施設等再編整備基本計画」（令和５年10月）に基づく、サンヒル柏原等の再編や改修工事等の今後の計画について、質問します。
私は、この間の経過を重視しています。
公共施設再編計画は、当時の（素案）に対して、今年４月～５月の意見募集（パブリックコメント）289通や施設利用者へのアンケート213通の合計500通を超す声を反映して、６月、市長に答申され計画（案）となり、「公民館」の移転先は「サンヒル柏原」から「市民プラザ６階」に変更されました。６月市議会で議論され、「広報かしわら」７月号などで市民に公表されました。
８月の全員協議会では、「図書館」の移転先を「リビエールホールの地下」から、「柏原駅周辺」として「白紙」にすると説明されました。
続く９月市議会では、「文化センター（公民館・図書館）」は「現地で耐震改修して使う」ため、「再編整備計画」の対象外としました。したがって「公民館」の「市民プラザ」への移転計画もなくなりました。
10月「柏原市公共施設等再編整備基本計画」として、市のウェブサイトや「広報かしわら」11月号に掲載されました。
この基本計画が、12月市議会で「債務負担行為」として「（仮称）市民交流センター整備工事設計業務」3690万円――サンヒル柏原の整備・改修工事の起債が提案されています。
日本共産党柏原市会議員団は、経過の中で、とくに市民の意見に沿って段階的に変更されたことの重要性を実感しています。先日も「文化センターを守ってくれてうれしい」との声もいただきました。
そこで、お聞きします。再編整備基本計画での再編整備の内容と、今後の計画について伺います。
答弁１（ 保健センターを市役所別館３階に、男女共同参画センターを市民プラザに、地域福祉センターを勤労者センターにそれぞれ移転いたします。また、老人福祉センターや勤労者センターなどの貸館機能、子育て支援センタースキップＫＩＤＳをサンヒル柏原に移転することにより、サンヒル柏原を（仮称）市民交流センターとして活用していくもの。再編整備基本計画に基づいて、令和８年度末までの事業完了を目指す。 ）
＜質問２＞
今回の計画では、サンヒルへの移転は、公民館が利便性の問題などから取りやめた一方で、老人福祉センターや子育て支援センターなどは移転する計画です。また、移転先の施設は、勤労者センターK.Iホールやサンヒル柏原など「都市拠点」から離れたところへの変更で、計画（案）にあった「都市拠点」の文言も削除されています。
ここで市民意見（パブリックコメント）を紹介します。
「ユニバーサルデザインとは…（中略）…それを実施できる立地条件こそが真に重要であると考えます。それゆえ目標とする暮らし続けるまちの中心地と言い難いサンヒル柏原に集約することは到底納得がいきません。このまま既定路線としてサンヒル柏原に機能移転がなされた場合、循環バスの充実を訴えていますが、一番必要とする子育て世代や高齢者等の弱者が、利用時に移転前以上の快適な利用ができるのか、どうお考えでしょうか」
そこでお尋ねします。「再編整備基本計画」の中に、「市民の利便性を著しく悪化させない再編計画」という、基本計画（案）のそのままの記述があります。この再編計画について、交通手段に課題があると考える市民もおられる中で、本当に「利便性を悪化させない」と考えているのか、お聞きします。
答弁２（ 指摘の記載内容は、再編整備方針を定める際に考慮した項目である。課題のある交通手段への対応を検討し、市民の皆様の利便性に十分配慮していく。 ）
＜質問３（まとめ）＞
交通手段への対応をするので、利便性は著しく悪化しないとの答弁でした。しかし、交通の不便が問題ではなく、サンヒル柏原の立地条件に由来する不便なのではないでしょうか？
計画（案）から変更された記述の中で、重要なのは以下の部分です。「第１章 計画の概要」「１，背景と目的」では、基本計画をすすめるにあたって、「市民の意向にも最大限考慮することにより、必要なサービス水準を確保しつつ、施設の最適化を図ることを目的」にしています。
市民の意向を最大限考慮して、サンヒル柏原を「市民交流センター」として活用するのは、立地そのものに問題があるのではないでしょうか。引き続き、議案として委員会でも質疑します。
そこで、次の整理番号５、柏原市民文化センター（公民館・図書館）の改修等の今後の計画について。また、市民参加で進める考えについて、質問いたします。
まず、「公共施設再編整備計画」とは別に、市民文化センターを改修して活用する計画に変更された訳ですが、改修の方針とスケジュールについての考えを伺います。
答弁１（ 耐震補強とともに、設備面の改修や、時代に即した機能面での改修を施す長寿命化工事の実施を予定している。費用面は、国の長寿命化事業を対象とした起債を活用し、市の財政負担の軽減を図りたい。今後、耐用年数を超える期間の使用を目標に、長きにわたって市民に安心して利用できる施設へと改修したい。令和６年度に設計業務を行い、令和７年度に工事開始、令和８年度中に工事完了の予定。 ）
＜質問２＞
国の制度も使って、市の財政負担を軽くしながら、長寿命化、長く使えるようにするとの答弁でした。
その際に、「市民の意向を最大限に尊重」して計画を変更してきたので、「市民参加」は当然に求められます。柏原市まちづくり基本条例では、「市の機関は、市民のまちづくりへの参加の機会を積極的に設けるとともに、まちづくりに関する市民からの意見、提案等を適切にその施策に反映させるよう努めなければならない。」と書かれています。
そこで、市民への周知や市民意見の反映など「市民参加」が求められますが、どう考えているのでしょうか。
答弁２（ 令和６年度当初予算で設計業務の予算が議決されれば、広報かしわらや市ウェブサイトでリニューアル工事の内容等についてお知らせする。市民意見の反映は、公民館運営審議会、図書館協議会にも諮り、市政モニター制度の活用や利用者アンケート等の実施も検討している。 ）
＜質問３（まとめ）＞
令和６年度当初予算が議決した後で市民にお知らせしたら、遅いのではないでしょうか。計画の段階も含めて「市民参加」の方法を考えるべきです。理由は、①文化センターは市民の意見を聞いて耐震改修に変更したが、長寿命化計画は市民には知られていないこと。②市民意見や施設利用者アンケートの中にある、公民館も図書館も充実させたいとの声に答える必要があること。③文化センターは「柏原駅東地区まちづくり構想」の中で重要な位置をしめ、「まちづくり構想」ではすでにワークショップなど市民参加で進められていること。ぜひ議決する前のいま、「市民参加」を進めるべきではないでしょうか。
私の最後の質問項目です。整理番号６、人権、「犯罪被害者等支援条例の制定を求める要望書」の陳情を、柏原市議会が理事者送付としたことをうけて、柏原市として条例制定する考えについて、の質問です。
私は陳情に来られた時に、関西では京都府や奈良県、兵庫県のすべての自治体で条例制定しており、大阪府は平成30年（2018年）に条例制定し、府内の43自治体の内８つの条例制定に留まっていると説明を受けました。
しかも、陳情された柏原市民の方は、20数年前に息子さんを犯罪に巻き込まれて亡くされています。この陳情者の思いと、請願趣旨をどう受け止めるのでしょうか？ また、条例制定する考えについて、お尋ねします。
答弁１（ 犯罪被害は、被害者やそのご家族の心身に深刻な影響を与え、恐怖や強い不安など、様々な精神的負担や二次被害を受ける。犯罪被害者やその家族のみで対応することは非常に困難であり、市では、相談支援の充実に努めていく。条例制定については、各市の状況等を参考に研究を進め、相談支援事業の充実に努めていく。 ）
＜質問２＞
犯罪被害者に思いは寄せつつ、相談支援の充実に努めるとの答弁でした。条例制定まではいかないようです。
それでは、犯罪被害者のための総合相談窓口の設置を求められていますが、柏原市での相談事業及び相談窓口の周知の取り組みについて、伺います。
答弁２（ 相談窓口については、人権研修などを受講した相談員が対応している。相談者に寄り添い、十分に傾聴し、相談内容に応じて庁内外の専門相談窓口と連携して対応する。周知については、広報紙などの他、令和５年度から相談窓口周知カードを作成、配布する予定。今後も、犯罪被害者の方に対する相談窓口の周知啓発に努めていきたい。 ）
＜質問３（まとめ）＞
専門相談窓口との連携や、相談窓口の周知カードの作成と配布などを行う、との答弁で、やはり犯罪被害者への支援の強化が必要です。
2004年「犯罪被害者等基本法」が全会一致で制定されていますが、犯罪被害者や遺族への経済的支援は不十分です。日本共産党は、犯罪被害者の個人の尊厳、幸福追求の権利を保障するため、犯罪被害者に対する国家補償や精神的なケアの充実を求めています。柏原市として、要望の趣旨と、陳情者の思いも受け止めつつ、要望項目をぜひ実現して下さい。条例制定を重ねてお願い申し上げます。
以上で私の個人質疑・質問をすべて終わります。ご清聴ありがとうございました。
2024年12月31日 1:21 PM |
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