「2023(R5)年3月市議会での、議案に対する質疑」(3)＝整理番号67,68です。
整理番号67、(款)6商工費 (項)1商工費 (目)2商工振興費 中小企業融資事業2800万円（予算書P205）。「昨年来、市内業者の経営が深刻になっており、中小業者への支援策を充実させる考えについて」伺います。
最初に制度や事業内容について、ご説明をお願いいたします。
答弁（ 市が金融機関に預託金を預け、事業者は通常より有利な利率で融資を受けることができ、小規模企業の支援策として一定の役割を果たしている ）
質問2
市が預託金を金融機関に預け入れることで金利の引下げなどを行い、市内で事業を営んでおられる小規模事業者が融資を受けやすいようにするためのものと理解しています。
私は、昨年R4の3月議会でも、この事業について質疑しました。その時に、「この制度は、大阪府の小規模企業サポート資金の制度をベースにしたもの」との答弁でした。令和2年度、3年度と利用者がなかったのは「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者向けの国の融資制度、実質無利子などの制度を利用されて融資を受けられたと考えている」との説明がありました。利用資格や融資条件を変えるなどの改善はできないのでしょうか。
次に伺います。引き続きコロナ禍と物価高騰、円安傾向は続くと予想されていますので、中小業者へ手を差し伸べるための施策は何か考えておられるのでしょうか。
答弁（ 令和２年度以降、中小企業や飲食店、小売店等の事業者への支援を行ってきた。令和４年度は、物価高騰対策事業者支援事業や商品券事業など支援を行い、地域経済の活性化に取り組んできた。令和５年度は、夏頃に地域応援キャンペーン事業を実施する予定。今後も、新型コロナの影響や国の動向などを注視しながら必要な施策を講じる。 ）
質問3（まとめ・要望）
新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用したり、財政調整基金を活用したりして、中小業者の固定費などを直接支える施策も進んでいます。
石川県小松市では、エネルギー価格の高騰で影響を受けている中小企業などを支援するために、電気代や燃料代の値上がり分に相当する電気代の半額を補助します。1事業所当たり30万円を上限に補助します。
経済産業省の予算では、二次補正に、中小業者への資金繰り支援などの予算を計上しています。コロナ関連融資の借り換えによる返済負担の軽減に加え、セーフティーネット貸付など、十分とは言えませんが盛り込まれています。柏原市も、こういう制度を活用すべきではないでしょうか。
苦しんでいる中小企業を応援するという点で、小手先の支援策でなく、あまねく支援できる、特効薬となるのが消費税の減税です。近年の物価高騰を考えると、消費税を5％にすべきです。柏原市として、国に対して消費税減税を求めるよう、要望いたします。
続きまして、整理番号68です。
地域にぎわい創造事業（予算書P205）。プロジェクションマッピング保守管理業務委託料128万7千円、並びに、プロジェクションマッピング運営業務委託料288万9千円。プロジェクションマッピング事業の今年度実施する内容等について伺います。
答弁（ 保守管理料は、プロジェクターや筐体の保守点検、機器の監視や映像入れ替えなどの費用。また、運営業務委託料は、観覧の予約受付や現地の案内業務などを外部委託する費用。４月以降、投映回数の増を検討している。 ）
質問2
保守管理業務に128万円。今回の予算で新たに追加したのが、運営業務委託料の約290万円ということでした。昨年3月の市議会で、プロジェクションマッピング事業を、新型コロナ対策交付金を使って導入することを審議した時に、ランニングコスト、つまり保守管理費用として約100万円、もし映像コンテンツを更新するとしたら約1千万円が必要との予測が示されていました。今年プロジェクションマッピングを稼働させるなかで、運営費用が新たに必要になってきたということでしょうか。
それでは、4月以降のプロジェクションマッピングの運用についてお聞きします。
答弁（ 観覧者の評判は良く、メディアで取り上げられ、予約受付開始後すぐに埋まる。４月以降は、平日の観覧や、土曜日の集中投映日など、投映回数を増やす。また、キッチンカーの出店など環境整備に努める。 ）
質問3（まとめ・要望）
複数のメディアにもとりあげられ、注目され、予約は順調に埋まっているようです。平日の投影も予定されているとのことでした。この間放映されたテレビ番組の中で、コメンテーターから「予約がいるのか…」と予約制であることを残念に思う発言も紹介されていました。さまざまな改善が必要です。
引き続き、総務産業委員会にて質疑いたします。
2024年12月26日 2:39 AM |
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「2023(R5)年3月市議会での、議案に対する質疑」(4)＝整理番号69,70を紹介します。
整理番号69、議案第2号 令和5年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算。歳入 (款)1国民健康保険料 (項)1国民健康保険料 (目)1一般被保険者国民健康保険料。令和5年度の国民健康保険料が全世帯値上げになることについて伺います。
令和5年度は全国の自治体のうち8割の国保料が値上げになるといわれています。いち早く2018年度(平成30年)に統一化に踏み出した大阪府も、23年までは激変緩和など経過措置があり、文字通りの完全統一は来年24年4月の予定です。柏原市もその最初の時から統一化に参加しています。いま、国民健康保険料の『駆け込み値上げ』、『値上げラッシュ』が起こっています。
具体的な例として、国がいう「モデルケース」、すなわち所得200万円で夫婦と子ども2人の世帯と、一番最低限の国保料を払っている方について、2022(R4)年度と23(R5)年度のそれぞれの保険料額とその差額を教えてください。
答弁（ 所得200万円のモデルケースは、R4年度41.2万円、R5年度44.0万、2万8126円の増額。 国民年金のみ受給の単身世帯の方（最低額の方）は、R4年度は2.4万円、R5年度2.6万円、1711円の増額。 ）
質問2
3年超すコロナ禍で疲弊し、先の見えない物価高騰や異常な円安のもとで、モデルケース世帯で2万8126円の増、減免世帯で1711円の負担増はあまりにも酷すぎます。2022年度の値上げは、モデルケース世帯では4千円余りで、今年度は約7倍という異常な値上げ幅です。
大東市（人口約11万7千人）では、23(R5)年度、国保料の市民への負担を減らすため、国保基金約7億6千万円のうち約3億円を取り崩して、国民健康保険料の引き下げをおこなうと聞いています。柏原市でもこういう努力が求められるのではないでしょうか。
それでは、この保険料を確保するための収納率について、最新の収納率を教えてください。
答弁（ 最新となる令和３年度の収納率は、現年度分で94.57％、大阪府内23位、平均収納率の93.64％を上回っている。滞納繰越分の収納率は45.51％で府内第１位。 ）
質問3
収納率の向上ばかりが強調され、特に来年春に統一料金をスタートするために、様々な条件悪化が駆け込みになっていないでしょうか？ その弊害が滞納処分の大阪府内1位なのではないでしょうか？ この点でも、駆け込みの収納率アップは許せません。
それでは、何らかの事情で納付困難な方については、どのような対応をされていますか
答弁（ 滞納者には、機会あるごとに窓口や電話で納付相談を行い、督促状に始まり納付相談勧奨通知書、催告書等の送付により再三の相談勧奨や納付のお願いを行っている。 納付能力がありながら納付意識が低く、納付していただけない方には、差押えなどの滞納処分を行っている。 ）
質問4（まとめ・要望）
滞納処分にいたる手続きや手立ては近隣の市でも同じはずなのに、最後は差し押さえまで行ってしまうことが残念です。行政の姿勢が表れているのではないでしょうか。不適切な滞納処分はやめるべきです。
そもそも、コロナ禍と物価高の中で、大阪府は統一前の「駆け込み値上げ」をすることが問題です。府内統一化のために、法定外繰り入れを認めないとか、市独自の減免制度が認められないなど、矛盾が噴き出しています。
いまこそ、国庫負担を下げてきた国のやり方を改める時です。全国知事会や全国市長会など地方6団体と国保関係9団体が2021年11月、制度改善強化全国大会を開きました。その大会で「市町村においては被保険者にこれ以上負担を求めることは極めて困難」と宣言されました。
また2014年、大阪府もふくめた全国知事会は、協会けんぽ並みの保険料負担まで引き下げるため、国保に1兆円の公費投入を求めましたが、いまだに実現していません。もし公費を1兆円投入すれば、平等割と均等割を廃止し、負担を大きく軽減することができます。柏原市は国に国庫負担の増額を求めてください。この項目の質疑は以上です。
次の、整理番号70に移ります。
議案第6号 令和5年度柏原市市立柏原病院事業会計予算。市立柏原病院の「コロナ後」を見越した対応や経営等について伺う。
最近、新型コロナウイルス感染症の感染者数の推移をみていましても、一時と比べてかなり落ち着いているようですし、重症化率もかなり下がっています。国・厚生労働省もコロナ後について言及しています。また先日、大阪府モデルでも、久しぶりの黄色信号から青信号となりました。
これまで、柏原病院では新型コロナ感染患者を積極的に受け入れて頂いておりましたが、まず、経営状況として令和3年度時点の決算と令和4年度の決算見込みについてお伺いします。
答弁（ 令和３年度は黒字決算。しかし、医業収支は、新型コロナ患者を受入れ休棟としたため、医業損失となっている。令和４年度決算は黒字となる見込みであるが、医業収支は赤字の医業損失となる見込み。 ）
質問2
現在、市立病院は新型コロナ対応を続けてこられて、黒字になっているとはいえ、医業収支は大変厳しいとの答弁でした。
そうは言っても、コロナウイルスが完全になくなるとは思われませんので、市民のためにもコロナ対応は続けて頂かなければなりません。
議案の提案説明などによりますと、地域包括ケア病棟の再開など述べられていましたが、市立病院の令和5年度予算で、コロナ後を見越した病院の経営上の対応について、お尋ねします。
答弁2（ ５月８日以降、５類感染症に位置づけられる。令和５年度の新型コロナ対応は見定めていきたい。病床確保など医療提供体制の構築と、地域包括ケア病棟の再開などを検討している。 ）
質問3
この間、大阪府の病床運用方針に沿って、コロナ感染状況にあわせて、感染者数の増加にあわせて病床を増やし、また、感染数が減少すれば病床も減らすなど対応してこられました。新興感染症対応には、一定の配慮をしつつ、これまでの医療状況を確認しながら、再開されると受け止めました。病院の運営方針については理解しました。
それでは、令和5年度予算を踏まえて今後の事業の方向について伺います。
答弁3（ 新型コロナ感染者の受入れ病床の維持・確保の補助金（空床保障）により、収支を安定できた。材料費、光熱水費、食材費などの高騰で、病院経営はコロナ禍以前よりも厳しい。コロナ収束後の病院に及ぼす影響、変化の予測は難しい状況。新規患者さんの獲得や病床稼働率の向上を積極的に進める。 ）
質問4（まとめ・要望）
先が見通せない中で、非常に厳しい事業環境にあると思います。しかし、新型コロナ感染症が終息するとも予想しがたく、また、新たな感染症が拡大する可能性もあります。
大阪府の新型コロナで亡くなる方は全国最多となっています。
大阪府が第1波～第7波の課題を総括し昨年12月27日に報告書を発表しました。この報告書によれば、47都道府県のなかで最多の死者数となっていることについて、第6波以降、「医療機関や高齢者施設におけるクラスターの発生などで、70代以上の陽性者が多発したこと」要因の一つと分析しています。これは全く総括になっていません。3年間のコロナ対応を教訓にして、保健所と保健師を増やし、医療を充実させる方へ方向転換すべきです。
市立柏原病院は、コロナ禍で発揮された地域の基幹病院としての役割を一層発揮し、市民のみなさんが安心して受診できるよう、体制を維持していただきますようお願いいたします。
2024年12月26日 2:32 AM |
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