2024年３月22日
日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。私は、会派を代表しまして、議案第１号 令和６年度 柏原市一般会計予算の原案に反対し、組み替え動議に賛成する立場から討論を行います。
第１回定例会、３月市議会は、一年の中で最も重要な位置づけをもち、市政運営方針の質疑とならんで各種予算をチェックするという議員の存在意義にもかかわる重要な議会です。特に今年は、冨宅市長の２期目の最後の年にあたる大事な市議会です。
最初に、今回の予算には、市民の願いが盛り込まれた予算となっていますが、一方で、認めることのできない予算も含まれています。
賛同するのは、中学校給食の無償化8418万２千円や小学校給食の値上げ分の補助1281万8千円、高齢者の補聴器購入への補助125万円など、市民の願いが実ったものとして、評価します。しかし、市民にとって望ましくない、不用な予算に対しては、以下の組み替えを求めるものです。
第１の理由は、公共施設等再編整備事業4284万5千円を削除すべきと考えるからです。
昨年、令和５年10月に策定された「公共施設等再編整備基本計画」は、健康福祉センター「オアシス」や老人福祉センター「やすらぎの園」などを廃止して「サンヒル柏原」に移転し、その「サンヒル」を「多世代交流センター」として改修する計画です。総事業費は約16億９千万円、その内「サンヒル」の改修費用は半分の約８億７千万円です。この予算は、「再編計画」の設計業務を委託するものと理解しています。
「再編計画」に対して、今年１月・２月、施設利用者や市政モニターの方からアンケートを行っています。市民の声を紹介します。
＜声１＞「設備ももちろんの事、その施設の場所が一番の問題。私も子育て中、オアシス（保健センター）までの道のりを、幼い姉妹を自転車に乗せてあの坂道を押して登りました。今考えると怖いです。もっと子育て世代にやさしい柏原市に、お願いします」。
もう一つ。＜声２＞「本数が少なすぎる、バスを乗り継がないとサンヒルまで行けない、子どもをベビーカーに乗せたまま乗車できない、子どもを抱っこ紐に入れるとしても車内が狭く座りにくい」という声です。
市民意見でも明らかなように、施設の中身や交通手段の問題よりも、場所の問題、つまり「サンヒル」の立地に由来する、避けられない問題があります。
また、委員会審議では、「公共施設再編計画」と別の計画になった「文化センター長寿命化改修工事」に対する意見に注目しました。
文化センターの再編計画が、図書館はリビエールへ、公民館はサンヒルへ移転する計画から、現地改修に変更になった経過に触れました。そして、「サンヒルへの利便性、高齢者やお子さん連れの方が移動するのは心配」「高齢者や子育て施設として利用しなくてもええんちゃうか」「老朽化したサンヒルの改修工事に８億円もかけるのはどうなんか？」と。ごもっともな意見と考えます。
能登半島地震の経験から、緊急避難場所や避難所の問題も浮上してきました。
廃止される「オアシス」は、「福祉避難所」として「地域防災計画」（令和４年４月）に位置付けられています。「福祉避難所」とは、「災害時に高齢者、障害者、妊婦等、一般の避難所では生活に支障があり、特別な配慮を必要とする方のために開設する２次避難所」のことです。健康福祉センター（オアシス）の受入可能人数は199人で、市内に３カ所ある「福祉避難所」の中で最大の施設となっています。
市民の健康と子育て支援を促進してきた「オアシス」に代わって、「福祉避難所」の役割を担える施設はあるのでしょうか。
日本共産党は昨年12月議会で、公共施設再編計画に対して、財政面や施設の果たす役割などを述べて、廃止される「オアシス」の重要性や、移転先の「サンヒル」の立地条件の問題点を指摘しました。さらに、今年実施した利用者アンケートの声からも、問題は解決しないと感じます。加えて、能登半島地震の経験から、災害対応や避難所の問題も浮き彫りになりました。どう考えても、「公共施設再編整備」の予算を削ることは当然と考えます。
第２の理由は、2025年日本国際博覧会関連事業86万９千円を削除すべきと考えるからです。
柏原市が実施する、2025年大阪・関西万博に こどもを招待する事業は、令和６年度の業務委託料などが86万９千円、万博が開催される令和７年度は、業務委託料と招待にかかる費用が合計2123万円です。参加を希望するこども達、４歳～14歳は6400人、15歳～17歳は2000人を上限にして、合計約2000万円の参加費を市が援助します。
柏原市の招待事業は、大阪府に続く２回目で、任意、各自治体で判断するものです。東大阪市や交野市など こども招待事業を実施しない自治体もあります。
さて、本会議では、ゆめ洲が建設残土や廃棄物を処分するための埋立地であることなどを指摘し、委員会では、万博会場の安全性や災害時の避難に関する重大問題を指摘しました。
もし万博開催時に災害が発生したら、ゆめ洲はどうなるか。
昨年2023年6月4日の豪雨では、ゆめ洲と咲州を結ぶ「夢咲トンネル」が冠水し、10時間通行不能になりました。2018年に大阪をおそった「巨大台風」では、巨大なコンテナが木の葉のように飛ばされました。万博のプレハブパビリオンや大屋根リングがこれに耐えられるでしょうか。南海トラフ巨大地震に対して、万博協会は「３日分の宿泊場と食事を準備する」という対策しか持っていません。「避難計画」のない場所に、子どもたちを招待することになる危険があります。
こんなゆめ洲に、子どもたちを「柏原市の公費で援助します」といって招待すれば、市の責任が問われるのではないでしょうか。
こども招待業務の令和６年度の委託料86万円は、令和７年度に、子どもを最大8400人、２千万円かけて招待する事業につながる予算であり、認めることはできません。そもそも、大阪・関西万博は、事業費の膨張や建設の遅れ、能登半島地震への影響など、とても開催できる状況にありません。万博関連予算を削除することは当然です。
最後に、拡充する予算について述べます。
こどもの医療費を中学校卒業まで完全に無料化するため、4371万４千円を拡充します。
こども医療費助成の拡充について、市民が署名活動を行うなどして、窓口負担を500円にし、「小学校卒業まで」「中学校卒業まで」「18歳まで」と延長してきました。委員会では、高槻市が令和６年度、「高校卒業までの完全無償化」を打ち出したことを紹介しました。
柏原市は「子育てを応援する環境づくり」をさらに進めることを表明しています。削除した予算を使って、中学校卒業まで窓口負担なしの「完全無償化」に予算を組み替えるべきであると考えます。
以上をもって、議案第１号 令和６年度 柏原市一般会計予算の原案に反対し、予算組み替えを求める動議に賛成する討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
2025年1月1日 11:13 PM |
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2024年３月８日
整理番号67･71 令和６年度柏原市一般会計予算、2025年日本国際博覧会こども招待事業の事業内容について
整理番号68 市民文化センター長寿命化改修工事設計業務の事業内容について
整理番号69 「令和６年度の市民税が個人、法人ともに、令和５年度と比べて大きく減っている理由
整理番号70 公共施設等再編整備事業4,284万5,000円の内容について
整理番号72 難聴高齢者補聴器購入費助成金125万円の手続等の内容について
整理番号73 商工業の振興対策について
整理番号74 令和５年６月の大雨や令和６年能登半島地震を受けて、防災対策や備蓄品などを点検し、見直す考えについて
整理番号75 中学校給食費補助金8,418万2,000円。市立中学校の給食費の無償化について
整理番号76 令和６年４月から府内統一料率となり、国保料の引き上げと市独自の減免制度の廃止について
整理番号77 後期高齢者医療の保険料予算額が令和５年度と比べて約１億2,900万円増額と、被保険者保険料の値上げについて
整理番号78 市立柏原病院の経営改善策について
整理番号79 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について
整理番号80 第９期の介護保険料の改定による介護保険料の値上げについて
整理番号81 柏原市水道事業給水条例の一部改正について
日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。令和６年第１回定例会におきまして、会派を代表して議案に対する質疑をさせていただきます。
はじめに、今年元日に発生しました能登半島地震によって犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様にお見舞い申しあげます。
能登半島地震の被災者は２カ月を経た今なお、避難所におられる方が１万１千人以上など、あらゆる面で支援が必要です。柏原市は能登地方に給水支援などの職員を派遣しており、その教訓を３月市議会と今後の防災・災害対策に生かすことが求められています。
３月市議会では、市民の切実な願いの実現と、物価高騰や引き続く円安などから、市民の命とくらし・営業守ることも求められています。
さらに、来年２０２５年に迫った大阪・関西万博の開催の是非を判断する時期にきています。日本共産党は、５つの理由から、万博の中止を求めています。
第１、万博より震災復興に全力を。昨年の世論調査で、入場券チケット「購入したいと思わない」が約８割。１月の能登半島地震を経た今、圧倒的な世論は「万博より被災地支援を」です。第２、膨張し続ける事業費。万博会場の建設費は当初の1.9倍。国や大阪府市の負担は結局国民にのしかかります。第３、「経済効果」どころか赤字。半年間の万博にUSJの２倍の来場者を見込むなど、試算の根拠が非現実的です。第４、舞洲での開催は危険がいっぱい。埋立地の夢洲は、地盤沈下が続き、高層建築物の立地には向きません。第５、本当のねらいはカジノ。カジノ・IR誘致が計画されている夢洲のインフラ整備を万博の名目ですすめるものです。どう考えても万博は中止しかありません。
最後に、今議会は、能登半島地震の教訓を活かしながら、市民の願い実現、市民の命とくらし・営業を守るために全力をあげます。
それでは質疑に入ります。①整理番号67、議案第１号 令和６年度柏原市一般会計予算、「第３表 債務負担行為」2025年日本国際博覧会こども招待事業の事業内容について伺います。（P326-327）
ここで議長にお諮りします。関連する項目ですので、整理番号67と71すなわち、歳出 款２総務費、項１総務管理費、目５企画費、2025年日本国際博覧会こども招待業務委託料85万円（P96-97）を一括して質疑したいのですが、よろしいでしょうか？
＜承認します＞ ありがとうございます。それではまとめて質疑します。
2025年の大阪・関西万博にこども達を招待するため、令和６年度は業務委託料85万円が予算計上され、続く令和７年度は2123万円を債務負担することになっています。この事業内容について伺います。
答弁１（ 万博こども招待事業は、令和７年４月１日時点で、４歳から17歳までの柏原市内の方に入場券を配付する。こども招待業務委託料85万円は、入場券の申請受付やチケットＩＤの配付等に発生する令和６年度分の事務委託料。また、債務負担行為2,123万円は、事務委託料の令和７年度分及び入場券の費用である。 ）
＜質問２＞
柏原市内の４歳～17歳の子どもたちに、大阪・関西万博の入場券を配布するとの答弁でした。大阪府が子どもたちを招待することを明らかにしていますので、柏原市は２回目の招待ということです。市長は、市政運営方針に対する質疑で「会場が広いので複数回参加してほしい」と述べられました。また、令和７年度の債務負担行為の内訳は、事務委託料と入場券の費用を合わせて2123万円という答弁でした。ということは、入場券の費用は２千万円を超すということです。
それではお聞きします。債務負担行為のなかで、入場券の費用の算出根拠となる、招待しようと考えている人数の内訳について伺います。
答弁２（ １日券は４歳から14歳までを6,400人、夏パスと１日券の選択制で15歳から17歳まで2,000人と見込んでいる。債務負担行為の金額は、４歳から14歳までの人数に、1日券（団体割引料金）1,000円を、15歳から17歳までの人数に夏パスの7,000円をかけた金額と、令和７年度の事務委託料の合計金額を債務負担行為額として計上した。 ）
＜質問３（まとめ）＞
算出根拠は、４歳～14歳、つまり４歳から中学生までの子どもは、「１日券」が１千円×6400人で640万円。15歳～17歳、つまり高校生くらいまでの子どもは、「夏パス」または「１日券」が７千円×2000人で1400万円と見込んでいるということです。
２回目の招待で、しかも２千万円ものお金をかけるべきなのでしょうか。疑問に感じざるをえません。そもそも、大阪・関西万博の開催そのものが危ぶまれ、「万博よりも復興に、ヒトもお金もまわすべき」との声が広がっています。
ひき続き、委員会でも質疑します。
②次の質問に移ります。整理番号68 同じく「第３表 債務負担行為」市民文化センター長寿命化改修工事設計業務の事業内容について伺います（P330-331）
昨年12月議会で、「柏原市公共施設等再編整備基本計画」から、公民館と図書館の入る「市民文化センター」の改修計画を、分離・独立させることが明らかにされました。
そこでお聞きします。「債務負担行為」として、市民文化センター長寿命化改修工事設計業務を、限度額８千万円で設定されています。この設計業務の内容とスケジュールについて伺います。
答弁１（ ２か年にわたる基本設計及び実施設計のため、債務負担行為をする。長寿命化改修は、耐震補強、耐久性の向上、老朽設備全般を更新して、耐用年数を約60年から約80年に延長する。さらに、機能の充実と、利用者の快適性の向上を図る。設計の際に、利用者や地域住民の意見を聞きながら、柔軟な発想や新たな活用方法を取り入れ、多様なニーズに応える施設にしたい。基本設計及び実施設計は令和６年夏頃から令和７年度の前半にかけて実施。工事期間は、令和７年の秋頃に着工し、令和８年度末までの完成を予定している。 ）
＜質問２＞
文化センターを耐震補強して耐用年数を約80年に延長すること、さらに市民のニーズに応えた施設にリニューアル（改修）するとの答弁でした。「これまでにない柔軟な発想」「新たな活用方法を取り入れる」とも述べられました。
昨年４月～5月、市が実施した公共施設再編に対するパブリックコメントや、施設利用者アンケートには500通超す意見が寄せられました。
一部紹介します。
「市のシンボルとなるような建物に建替えてほしい。クラウドファンディングもありきで、若い人も老人も 生涯利用でき 他市からも来るようなものに。若い人が集まる柏原に」
２つ目。「図書館がリビエールホールまで行ってしまうと子供の足がさらに遠のいてしまう。今の駅近だからこそ、利用できている。何十年もあの場所にあったものを、なぜ今移転させようとするのか？誰の都合で移転させようとするのか？」
３つ目。「サンヒル柏原はいい施設だと思いますが、子供や高齢者にとっては不便で歩いてはいけません。新しく建てるのは大変で難しいと思いますが、柏原の図書館は町の中心部にあり、是非建て替えてその場所に残してほしい」
これらは去年の市民の声です。
私たち日本共産党は、市民や利用者の声を聴いて、文化センターの新築、現地建て替えを繰り返し求めてきました。現地建て替えがベストとすれば、長寿命化改修工事はベターだと考えます。とくに、文化センターの立地が、旧柏原町以来の記念すべき場所であり、柏原駅東地区の象徴的な施設であることを考えれば、現地に残すことができた意義は非常に大きいと考えています。また、この間の審議で、「柏原市まちづくり基本条例」を引用して、住民の意見を聞くことや、住民参加の意義を繰り返し強調してきました。
そこでお聞きします。市民文化センター長寿命化改修工事に対して、住民の声をどのようにして反映させるのか伺います。
答弁２（ 公民館、図書館の機能や、施設内のレイアウト等を抜本的に見直し、親しみやすく、機能面にすぐれた施設とするため、利用者・市民の多様な意見を取り入れる。公共施設等再編整備基本計画案へのパブリックコメントなどの意見に加え、現在、柏原駅東地区まちづくり基本構想への市民参加の「ワークショップ」でも、市民文化センターを議題に取り上げ、活発に議論している。今後も、近隣地域でのワークショップの開催など、可能な限り生の声を反映し、市政モニター制度の活用や、公民館、図書館窓口でのアンケート調査を行うなど、意見を収集し、基本設計内容に反映させるよう努める。 ）
＜質問３（まとめ）＞
いま、柏原駅東地区のまちづくりとの関係で議論していること。これからも「可能な限り、生の声を頂戴してまいります」と述べられました。市民意見は、去年のパブリックコメントを聞いて終わりとせずに、また、ある程度設計したものに対して聞くのではなく、なるべく設計段階から聞いて頂きたいと思います。それが昨年４月以来の経験と教訓と考えます。
市民文化センター（公民館と図書館）は、現地で大規模な耐震改修を行い、市民のニーズに応えたリニューアルすることを確認しました。
最後に、住民の声を尊重して頂きますよう、重ねてお願いします。ひき続き、委員会でも深めることを表明して、次の質問項目に移ります。
③整理番号69、歳入 款１市税、項１市民税、質疑の内容は、令和６年度の市民税が、個人、法人ともに、令和５年度と比べて大きく減っている理由について伺います。
個人市民税は、予算33億6,320万円で２億2,530万円の減。法人市民税は予算５億1,830万円で、１億740万円の減、となっていますが、その主な理由について伺います。
答弁（個人市民税の減収は、約３万人、約２億7900万円の定額減税のため。法人市民税の減収は、賃上げ促進税制のため。大企業は最大25%、中小企業は最大約30%の控除。令和6年度も制度の影響が拡大し、税収減を見込んでいる。 ）
＜質問２（まとめ）＞
物価高騰による影響の大きさを改めて実感します。国の定額減税によって個人市民税の減った分は交付金で補填されること。法人市民税については、国の賃上げ促進税制による税控除で減っていることを確認しました。同時に、「所得増加による税収の増加傾向」ということは、物価高騰対策として賃金アップが有効であることが証明されたと考えます。また、所得が増えれば税収が増え、経済が循環することにつながると考えます。
一方で、問題点も指摘されています。定額減税は、低所得で物価高騰に困っている人ほど、定額減税の恩恵を受けることができません。「賃上げ税制」については、いま赤字の中小企業が、将来の黒字をあてにして賃上げに踏み切れるのかという問題を指摘しておきます。＜議会と自治体2024年３月増大号P9-10＞
④次の質疑に入ります。整理番号70 歳出 款２総務費、項１総務管理費、目４財産管理費、質疑項目は、公共施設等再編整備事業4284万５千円の内容についてです。
「柏原市公共施設等再編整備基本計画」は、昨年６月以来、計画(案)が段階的に変更され、10月正式に策定され、12月市議会で「債務負担行為」が提案・可決されたと認識しています。
そこでお聞きします。今議会に提案されている、公共施設等再編整備事業のうち、施設整備工事設計業務委託料の4260万円の内容について、ご説明をお願いします。
答弁１（ 令和５年10月策定の公共施設等再編整備基本計画に基づき、各施設の改修工事を行うための設計業務である。昨年12月の市議会定例会で、サンヒル柏原を市民交流センターに改修するための債務負担行為補正3,690万円で、その他の施設の設計業務委託料として570万円を追加し、合計4,260万円となる。具体的には、市民交流センターとなるサンヒル柏原の設計業務のほか、健康福祉センターオアシスの保健センター機能を庁舎別館３階へ移転するための設計業務、そして、地域福祉センター機能を勤労者センターへ移転するための設計業務である。 ）
＜質問２＞
昨年12月議会での「債務負担行為」3690万円に、設計業務委託料570万円を追加したとの答弁でした。
日本共産党柏原市会議員団は12月の個人質問でそれぞれが、移転先と移転元の問題点を述べました。移転元の健康福祉センター「オアシス」は、子育て支援センター「スキップkids」など施設の重要な役割を述べ、継続して使えば財政的な負担も軽減されることを強調しました。また、移転先の「サンヒル柏原」は、周辺道路の混雑や交通の不便な地域であることなど、立地に由来する問題を指摘しました。その結果「補正予算」に反対しました。
あわせて、重視したのが市民の声や意見でした。紹介します。
「今までオアシスを利用させていただいていて、坂道が少し大変だと思っていたのですが、サンヒルになると私もそうですが、妊婦さんや赤ちゃんを乗せた自転車の方など、本当に 本当に 大変だと思います。そうなれば足が遠のいてしまうのではないでしょうか。利用したくてもできないということになってしまいます。」（女性30歳代）
ここでお聞きします。サンヒル柏原を「市民交流センター」として改修するにあたり、市民から意見を聞いたのか伺います。
答弁２（ 具体的な整備内容や機能について、市政モニターの登録者、市内こども園など子育て施設を利用されている世帯、老人福祉センターなど施設利用者を対象に意見を伺った。今後も、全市民を対象としたパブリックコメントを実施するなど、市民の意見を伺っていきたい。 ）
＜質問３（まとめ）＞
アンケート結果を拝見しました。今年１月・２月の約２週間の調査で、回答数は市政モニター68人、子育て支援施設などの利用者から347件、再編の対象施設の利用者から134件、合計549件の回答結果が、２月15日に発表されました。昨年４月･５月に寄せられた市民の声は合計502件で、件数でみて関心度が増していると言えます。
しかも、意見の内容を見ると、関心の高さがさらにうかがえます。
注目したのは「子育て支援施設のアンケート」で、回答数347人のうち「30歳代～40歳代」は87.3%です。３人に２人、65.9%が、０歳～６歳の乳幼児を持つ世代です。
設問の「充実させてほしい施設機能やサービス」の第１位が「室内遊びエリア（雨の日や寒い日でも安全に楽しめる室内遊びができる環境の整備）」の28.9％です。
自由記述には「土日も利用でき、０歳～８歳くらいまでの子が同時に遊べるような施設がほしい。お兄ちゃんが遊びたくても、妹が小さくて遊べないと、結局遊びに連れて行けないので。育児中の親がゆっくりご飯を食べられるスペース。例えば、カフェ内にキッズスペースが併設されている、など」とまさに具体的に記されています。
「循環バスを利用したいか？」との問いに「０歳を抱っこして利用したことがあるが、普通のバスより狭くて座りにくかった。時刻表が健診などの時間にあってないので待ち時間も多く、特に帰りの便がなさすぎて、市役所行きのバスに大回りして帰ったことがある。いろいろ不便すぎて最終手段に利用するイメージ。」 あるいは「本数が少なすぎる、バスを乗り継がないとサンヒルまで行けない、子どもをベビーカーに乗せたまま乗車できない、子どもを抱っこ紐に入れるとしても車内が狭く座りにくい」 また「そもそも運行本数が少ないうえ、土日運行されていないので、選択肢になり得ない」などの意見が寄せられています。
設問の「サンヒルまでの想定する交通手段」の回答は、徒歩6.1％、自転車21.9%、車66.0％で合計94.0%です。その「移動手段を使っての移動時間」は30分未満が90.2%です。昨年のパブコメでは、「スキップkids」までの移動手段は、徒歩27%ち自転車23%の合計50%、自家用車48％です。車に頼らないと通えない、遠い場所となります。
１・２月の調査結果によると、12月議会での指摘、つまり「サンヒル」の立地の問題や交通の問題、施設の充実などが、さらに鋭く問われていると感じます。同時に、このまま進めていいのかも、問われているのではないでしょうか。
委員会で、突っ込んで質疑したいと思います。
⑤続いて整理番号72 款３民生費、項１社会福祉費、目５老人福祉費（P140-141）難聴高齢者補聴器購入費助成金125万円の手続き等の内容について伺います。
高齢者が補聴器を購入すると約３万円から30万円、平均で約15万円と高額になるため、購入する際の補助制度をつくるよう、日本共産党の橋本みつお議員が2020年（令和２年）12月議会以来、求めてきました。私は、近いところでは去年23年９月議会で取り上げ、その時の「調査・研究します」との答弁に、実現には少し時間がかかると感じていました。全日本年金者組合大阪府本部の今年１月の調査では、大阪府内で実施しているは、貝塚市、交野市、泉大津市、岬町、富田林市、大阪狭山市の６自治体です。府内でも早い段階での実施です。ですから、令和６年度当初予算に盛り込んで頂いたことに感謝申し上げます。何より補聴器を購入したいと切に願っておられる、高齢者の方から喜ばれると思います。
今回、予算化された理由や目的について伺います。
答弁１（ 補聴器購入助成事業は、加齢性難聴を抱える高齢者が補聴器を使用し、社会的交流を維持することにより、社会参加や地域交流を促し、ひいては認知症やフレイル予防につなげることを目的としている。 ）
＜質問２＞
目的として、認知症やフレイル予防に役立てるとの答弁で、いまこれが強く求められています。新型コロナ感染症以来、家にこもっている高齢者も多いなかで、社会参加や地域交流を促進することが大事です。この間、補聴器購入への補助を繰り返し取り上げてきたのはこのためで、耳の聞こえが悪くなることで、一層外出や会話に加わることを控えることになります。介護保険の給付費を抑えることにつながる、補助制度を創設して頂いて感謝します。多くの高齢者の期待に応えることできると思います。
そこでお聞きします。事業の対象者および助成金の額について、ご説明をお願いします。
答弁２（ 助成の対象者は、市内の65歳以上の方で、住民税非課税世帯、医師から補聴器が必要と認められた方が対象となる。ただし、聴覚障害による身体障害者手帳を所持している方は対象外となる。助成金額は、補聴器１台分につき、上限２万5,000円まで、１人１回限り。 ）
＜質問３＞
補聴器１台分、上限2万５千円まで１人１回限り助成されます。今回の予算が125万円なので、50人に助成されるということですね。
それでは、手続きの方法はどのようになるのか、お尋ねします。
答弁３（ 手続は、補聴器購入費助成申請書、医師意見書、購入予定の補聴器の見積書を提出していただくことを予定している。 ）
＜質問４＞
購入する前に、指定された書類の提出が必要であることを確認しました。
次に、事業開始にあたり、今後どのようなスケジュールになるのか、お聞きします。
答弁４（ 令和６年４月１日、事業開始を予定。現在、要綱及び申請様式について詳細を検討している。また、市民への周知は、広報誌及びウェブサイト、ポスター掲示などを予定している。 ）
＜質問５（まとめ）＞
さっそく、この４月１日から事業を開始されるという、うれしい回答でした。申請様式など準備が大変だと思いますが、よろしくお願いします。ポスター掲示と言われましたが、耳鼻科など目立つ場所に大々的にお知らせしていただきたいと思います。うれしいお知らせはすぐ市民に広がります。すでに詳しいことが聞きたい、と私にも連絡がありました。しかし、なるべく早く広く、市民へのお知らせをお願いします。
⑥次の質疑項目に入ります。整理番号73、款６商工費、項１商工費、目２商工振興費、商工業の振興対策について質疑します。
物価高騰は依然続いていますし、円安の影響なども引き続き、指摘されています。また、株価がバブル期を超える４万円台になったとか、日本の国内総生産GDPがドイツを下回ったなどのニュースも聞かれます。この経済情勢のもとで、柏原市に与える影響と商工業の振興が、昨年より今年の方が深刻・重要になっていると考えます。
そこでお聞きします。市として今年度考えておられる商工業の振興対策について、伺います。
答弁１（ 市内物産品のＰＲ販売を継続実施しながら、ＢｔｏＣやＢｔｏＢにも事業者の販路拡大を支援していく。イベントなどに引き続き参加し、市内事業者や製品の知名度向上に努めながら、新規事業者の増加へ、チャレンジショップ事業を商工会の創業支援セミナーと連携して実施していきたい。 ）
＜質問２＞
BtoB、企業間の取引や、BtoC、企業と消費者間の取引の販路拡大を支援する。新規事業を商工会と連携して進めるなど答弁されました。そういう取り組みをすすめることも必要ですが、いまがんばっている商工業者への対策も必要なのではないでしょうか。
帝国データバンクの2024年２月15日発表の動向調査を紹介します。
「2023年（１～12月）における近畿地区の「倒産」件数は、前年比33.5％増の2106件と、３年ぶりに2000件を上回った。コロナ禍では、政府による実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資をはじめとする、各種の資 金繰り支援策により倒産は抑制されていたが、需要の変化に加え、物価高、円安、人手不足に伴う人件費の上昇といった事態に直面した企業が破綻に追い込まれ、「倒産」はいよいよ本格的な増加フェーズに入った」。大阪府の休廃業・解散は3,849件で+10.3%、倒産は1067件との報告です。
身近でも、近鉄国分駅の周辺など、新型コロナの後も、新規出店がないばかりか、さらに空き店舗が広がるなど、深刻な状況になっています。
そこでお聞きします。今ある事業所の方々に差し伸べる支援策はないのか伺います。
答弁２（ 令和５年度の物価高騰対策支援事業は、地域応援キャンペーン事業を実施し、市内事業者と利用者への支援を行い、地域経済の活性化に努めてきた。今後も、物価高騰の影響、国の動向などを注視しながら、地域経済の活性化に資する施策を検討していきたい。 ）
＜質問３（まとめ）＞
地域経済の活性化を図るには、実態をよく把握、分析することだと思います。ぜひ、市内業者の実態調査を行っていただきたいです。以前、青年会議所（JC）と市会議員の懇談の場を持ちましたが、地域の活性化に問題意識をもち、アンケートを取っていました。交通の便や、お店を誘致して活性化させたいなどの意見を集約していました。このような団体の力も借りて、協力しながら意見を聞く必要があるのではないでしょうか。重ねて実態調査の実施をお願いします。
⑦続きまして整理番号74、款８消防費、項１消防費、目３防災費（P238-241）防災対策事業2762万７千円 令和５年６月に発生した大雨や、令和６年能登半島地震を受けて、防災対策や備蓄品などを点検し、見直す考えについて伺います。
まず、昨年６月に発生した台風２号の接近に伴う大雨について伺います。この時、大和川の水位が短時間で急激に上昇し、市内全域に「避難指示」が発令されるなど、災害発生の可能性が高まったと推測します。私は、直後の６月市議会で大きく位置付けて取り上げ、市の災害対応について検証し、その後も、災害対応を振り返り、反省点や課題などを検証されたと思います。そこでお聞きします。2024年度（令和６年度）の柏原市の防災対策事業をどのように展開されるのか伺います。
答弁１（ 令和５年６月の風水害では、洪水の危険性が高まり、市内全域に避難指示を発令したが、実際に避難した方はごく一部にとどまっていた。避難を判断する際に必要となる防災情報の取得手段に係る防災啓発を強化する必要がある。そのため、地域の自主防災訓練などを通して、市の公式ラインへの登録や「大阪防災アプリ」の積極的な導入促進など、市民が的確に防災情報を取得できるようにする。風水害は、突発的な地震とは異なり、災害対応に備える時間的猶予があり、台風２号接近時のように、急激に危険性が高まる状況も踏まえ、令和６年度には、迅速な災害対応を行うことを目的に、災害対策本部の開設訓練を全庁的な取組として行う予定である。 ）
＜質問２＞
昨年６月の大雨を経験して、防災対策のあり方や、市民のみなさんの避難行動つながるような情報提供の手段や防災啓発の強化、災害対策本部の設営訓練などを行い、迅速な災害対応に取り組むことなどを、確認しました。昨年の大雨の直前に、市の改定された「防災マップ」を配布し始めたところでしたので、点検・検証する場になったと考えます。さらに検証を進め、実践に生かしていただきたいと思います。
そこでお聞きしたいと思います。今年元日の能登半島地震の発生を受けて、市民のみなさんの防災意識は、昨年からさらに高まっていると感じています。市として被災地へ職員を派遣したり、大阪府などの関係機関から現地の状況について情報提供がされていると考えますが、それらを踏まえて今後の柏原市の防災対策について、「地域防災計画」や、避難所での備蓄物資の見直しなども含めて、どのように強化しようと考えておられるのか、伺います。
答弁２（ 能登半島地震へは、石川県での支援を継続しており、発災直後に迅速に指令塔となる災害対策本部を設置すること、もう一点は、多くの物的支援や人的支援を円滑に受入れできる受援体制を構築すること、長期間にわたる災害対応を進める上で重要と考えている。また、避難所での備蓄物資は、能登半島地震における総括を経て、大阪府と府内各市町村で構成する大阪府域救援物資対策協議会で見直しも協議される見込みで、地域防災計画への反映や物資の拡充についても、協議結果に準じて適宜対応していきたい。 ）
＜質問３（まとめ）＞
能登地震での総括は、避難者への支援や対応など継続中ですので、もう少し先になると思いますが、「地域防災計画」や備蓄物資などを見直しされると理解しました。
先日、災害派遣された市職員の方から、被災地の状況や給水活動について報告があり、臨場感をもって聞きました。また、被災地での体験や被災者からの生の声なども報告されました。輪島市に親戚が住んでいることもあり、他人ごとではありません。ある職員さんは「小学校１年生の時に神戸に住んでいて、震災にあった。水が断水した時に、他市の職員の方々が給水活動をしていた。今回、お役に立ちたいと思った」との応募理由に感動しました。こうした職員さんの経験を、柏原市の災害対応や防災対策の見直しなどに、全面的に活かしていただきたいと思います。
⑧次の質疑項目です。整理番号75、款９教育費、項１教育総務費、目４学校給食費（P250-251）中学校給食費補助金8418万２千円、市立中学校の給食費を無償にすることについて伺います。
まず、中学校給食を無償にしていただいたことに感謝いたします。私は、何度も市議会で給食の無償化を要望してきました。数カ月の無償化が提案された際にも、継続的な無償化、「給食ずっと無償に」と要望してきました。
そこで、中学校給食の無償化することにした目的や理由をお聞きします。
答弁１（ 令和２年度から令和４年度は、コロナ感染拡大による保護者への経済的負担を軽減するため３か月、令和５年度は物価高騰対策として４か月、小・中学校の給食費無償を進めてきた。この度の、中学校給食費の全額無償化は、進学準備などで家計負担が増える中学生のいる世帯の保護者に対し、経済的負担の軽減を目的としている。 ）
＜質問２＞
中学生の子どもがいる世帯への、経済的負担を軽くするのが目的との答弁でした。この間の要望が一部実ったものとして、あらためて感謝します。昨年９月、小中学校給食を２学期の４カ月間の無償化する際に、市長が「恒常的な無償化」に前向きな姿勢を示されていたのも記憶しています。
それでは、今回無償化される中学校給食費の内容について伺います。
答弁２（ 令和６年度在籍予定の生徒数は1,486名で、月額5,150円を給食を実施する11か月分の補助を行うため、中学校給食費補助額は8,418万2,000円となっている。 ）
＜質問３（まとめ）＞
中学生約1500名が対象との答弁でした。今回の財源は市の持ち出しとなっていますが、市政運営方針への質疑で橋本みつお議員は、大阪府が補助することを求めました。継続的な無償化をすすめるためには、教育の無償化を定めた日本国憲法第26条の規定に基づいて、国が責任を果たすべきです。柏原市として、国の補助を求めてください。
⑨次に移ります。
整理番号76、議案第２号 令和６年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算、質疑要旨は、令和６年４月から府内統一保険料率となることで、保険料が引き上げられるとともに、柏原市独自の減免制度が廃止されることについて伺います。
まず、令和６年度の国民健康保険料の料率および影響額について、令和５年度と比較してご説明をお願いします。
答弁１（ 令和６年度の保険料率は、所得割で前年と比べて、医療保険分が0.38ポイント増の9.56％、後期高齢者支援金等分が0.15ポイント増の3.12％、介護保険分が0.03ポイント増の2.64％。均等割、平等割及び後期高齢者支援金の賦課限度額も、それぞれ改定される。令和６年度の保険料率の影響額は、モデルケースの所得200万円、40歳の大人２人と小学生の子ども２人の家庭の場合、令和５年度の年間保険料が44万235円で、令和６年度が45万6,120円と１万5,885円の引き上げとなる。 ）
＜質問２＞
零点何％という細かい保険料率も述べられ、わずかに上昇するような印象もありますが、すべての世帯で保険料率が上がるということです。モデルケースで言えば、令和５年度と比べて約１万5800円の値上げで45万6120円です。所得200万円のうち22%が国民健康保険料として支払うことになります。
続いて、府内統一保険料になる令和６年度から、柏原市が独自におこなってきた一部負担金減免などの制度が廃止されると、以前聞いていますが、再度お尋ねします。
答弁２（ 保険料及び一部負担金の市独自減免は、「激変緩和期間」の令和５年度までの６年間は継続実施してきた。しかし、令和５年度で激変緩和期間が終了となるため、国民健康保険運営方針における府下統一基準にのっとり、「貧困によるもの」を理由とした減免は廃止となる。 ）
＜質問３（まとめ）＞
市独自の減免制度がこの４月から廃止されることを確認しました。府内統一保険料によって、毎年上がる仕組みになります。しかも全国一の高さです。
これらの問題点を、日本共産党はずっと指摘してきました。府内統一料金化が提案された2010年（平成22年）９月、当時の山本まみ議員は、一般会計の繰り入れが中止されること、保険料が上がっても自治体は文句を言わないこと、市町村の累積赤字を解消しないと広域化できないことなど、指摘しています。今まさに、その時の指摘通りとなっています。
ひき続き委員会で審議します。
⑩続いて、整理番号77です。議案第５号 令和６年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計予算、後期高齢者医療の保険料予算額が、令和５年度と比べて約１億２９００万円増額し、被保険者保険料を値上げすることについて伺います。
答弁１（ 増額の理由は、被保険者数の増加による。保険料は、２年ごとの料率改定が令和６年度に行われ、料率が引上げられた。引上げ改定の要因は、１人当たりの医療給付費の上昇や、出産育児一時金を支援する制度、後期高齢者の負担率の増加などが考えられる。その結果、令和６年度の後期高齢者医療保険料が約１億2,900万円増額となった。 ）
＜質問２＞
やはり、保険料がすべての世帯で上がるということです。この間、国の制度「改正」もあり、令和４年10月から、高齢者の窓口負担が１割から２割へと２倍加しました。しかも、先ほどの答弁にありましたが、「出産育児一時金」の一部を高齢者が負担することになっています。これは令和７年度（2025年度）まで続きます。子育て世代への負担軽減のために、高齢者が負担を増やす。まさに子育て世代と高齢者の分断を持ち込むものです。＜2023年12月議会と自治体参照＞
そこで、もう一つ質問します。後期高齢者医療制度の被保険者数が増加していると答弁頂きましたが、直近３年でどれくらい被保険者数が増加しているのか、伺います。
答弁２（ 被保険者数は、令和４年では168人の増、令和５年では533人の増、令和６年では554人の増で、直近３年間で1,255人の増加。 ）
＜質問３（まとめ）＞
医療給付費の増加や被保険者数の増加、子育て世代への支援などの理由で、高齢者が負担を連続して強いられる構造となっています。続きは委員会にて行います。
⑪次の質疑項目に入ります。
整理番号78、議案第６号 令和６年度柏原市市立柏原病院事業特別会計予算
市立柏原病院の経営改善策について、市立柏原病院の経営改善策や進め方については、これまで休床としていた地域包括ケア病棟や緩和ケア病棟の運用をしっかり進めていくということ。また、今年度に策定される「経営強化プラン」にそって進めていくことを、おおむね理解しました。
令和６年度予算は、新型コロナ感染症対策のあと、赤字予算で厳しい経営状況で運営して頂かなければなりませんが、何点か確認させて頂きます。
まず１点目です。今回の「経営強化プラン」は、これまでに策定されてきたプランのような、経営改善以外にも進めて頂かなければならない項目があると聞いて、その点について確認いたします。
答弁１（ 経営強化プランでは、経営改善策に加え、地域医療構想を踏まえた医療提供体制の構築、医師・看護師等の働き方改革、新興感染症対策など、多くの病院が直面する課題に対する取組みを示している。 ）
＜質問２＞
地域医療構想を踏まえた医療提供体制をつくること、医療分野での働き方改革など、たくさんの課題があると思います。新型コロナ感染症の感染が広がっている時から今まで、柏原病院は外来・入院、ワクチン接種などもふくめ、しっかり対応して頂きました。
それでは、今回策定されます「経営強化プラン」には、新興感染症対策についても対応したものとなっているようですが、詳しくご説明をお願いします。
答弁２（ 新興感染症への対応は、新型コロナ感染拡大時の病床確保をはじめ、発熱外来の設置、ワクチン接種、医療圏を超えた感染患者の受入れなどで培ったノウハウを活用して進める。現在、感染リスクを考慮しながら、動線の分離など一定の感染予防対策を講じ、診療を行っている。今後も、平時から院内感染対策を徹底し、感染防護具の確保など、新興感染症の感染拡大時に備えていきたい。 ）
＜質問３＞
新型コロナの感染症対策の経験を活かして、新たな感染症に備えているとの答弁でした。新型コロナ感染症は、日本で初めて確認された時と比べて、重症化する割合は大きく減ってきていると言っても、このような感染症が発生する可能性があります。感染症は過去30年で30種類以上と言われます。市立柏原病院では、今後もしっかりと役割を発揮して頂きたいと思います。
そこで伺います。新興感染症以外にも、「基幹病院」としての役割をどのようにお考えでしょうか。
答弁３（ 今回策定の経営強化プランで、救急医療をはじめ地域の周産期、小児医療に貢献し、急性期医療を終えた患者の在宅への橋渡しとなる医療を提供していく。 ）
＜質問４（まとめ）＞
市立柏原病院におかれましては、地域の基幹病院としての大事な役割が多方面にわたっています。今後に期待しています。特に、この３月末で閉院する藤井寺市民病院は、柏原市の石川沿いの地域など、多くの方が「地元の病院」として利用されてきました。コロナ禍で、公立病院として柏原病院と同様、藤井寺市民病院が果たした役割は大きいものがあります。藤井寺市民病院の役割を引き継ぎながら、地域の基幹病院、公立病院としての役割を、市立柏原病院がいっそう果たして頂くようお願いします。
⑫次の質疑項目に進みます。
整理番号79、議案第１１号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について。大阪広域水道企業団との統合についての議論を続ける中で、災害対応の強化についても議論をしてきました。今年の元日に発生しました能登半島地震の報道を見ますと、改めて水道の果たす役割、「命の水」であると強く認識しました。
そこで、企業団と統合した場合の災害対応について伺います。
答弁１（ 震度５弱以上の地震の発生したときは、企業団の各水道センターにおいて緊急体制が取られる。発生時点が夜間や休日等の場合、その体制が整うまで、各水道センターの近隣に住む企業団職員が参集し、初動体制を取る。また、府内全域で被災したときは、他府県と震災時等の相互応援に関する覚書を締結するとともに、他の遠隔地の事業者と相互応援に関する協定を締結している。水道企業団との統合によって危機管理面の強化を図ることができる。 ）
＜質問２＞
水道センターの近くの企業団職員が駆けつけ、初動体制をとること。他府県や他の企業団と相互に応援する協定を結んでいる、との答弁でした。
能登地震の災害を受けて、改めて「柏原市水道事業ビジョン」の災害対応や危機管理対策に注目しました。
そこで、災害時に、市の危機管理部局との連携や体制はどのようになるのか伺います。
答弁３（ 水道企業団と統合した後は、柏原市の災害対策本部の本部員の位置付けから、関西電力や大阪ガスなどのライフライン事業者の位置付けとなり、柏原市の災害対策本部と連携して災害対応を行うことになる。 ）
＜質問３（まとめ）＞
企業団と統合した場合、柏原市の災害対策本部員ではなくなるということでした。電気・ガスなどのライフライン業者と同じく「連携する」ことになります。やはり、市と密接な災害対応ができなくなる恐れがあると危惧しています。
ひき続き委員会で質疑したいと思います。
⑬次の質疑項目に入ります。
整理番号80、議案第18号 柏原市介護保険条例の一部改正について、第９期の介護保険料の改定によって、介護保険料が値上げされることについて伺います。
答弁１（ 令和６年度から８年度までの計画期間中における、高齢者数及び認定率等の変化を勘案し、事業量の見込額に応じた歳入を確保するよう、第１号被保険者の介護保険料を改定する。今回の改定で、被保険者数の推計、３年間の介護サービス量の見込み等を踏まえ、必要な事業費を推計した。見込みでは、高齢化率の上昇、要介護認定者数の増加などで介護保険サービス等の費用が増加しているため、従前の月額基準額6,102円を485円引き上げ、6,587円と設定したもの。 ）
＜質問２＞
介護保険料の月額基準額は現在の6102円から6587円に上がるとの答弁でした。
そこでお聞きします。資料によるとすべての段階の保険料が値上げとなっていますが、保険料の値上げを抑えるための対策を取っているのか、伺います。
答弁２（ 月額基準額を6,587円とすることで全ての段階の保険料が引き上げとなる。低所得者の介護保険料の軽減を図るため、介護保険料の第１段階から第３段階までの方に対し公費を投入して乗率を引き下げている。国が標準段階を見直したのに伴って本市の所得段階も見直し、合計所得金額が820万円以上の所得段階をさらに２段階追加して15段階とした。各所得段階に見合った均衡の取れた乗率となるよう、保険料率を改定する。また、介護給付費準備基金を活用して、第９期期間は４億円を取り崩し、保険料の軽減を図ることにしている。 ）
＜質問３（まとめ）＞
介護の段階を、国の変更よりも増やして、15段階としたこと。介護給付費準備基金を４億円取り崩したとの答弁でした。保険料を引き下げるための市独自の努力はしていても、引き上げとなってしまうということです。この根本問題は、国の制度による問題です。介護保険制度のスタート時の2000年から、保険料の平均額は２倍以上になっています。
介護保険料を引き下げるヒントが、２月18日開催の「柏原ふれあい広場」福祉講演会の遠座俊明（おんざ・としあき）さんの講演にあると考えます。
最新の脳科学の知見を紹介しながら、認知症予防をすれば80歳代でも社会的な役割は発揮できること。健康寿命を延ばすために最も効果的なことは〝社会とのつながりを作ること〟とおっしゃいました。健康長寿と社会的活動の関係が入れ替わっており、社会参加（つながり）が健康長寿を支えている！と力説されました。健康長寿になれば、介護・医療費の増加を抑え、介護現場の人手不足解消などつながるとも述べられました。柏原市独自の医療・介護の取り組みに期待されました。
柏原市として、国に介護保険料が上がり続ける制度の改善を求め、国の負担を増やすよう求めてください。また、柏原市独自の介護保険料軽減の取り組みを継続してください。
⑭最後の質疑項目です。整理番号81 議案第21号 柏原市水道事業給水条例の一部改正について。条例改正によって、柏原市の給水事業の位置づけが変わるのか伺う。
答弁１（ 国の水道行政は、水道整備や管理行政の機能強化を図る観点から、国土交通省及び環境省に移管される。国土交通省へ水道事業の基盤強化、施設管路の老朽化対策や耐震化、災害発生時における早急な復旧支援等などに関する機能が移管され、環境省には、水道の水質基準等に関する機能が移管される。本市の給水条例の改正は、国の所管の変更により「厚生労働省令」から「国土交通省令」となるため、運用については変わらない。 ）
＜質問２（まとめ）＞
柏原市に直接の影響はないことは確認しました。しかし、単に条例の文言を変えるだけにとどまりません。先ほど述べられたように、給水事業を扱う省庁が「厚生労働省」から「国土交通省」と「環境省」に移管されることは、水道の位置づけが変わる、つまり、憲法25条の生存権に基づく位置づけが弱まることを意味しています。委員会でも、もう少しお聞きすることを予告しておきます。＜高橋衆院議員の「反対討論」参照＞
以上で、日本共産党を代表しての議案に対する質疑を終わります。ご清聴ありがとうございました。
2025年1月1日 11:10 PM |
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