2024年6月28日
日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。私は、議案第35号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更 及び これに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、反対の立場から討論します。
３月の柏原市議会で、６団体での統合議案を可決した後、その１つ東大阪市議会で反対多数で否決し、「議決無効」となりました。
東大阪市での否決は、補助金105億円のために水道資産約200億円を手放すこと、技術職員は約90人で比較的維持おり根拠となりえないこと、災害対策本部から外れること、大きな自治体では統一料金の方が値上げになることなどが理由です。これらは、各自治体の水道事業が、歴史や地理、自己水源の比率、経営形態など、条件の違うものを一律に統合しようとする根本矛盾です。2024年４月の統合を目指していた、河内長野市、羽曳野市、大東市、和泉市、東大阪市をふくむ10団体から徐々に５団体まで減っているのも、各自治体の独自性から判断したためです。
柏原市では、ヒト・モノ・カネの課題、特にヒトすなわち「技術の継承」や「技術職員の確保」を解決するため、企業団への統合に期待しています。水道職員のみなさんが「専門的な知識・経験を活かして働きたい」と意欲を持っておられるのも実感しています。しかし、統合案では「隣接する水道センターとの連携等、よりスリムで効率的な組織体制の実現」「業務内容に応じた効率的な人員配置が可能」とされ、人員も効率化の対象とされています。
柏原市の水道の特徴は、約７割を占める自己水であり「市民の宝」です。
統合案には「自己水源は原則存続する」とされ、これに続く但し書きで「将来、財政的な負担増、水源水量の低下及び水質悪化等のおそれがある水源については、企業団水への切替えを検討する」と記されています。となりの奈良県で2025年4月にスタートする「県域水道一体化」では、わざわざ単価の高い県の水道を使用させるため、各自治体の安い地下水を放棄させることが前提条件となっています。
いま、能登半島地震の教訓を活かし〝命の水〟の重要性が浮き彫りになっています。
能登半島の七尾市では、県水が約７割、地下水が約３割です。地震から１カ月半の２月15日時点の復旧率は、県水エリアが31％、地下水エリアは91％でした。
さらに、災害の発生に備えた人員の確保や行政対応力の強化も問われました。柏原市では現在、災害対策本部の指揮のもとに上下水道部もおかれ、各分野で対応が執られています。これが、企業団と統合すれば、他の電気やガスなどのライフラインと同様に、事業主体と自治体の連携、つまり間接的な関係になり、市全体として一体的で迅速な対応ができなくなります。
水道事業が、柏原市から企業団への継承によって、市民から離れてしまうのを危惧しています。
柏原市の水道事業は2022年度決算で、資産合計約130億円、負債総額約56億円、差し引き約74億円の黒字です。水道の予算・決算、運営について、16人の市会議員や市民がチェックしていますが、企業団に統合すれば、たった１人の企業団議員にゆだねられ、その議員も毎年選出されるわけではなく、市民の目に触れることが極めて困難になります。当然、上下水道部長もいなくなります。
例えば、企業団で水道料金の値上げを検討する際に、幾重にも丁寧な対応がなされると聞いています。裏を返せば、そこまでしないと市民から水道が遠ざかるということです。
いま、水道事業の課題を解決するのに必要なことは何でしょうか。
４月のＮＨＫ番組「水道クライシス」では、“危機”を乗り越えるには「広域化」と「官民連携」とされました。つまり、職員体制と危機管理体制、耐震化を強化し、行政と民間との連係を強めることです。これはまさに、国の方向転換が必要です。
厚生労働省が管轄してきた水道行政が、2024年度から、水質基準などは環境省に、建設や整備など国土交通省に移管したのも、国の責任を弱める方向です。
一方で、改正されたとはいえ、水道法第１条で「清浄にして豊富、低廉」つまり「安全・安心・安価」な水の供給がうたわれており、国の本来の責任と果たす役割はいささかも変わっていません。
能登半島地震の経験から、災害復旧や老朽管の交換、耐震化の促進、技術職員の確保など、国の役割の強化が求められています。国土交通省は、災害発生時の水源確保の代わりの手段として井戸水を活用するよう、自治体向けの指針を年度内に策定します。
柏原での水道事業の、ヒト・モノ・カネの課題を解決するには、企業団への統合の方向では解消しません。水道職員の願いに沿ったものにもならないと考えます。
そもそも国が水道法を改正したのは、業務委託や民営化を促進し、国の責任を弱めることでした。水道企業団がめざしている方向も、民営化の第一歩である「府域一水道」、料金統一です。企業団への統合に踏み出すと、後戻りはできません。企業団への統合を中止すべきです。
以上で、議案第35号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、の議案に反対を表明して討論とします。
2025年1月2日 12:59 AM |
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2024年6月28日
日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。
私は、議案第40号 令和６年度 柏原市一般会計補正予算（第１号）のうち、第２表「債務負担行為補正」、追加「2025日本国際博覧会自治体催事出展支援事業」令和６年度から令和７年度まで、限度額2700万円に、反対する立場から討論いたします。
最初に、この補正予算には賛成できる項目も含まれていることを述べておきます。子育て伴走型支援事業やワクチン接種事業、病院事業会計への繰出金などです。これらは、子育てや医療に関わる市民のための大事な予算であり、反対するものではありません。しかし、補正予算に万博関連の「債務負担行為」が含まれていることは認められません。
「催事出展支援事業」は2025年の大阪・関西万博で、大阪府と府内43市町村が共同開催するイベントです。「（仮称）大阪ウィーク」は、EXPOメッセでの柏原市の文化・技術の発信、EXPOアリーナでの祭りの展示と実演、大阪ヘルスパビリオンでの健康プロジェクトの発表などが、春・夏・秋におこなわれます。
柏原市が実施する万博関連事業は、３月議会で、日本共産党が反対しました「子ども招待事業」86万９千円と上限額2123万円の「債務負担行為」に加え、６月議会での「催事出展支援事業」上限額2700万円、合計約4900万円となります。財源は、府に補助金などを要請しているものの、すべて柏原市の持ち出しです。また、「未確定な部分」があったため、追加となったものです。
ところが、万博会場の夢洲で3月28日、かねてから危険が指摘されていた、ガス爆発事故が発生しました。私は３月の「子ども招待事業」の審議の際に、地震などに対する「避難計画」がないこと、熱中症対策の不備、台風被害など、過去の経験から推測される「仮定の危険性」を指摘しました。いま、爆発事故によって「現実の危険」となっています。
万博協会は、事故によりコンクリート床の破損と発表し、十分な検証もないまま４月末に工事を再開しました。しかし、２か月後の５月30日、再調査した結果、床だけでなく、屋根材のへこみと床下のパイプの焦げ跡を発見したと発表しました。これでは、爆発事故の情報操作、隠ぺいとの批判をまぬがれません。
しかも、６月７日には、「発生はない」とされていたメタンガスを検知した図を追加で公表しました。この図によれば、１月30日から3月13日にかけて合計４回、低濃度のガスを検知したこと。検知場所は、迎賓館、EXPOホール、日本館、大阪ヘルスパビリオンなど重要施設の周辺と印されています。また、爆発が起きたトイレの周辺が、催事出展事業の会場であるEXPOアリーナやEXPOメッセです。ガスの発生は万博会場、夢洲のどこでも起こると専門家が指摘しています。
万博協会は、6月24日、極めて限定した場所でのガス濃度測定や換気を行うだけの「安全対策」を発表しました。また、会見で「来場者の安全を守るのが主催者の当然の義務。開催の前提になるのでそこは信じて来て頂いて、楽しんでください」と述べました。本当に信じられますか？
これらを総合して考えますと、万博関連事業を進めていいのでしょうか？そもそも夢洲で万博が開催できるのでしょうか？
いま、大阪府内の自治体では、校外学習（遠足）など府の事業であっても、独自に中止の判断をしています。ガス爆発事故の事後処理や、今後も発生する危険性、「安全対策」も限定的です。万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」と相容れないと考えます。
柏原市は、「催事出展支援事業」を独自に中止すべきであり、「債務負担行為」を行うべきではありません。
よって、令和６年度 柏原市一般会計補正予算（第１号）のうち「2025日本国際博覧会自治体催事出展支援事業」の2700万円の「債務負担行為」に反対を表明して、討論とします。
2025年1月2日 12:57 AM |
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2024年6月19日
整理番号52 2025年大阪・関西万博の関連事業の中止を求める
整理番号53 （仮称）市民交流センター（サンヒル柏原）の改修の中止を求める
整理番号54 市民文化センター（公民館・図書館）の改修計画の経過と現状について
整理番号55 有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の柏原での土壌や水質への影響や健康対策について
整理番号56 補聴器購入への助成制度が今年度実現したが、申請の現状と改善点について
整理番号57 同性同士のカップルが暮らしやすい環境づくりにつなげる「パートナーシップ条例」の制定を求める
みなさん、おはようございます。日本共産党の江村淳でございます。私は令和６年第２回定例会におきまして個人質問させていただきます。
初めに、昨日の豪雨被害に遭われました皆様に、お見舞い申しあげます。あの豪雨や大和川の増水を見ていますと、昨年6月2日の豪雨を思い出します。柏原市においても、昨年の経験を教訓に、早くから豪雨に備え、注意を喚起して頂いています。また、今年元日に発生した能登半島地震では、復興が進まないところに、５月も地震が襲いました。複合災害の危険が高まっています。近畿地方はこれから梅雨入りし、本格的な台風シーズンも迎えますので、必要な備えや対策を十分取っていただきますようお願いいたします。
それでは以下、一般質問を行います。
整理番号52、2025年大阪・関西万博関連事業を中止する考えについて質問します。
今年３月市議会では、柏原市の子ども招待事業として2024年度86万９千円と25年度「債務負担行為」2123万円を議決しました。この６月議会には、柏原市の催事出展事業として「債務負担行為」2700万円が追加提案されています。
そこでお聞きします。柏原市のこども招待事業の経緯と経過、ならびに自治体催事出展事業の内容についてお尋ねします。
答弁１（ 子ども招待事業は、大阪・関西万博への入場を希望される４歳から17歳の子どもを無料招待するもの。申請者の受付は、令和６年９月中旬からの開始予定。広報かしわら７月号などで周知する。また、自治体催事出展支援事業は、万博会場で大阪府と府内全市町村が実施する（仮称）大阪ウィークに参画し、出展等に係る支援事業者を選定し、制作や運営に関する取組みを進めるもの。 ）
質問２
こども招待事業は、柏原市が独自に４歳から17歳までのこどもを無料招待し、今年９月から申請を受け付けるため、７月から広報が始まるとのことでした。「大阪府の招待事業とは別の事業」つまり、校外学習（遠足）とは別の、柏原市独自に判断する事業と確認しました。また、今議会に提案されている催事出展支援事業は、大阪府と府内市町村が開催する「(仮称)大阪ウィーク」の関連予算であることも確認しました。
そこでお聞きします。催事出展支援事業の財源とともに、なぜ３月議会でなく、本議会に補正予算として計上されたのか、伺います。
答弁２（ 本事業は一般財源での実施を予定しており、現時点では府補助金等の予算措置はなく、今後、府内市町村に生じる共通的な運営経費等は、可能な限り大阪府での事業実施となるよう求め、費用の圧縮に努める。また、補正予算の理由は、催事の会場の使用や運営事項について未確定の部分もあったため、予算計上していなかった。しかし、制作等に関わる準備期間を考慮すると、早期に支援事業者を選定することが必要であると考え、予算計上した。 ）
質問３
府の補助金など求めているが、現時点では市の予算、持ち出しで実施する。「未確定な部分」があり、本議会に追加計上したとの答弁でした。つまり、大阪府は市町村と共同で進めると言いながら、自治体にお金を出させ、計画は後手後手…。しかも、「未確定な部分」もあった…。３月議会の86万円と2123万円、６月議会の2700万円、合計約4900万円に加え、さらなる「未確定な」支出があるのではないかと、疑わざるをえません。
私は３月議会で、東大阪市と交野市が、独自に判断して、子ども招待事業を実施しないことを紹介しました。いま、「自主的判断」が迫られていると感じます。
そこでお尋ねします。３月２８日、万博会場のゆめ洲で爆発事故が発生したことを受けて、どう考えていますか。
答弁３（ 万博協会よれば、本年３月28日、溶接作業中に発生した火花が配管ピット内にたまったメタンガスに引火して１階床が破損。その後、万博協会より再発防止策が関係機関へ提出をされ、手続を終えたため、火器を使用する作業を４月22日から再開している。今後の予定として、会期中の安全性を高めるため、協会が有識者の意見を聴取し対策を実施をする。そして、万博会場内のガス濃度の測定を継続実施するとされている。また、引き続き万博協会として、発生したガスの濃度や検出箇所、由来などを検証して、併せて有識者の意見を求め、追加の安全対策をまとめられる予定のため、私どもも、適切な安全対策が取られると考えている。 ）
質問４
万博協会の事故対応について説明され、「安全対策が取られるもの」との考えが示されました。
本当に安全が確保されるのでしょうか。万博協会は、爆発事故から２カ月過ぎて複数地点でのメタンガスの検出を発表しました。また、当初の発表より爆発被害の範囲が広く、けが人が出ていたことなど明らかとなりました。これでは万博協会による情報操作や隠ぺいと言われても過言ではありません。
３月議会で私は、災害時の「避難計画」が策定されていないこと、昨年６月の豪雨で夢咲トンネルの冠水による通行不能、2018年の台風で巨大コンテナが飛び散ったことなどの危険性を指摘しました。あくまで「仮定の話」でした。しかし、爆発事故は現実に発生し、これからも起きうる「現実の危険」となっています。
そこで改めて伺います。このような事態になっても、万博関連事業を中止する考えはないのでしょうか？
答弁４（ 本市の子ども招待事業は、柏原市の将来、そして日本の未来を担う子どもたちが万博を訪れることで未来社会に触れ、国際交流、文化交流など貴重な体験を得ることができるよう支援するもの。また、自治体催事出展支援事業は、（仮称）大阪ウィークの参画を通して、世界各国の来場者に地域の魅力を効果的に発信することができる、非常に重要な機会であると考える。本市としては、これらの事業を推進してまいりたい。 ）
質問５＜要望・まとめ＞
「子どもたちに貴重な体験ができる」として推進する考えです。子どもたちや参加者に、現実に命の危険が指摘されている時に、招待事業約2200万円や出展事業2700万円の合計約4900万円は、実施すべきではありません。中止の自主的判断をされるよう強く求めます。
そもそも、ガス爆発の危険をはらんだ ゆめ洲で万博を開催することはできません。万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」という理念にも相容れません。柏原市は「万博中止」を求めてください。
以上でこの質問項目を終わります。
それでは整理番号53です。
公共施設再編整備基本計画に伴う（仮称）市民交流センター（サンヒル柏原）の改修を中止する考えについて、質問します。
昨年４月・５月に実施したアンケートやパブリックコメントなど500通を超える市民意見を基に、同年６月「公共施設再編整備基本計画」が策定されました。その後、さらに市民意見を反映して変更が繰り返され、今年３月議会で「（仮称）市民交流センター」としてサンヒル柏原を改修する予算が可決しました。総事業費は16億９千万円で、その内サンヒル改修費は８億７千万円です。
そこでまず、お聞きします。「（仮称）市民交流センター」の進捗状況ついて伺います。
答弁１（ 本年４月策定の（仮称）市民交流センター基本設計方針に基づき、現在、設計業務に取り組んでおり、今月末頃に「基本設計」を完了する予定である。「基本設計」では、誰もが自分らしく活動できる場所の実現、安心できる子育て環境の整備、人が交わる空間づくりを基本方針とし、子育て支援に係るスペース、貸室機能、運動室機能、娯楽室機能など、利用される方々にとって様々な活動や人々との交流のきっかけとなるような空間を提供できるよう、庁内関係部署と協議を重ねながら、それぞれの機能配置等を検討している。今後、「基本設計」が完了すれば「実施設計」に入り、12月末までに設計業務を完了する予定となっている。 ）
質問２
今月末ごろに「基本設計」を完了すると、「実施設計」に入り、12月末までに設計業務を完了するとの回答でした。
３月市議会で、日本共産党が改修予算に反対した理由は、サンヒルの立地条件や交通手段などの問題点でした。これはひき続き問われています。
今年５月２０日の令和６年度第１回柏原市都市計画審議会では、サンヒル柏原の敷地や建物などの用途を制限する「地区計画」が議論されました。市民代表の委員から「サンヒルは高台にあり立地の問題がある」とか「利用者は自転車や徒歩で行けない。安堂側からは交通アクセスが悪い」とか「税金の無駄遣いと思う」と意見が述べられました。「地区計画の目標」である「快適で利便性の高い都市空間の形成」を問題視する発言でした。
そこでお尋ねします。今年３月・４月にも「（仮称）市民交流センター基本設計方針(案)」に対するパブリックコメントを募集されましたが、どのような市民意見が寄せられたのか伺います。
答弁２（ パブリックコメントでは、室内遊びや健康増進、飲食スペース、避難所機能などについて意見があった。 ）
質問３
今回のパブリックコメントでは、主旨である基本設計方針(案)の整備内容に関する事項ではありませんでしたが、市民交流センターへのアクセスなど利便性に関する意見20件や、公共施設の再編・集約化への意見13件も公表されています。
ここで市民意見を振り返って紹介します。まず、去年４月・５月のパブコメです。「サンヒル柏原は交通の便が悪いので、子供からお年寄りが使用する施設としては、むかないと思います」
次に今年１月・２月の子育て施設利用者の声です。
「立地的に、自家用車以外で小さな子供を連れて行くことは困難だと思う。急勾配が多く、道幅も狭いため、自転車や徒歩では安心して行くことができない。…原案のままなら施設を利用することは一度もないと思う」
このようにサンヒルは、施設の内容や交通手段の問題よりも、立地条件に由来する、避けられない問題が繰り返し指摘されてきました。
そこでお聞きします。市民意見を踏まえて、（仮称）市民交流センターの改修を中止する考えはないのか伺います。
答弁３（ 市民交流センター整備工事ついては、公共施設の最適化を図るための基本的な計画として策定されました柏原市公共施設等再編整備基本計画に基づき進めている事業である。今後も様々なご意見を伺いながら、令和７年度末までの工事完了を目指して取り組んでいきたい。 ）
質問４＜まとめ・要望＞
市民交流センター（サンヒル柏原）の改修工事を進める。中止は考えていないとの答弁でした。
どう考えても改修計画を進めるべきではありません。サンヒル柏原は、立地条件や交通不便な場所にあり、この間、保養所として再整備しても、食堂として改修しても、誘客、人を誘うことに失敗し「遊休施設」となっていました。子育て支援や老人福祉施設を移転して、利用者を増やそうという狙いは破綻していると考えます。計画を中止すべきです。
次の項目に入ります。
整理番号54、市民文化センター（公民館・図書館）の改修計画の現状についての質問です。
先に質問した昨年６月の「公共施設再編基本計画」は、市民意見を受けて、文化センターの改修は単独の計画へと変わりました。３月市議会の委員会では、他の議員から「サンヒルの改修費用を文化センターの改修費用に充てたらどうか」という主旨の発言もありました。
そこで伺います。まず、文化センターの改修計画について、今年度の現在までの経過をお聞きします。
答弁１（ 長寿命化の改修工事は、令和６年度から２か年にわたり「基本設計」及び「実施設計」を実施し、設計工事の方向性を定めるため、本年５月に「柏原市民文化センター長寿命化改修工事基本構想」を策定した。「基本構想」の策定のため、市民文化センターの現況把握や課題を抽出し、改修の考え方やイメージ等を取りまとめ、本年４月25日からパブリックコメントを実施した。「基本構想」策定後、設計業者を募集し、８月には設計業者を決定する予定。 ）
質問２
基本構想を策定した後、設計業者の募集、審査と進み、８月に決定するとの答弁でした。
市民文化センター（公民館と図書館）は、基本構想の通り、「市民から立地条件の良い現在の場所での継続を望む多くの意見があり…現在の場所での事業継続を含め再検討」してきた経過があります。
それでは、文化センターの長寿命化改修工事に対して、引き続き市民の声をどのようにして聴き取り、反映していこうと考えておられますか？
答弁２（ 市民文化センター長寿命化改修について、パブリックコメントを実施し、市民の皆様より13件の意見が寄せられた。また、市政モニターへのアンケートでは、市民の利用頻度や目的、内容、今後の図書館や公民館に望むことなどを調査し、意見をいただいた。この他、柏原駅東地区まちづくり基本構想に向けた市民参加の「ワークショップ」にも担当職員が参加して、様々な意見をいただいた。加えて、図書館、公民館独自に利用者アンケートも行っている。今後、市民文化センターの改修後の具体的な姿を設計段階で明確化していくため、説明会やワークショップ等を行い、市民意見を聴取し、今までの意見も含めて、市民ニーズを踏まえながら設計改修工事を進めていきたい。 ）
質問３＜まとめ・要望＞
パブコメや柏原駅東地区まちづくりとの連携・ワークショップなど市民の意見を重視していることを確認しました。そもそも、市民の声を聞いて独自の改修計画に変わってきたので、さらに市民意見を聞いてより良い公民館・図書館のリニューアルを望みます。
日本共産党は、文化センターは、歴史的・地理的に見て、現地での新築建て替えをベストとして求めてきました。今の計画はベストではないが、ベターと考えています。引き続く努力をお願いします。
次は、整理番号55の環境問題です。有機フッ素化合物（PFAS）の柏原での土壌や水質への影響について及び健康対策についての質問です。
近年、全国的に有機フッ素化合物の流出や汚染のニュースが増えています。日本共産党は「PFAS問題対策委員会」を設置して調査・検討をおこない、今年３月末、国会でも資料を公開しました。この資料によれば、PFASを扱う企業の中に柏原市の工場も含まれており、市民から不安の声が寄せられています。
そこでお尋ねします。有機フッ素化合物の土壌や水質への影響について、調査や検査をされているのか伺います。
答弁１（ ＰＦＡＳとは、有機フッ素化合物のうちペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称を言う。撥水性や撥油性を持つ特異な性質から、様々な表面処理に使用されてきたが、「永遠の化学物質」と呼ばれ、分解されにくく高い蓄積性があるため、現在、国内での製造、使用等が原則禁止されている。令和２年５月にＰＦＯＡ及びＰＦＯＳは水質汚濁に係る要監視項目に指定され、河川や飲み水等における水環境の基準が合計で暫定的な指針値を１リットル当たり50ナノグラム以下と定められ、同６月には、国が全国の河川や地下水、171地点の水質結果を公表。本市内で、検査対象地点はないが、今後も、国や大阪府と連携して動向を注視していく。 ）
質問２
PFASの説明にありましたように、水や油をはじくため、幅広く使われていましたが、自然界で分解されにくく、体に蓄積されていきます。「永遠の化合物」と言われるゆえんです。また、発がん性など健康被害のある化合物です。柏原市は対象地点となっておらず、検査されていないとの答弁でした。
それではお尋ねします。市内には、一級河川の大和川や石川があり、また、地下水も豊富なため、水質調査を定期的におこない、安全管理に努めるべきと思いますが、市の考えを伺います。
答弁２（ 大和川や石川は、所管の大阪府の担当部署が、本市の区域外の地点であるが調査等を実施されていると聞いている。その他の河川や地下水の、市独自の調査は、近隣市の動向や実施状況等を注視していきたい。なお、市民の飲み水に利用されている自己水については、玉手浄水場出口付近にてサンプルを採取し検査を実施しており、「水質基準の暫定指針値」を下回っていて、検査結果も市民に公表している。 ）
質問３＜まとめ・要望＞
やはり、検査を強めることが大事と考えます。水質については、毎年度検査をおこない、基準値より低いか検出されずとの結果で、水源は汚染されていないようです。
いま、PFASの「暫定的な目標値」１リットル当たり50ナノグラムが問題となっています。今年４月、アメリカ環境保護局が検討・検証した結果、目標値を４ナノグラムと発表しました。４ナノは検査できる限界と言われており、最低限でも検出すれば、目標値オーバーとなります。国際的に見て、日本の基準の緩さが問題となっています。住民の不安を取り除くために、市独自の検査を増やすよう要望します。
また、検査しても原因不明の場合には、別の対策が必要です。千葉県鎌ケ谷市では、汚染原因が不明のため、家庭でPFASをろ過する浄水器の設置を推奨し、市独自に費用を助成しています。検査の結果を受けて、必要な対策を取られるよう要望します。
次の質問項目です。整理番号56 補聴器購入への助成制度が今年度実現したが、申請の現状と改善点について伺います。
補聴器購入への補助を、この４月から実施していただきありがとうございます。期待の声がたくさん寄せられています。短い期間ではありますが、制度を実施して以来の、申請の現状や、いま表れている問題点などあれば、お聞きします。
答弁１（ 難聴高齢者補聴器購入費助成事業の現時点における申請状況につきまして、市への申請書類の提出は現在ございませんが、本事業に関する相談はございます。また、改善点については、本事業が本年４月より開始したため、今後、課題を集約し、検討していきたい。 ）
質問2
現時点で、この助成事業の申請はなく、課題についてはこれから集約するとのことでした。
それでは、この助成事業に関する市への相談で、主にどのようなものがあったのか、お聞きします。
答弁２（ 主な相談や問合せ内容は、助成対象者に該当する所得要件や対象者の聴力や補聴器の要否に関する意見書を書くことが可能な医師に関するものがある。そして、本事業の流れである耳鼻咽喉科からの受診から、補聴器購入費助成が決定するまでの確認や、１人当たりの助成金額の確認などについての問合せがある。 ）
質問３＜まとめ・要望＞
申請したいが、様々な条件の確認、相談されるケースが多いように受け止めました。私のもとに、実は市民から期待の声とともに、すでに課題も寄せられています。ある方は、「医師の診断書が必要ですが、診断してもらえる耳鼻科の医院は市内に１カ所だけ。せめて柏原地域と国分地域の２カ所にできないのか」との意見でした。
制度の運用の仕方を工夫すれば改善できることもあると考えます。助成制度は始まったばかりですが、補聴器を必要とする方に使いやすい制度にするために、いっそうの研究と改善の努力をお願いしておきます。
最後の質問項目です。
整理番号57、人権 同性同士のカップルが暮らしやすい環境づくりにつなげる、いわゆる「パートナーシップ条例」を制定する考えについて、質問します。
昨年秋の柏原市での講演会や今年の懇談会など、トランスジェンダーの方の話を直接聞く機会があり、質問項目として取り上げました。
全国的にパートナーシップ宣誓制度の導入自治体が広がり、大阪府内では、大阪府、大阪市、堺市、池田市、吹田市、貝塚市、枚方市、茨木市、泉佐野市、富田林市、松原市、大東市の12自治体で実施されています。また、柏原市議会でも近年、性的少数者、LGBT、宣誓制度などが議論されています。
そこで、柏原市の取り組み状況について伺います。
答弁１（ 全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現を目指し、恋愛感情や性的な関心がどの性別に向いているかという性的指向及び自分の性をどのように認識しているかという性自認など、多様性を尊重する取組として、大阪府では令和２年１月22日から「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を開始している。この制度は、性的マイノリティー当事者の方が互いを人生のパートナーとすることを宣言する宣誓書を提出し、大阪府は宣誓された事実を証明することにより、両者が社会において自分らしく生きることができるよう支援する制度である。「宣誓」するには、あらかじめ電話やメールで予約し、宣誓当日に二人で大阪府庁舎へ来庁し、宣誓された方へ「パートナーシップ宣誓書受領書」が交付される。本市では、各種講演会やイベント、フローラルセンター内で、「パートナーシップ宣誓証明制度」の周知啓発に取り組んでいる。 ）
質問２
「自分らしく生きることができる社会の実現」が大事だと思います。また答弁で、大阪府のパートナーシップ宣誓制度を周知啓発しているとのことでした。
それでは、パートナーシップ宣誓制度についての相談実績と、柏原市でのパートナーシップ条例の制定に向けた市の考えについて伺います。
答弁２（ 本市では、日常生活の中で幅広く総合的に対応するための相談窓口として、「人権いろいろ相談」を実施し、ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーの方からの相談も受け付けている。現在のところ、「パートナーシップ制度」への相談はないが、相談があれば、大阪府のパートナーシップ宣誓証明制度があることを伝え、「宣誓」の橋渡しをしていきたい。また、条例制定について、まず、大阪府の「パートナーシップ宣誓証明制度」の周知啓発に引き続き努め、府下市町村の動向や、関係部署における制度の活用方法など、情報収集を行うなど、研究していきたい。 ）
質問３＜まとめ・要望＞
大阪府のパートナーシップ制度は、この４月から、京都府や兵庫県の自治体との広域連携を始め、転居する際の手続きが簡素化されたと聞いています。こうした充実は必要です。
しかし、府の制度は、１日３組で、３日前に事前予約し、必要書類をそろえて二人で大阪府庁舎へ行く必要があります。
やはりもっと利用しやすい制度、身近な場所で申請できるようにするには、柏原市での制度が必要と考えます。ぜひ「パートナーシップ条例」の制定を希望します。そうすれば、移住や定住、「選ばれるまち」の促進にもつながると考えます。
以上で私の個人質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
2025年1月2日 12:55 AM |
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