2023年(R5)6月市議会 個人質疑・質問

2023年6月15日

みなさんこんにちは。日本共産党の江村淳でございます。令和５年第２回定例会におきまして、個人質疑・質問をさせていただきます。

最初に、去る６月２日の豪雨によって、被害にあわれた皆様に対しまして、お見舞い申し上げます。また、この市議会では、今回の災害対応を検証し、今後の対応にすぐに生かす立場で臨みます。

さて、今市議会にも関わる国政について一言述べます。

国会会期末に向け、問題を抱えたままのマイナンバー法の改定、立法事実が崩れた入管法の改定、多数者の権利の名で性的少数者を苦しめるLGBT理解増進法、国民のくらし破壊につながる軍拡財源確保法など、自民・公明・維新・国民民主による悪法の相次ぐ強行は許されません。同時に、国民・市民の運動も盛り上がっています。14日には俳優さんや声優さんなどが呼びかけた「ストップインボイス！全国一揆」の取り組みなど、党派や立場の違いを超えて運動が広がっています。いま、国民・市民の願いと政治とのずれを正す時ではないでしょうか。日本共産党は噂される解散総選挙で、国民の願い実現に全力を尽くします。また、今議会でも国民・市民の立場で頑張る決意です。

それでは議案の質疑に入らせていただきます。

①整理番号22、議案第44号　柏原市市税条例の一部改正について（議案書P53）
質疑要旨は、森林環境税の創設による市民への影響について、です。

議案の提案説明の中で、国が森林環境税を新たに創ったことに伴って、柏原市が徴収するため、市税条例を改正すると説明を受けました。
そこでまず、詳しく制度のご説明をお願いします。

答弁１（　森林の果たす地球温暖化防止や災害防止などの機能を維持増進させるための国税として創設され、令和６年度から柏原市が市・府民税と併せて賦課、徴収する。税額は1,000円で、府税の森林環境税300円及び東日本大震災復興財源の確保分1,000円の徴収が終了するため、合計1,300円が減額される。市・府民税均等割額が非課税の方でも、森林環境税のみ課税となるケースがあり、試算では90～100名程度を見込んでいる。　）

＜質問２＞
令和５年度末までは、市・府民税のなかに、東日本大震災の復興財源分が年額1000円、府税の森林環境税が年額300円含まれています。これが減額される代わりに、国の森林環境税が年額1000円徴収され、差し引き300円の減額になる。合計額でいえば1300円が1000円になるとのことでした。減税されるように見えますが、税金の看板の架け替えがおこなわれて税金が続いている、課税されるということ。

また、市・府民税の均等割が非課税の方、つまり現在税金を納めておられない方でも、所得基準のわずかな差で、森林環境税のみ課税となる方が90名～100名程度おられるとの答弁でした。年額であっても、1000円の増税になる方がいるということです。

そこでお聞きします。現在、市・府民税が非課税の方で、森林環境税のみ課税となる方が、「課税者」と扱われて福祉分野などのサービスに及ぼす影響はないのか、伺います。

答弁２（　国からは、森林環境税の課税と住民税の課税につきましては、独立した別のものとの見解が示されている。森林環境税が課税される方であっても、住民税の非課税者として受けられるサービスに影響はない。　）

質問３（まとめ）
市・府民税が非課税で、森林環境税のみ課税の方でも、受けられる住民サービスに影響はない、つまり「課税者」とはならないことを確認しました。
制度についての説明と若干の疑問点について質疑しましたが、さらに委員会で質疑したいと思います。

次の質疑に入ります。
②整理番号23、議案第48号 令和５年度 柏原市一般会計補正予算（第３号）、歳出(款)６商工費　(項)１商工費　(目)２商工業振興費　商工業振興事業、地域応援キャンペーン事業委託料1億4100万円（議案書P76）、質疑要旨は、地域応援キャンペーン事業の第３弾となる事業内容と効果について、です。

地域応援キャンペーン事業は、第１弾が2020年(R２年)12月の１カ月間で、予算は１億５千万円、第２弾が来月、2023年７月18日～７月31日の２週間実施され、予算は9400万円です。これに続く第３弾が今回の議案です。
そこでまず、事業内容について伺います。

答弁１（　新型コロナ感染症の影響や、原油価格や物価高騰の影響を受けている家計を支援するため、地域経済の活性化を図るもの。市内店舗での支払いにキャッシュレス決済を利用すると20％分のポイントが付与される。１回の上限が1,000円分で、期間中のポイント付与限度は3,000円分。　）

＜質問２＞
キャッシュレス決済を利用した売り上げで、ポイント付与は１回の上限が1000円分で、期間中の限度額は3000円なので、３回まで利用できると理解しました。また、第３弾も、第２弾と同様の設計だと理解しました。

私は今年３月の令和５年第１回定例会の議案に対する質疑において、地域応援キャンペーン事業の第２弾に対する同様の質疑を行いました。あわせて、コロナ禍で、中小商工業者を応援する施策も求めました。

そこで、お聞きします。今回のキャンペーン事業の効果をどのように見込んでいるのでしょうか。

答弁２（　物価高騰の影響を受けている家庭の支援、市内店舗での消費促進、さらにキャッシュレス決済を取り入れる店舗の増加などに寄与できる。仮にキャッシュバック付与額の総額を１億円とすれば、市内店舗での売上額は５億円と見込まれる。　）

＜質問３＞

ポイント付与の総額が１億円とすれば、市内店舗の売上額は５億円と見込んでいるとの答弁でした。ポイントが20%ですから、逆にいえば売上総額は５倍以上です。確かに第１弾の時でも、キャッシュバックが約３千万円、売上総額は１億7,500万円余りでしたので、５倍以上の効果があるといえます。

今回の事業の財源は、地方創生臨時交付金が約8360万円、一般財政から約5730万円の合計１億4100万円で、第２弾の約1.5倍です。

そこでお尋ねします。近隣市で、予算額を超過する利用があったと聞いていますが、予算規模は大丈夫なのでしょうか、伺います。

答弁３（　近隣他市の同様事業の実施状況と併せまして、複数者から参考見積りを取るなどして予算額を決定した。７月に実施するキャンペーン事業の実績なども考慮して、新たに設計の上、実施してまいりたい　）

＜質問４（まとめ・要望）＞
新型コロナ感染症の扱いが「５類」に変更された下での取り組みです。また、７月の第２弾の経験を活かして、必要ならば軌道修正もして第３弾の地域応援キャンペーン事業を迎えてください。
新型コロナ感染症の影響に加え、原油価格や物価高騰の影響は、まだまだ続いていますので、家計の応援と地域経済の活性化という目的が達成されるようお願いします。議案に対する質疑は以上です。

それでは以下、一般質問に入ります。
③整理番号24。防災、2023（令和５）年６月２日の豪雨時の災害対応について、質問いたします。
改めまして、去る６月２日の豪雨被害にあわれた皆様に対しまして、お見舞い申しあげます。
私は、冒頭述べたように、今回の豪雨災害への対応を検証し、今後に生かす立場で質問いたします。

６月２日は、前日の予報通り午前中から激しく雨が降り、災害の危険が指摘されていたため、自宅待機していました。議会事務局から10時25分、土砂災害警戒情報が発表されて警戒レベル４となり、警戒本部の設置や避難所開設の準備をしていることなどが伝えられました。私が、情報収集やお年寄りへの注意喚起などを始めたのは、スマートホンの警報情報が、きっかけでした。その後、雨が少し弱まった15時から「柏原市総合防災マップ」を手に、国分寺大橋近くの大和川や、土砂災害警戒区域、原川と石川、避難所の玉手中学校など、2017年10月の台風被害のあった地域を中心に見て回り、また住民の声を聴きました。

※補助資料をご覧ください。資料❶は大和川と原川が合流する付近の、右の豪雨時と左の平常時を比べた写真です。堺大和高田線の橋が浸かりかけ、堤防の上まで水が来ていることがわかります。資料❷は、大和川の国分寺大橋と上流の王寺町方面の濁流の写真です。次の資料❸は同じ場所で５月２７日に写したもので、水量の多さが実感できると思います。

そこでお聞きします。６月２日の豪雨時に、どのような災害対応をされたのか、伺います。

答弁１（　２日午前中に大雨警報（土砂災害・浸水害）、洪水警報が発表され、その後、土砂災害警戒情報及び大和川氾濫警戒情報が発表されたため、12時35分に市内全域に避難指示を発令し、避難を呼びかけるとともに、市内29か所の指定緊急避難場所を開設した。　）

＜質問２＞
土砂災害と浸水害ふくむ大雨警報、ならびに洪水警報を発表したのが12:00の高齢者等避難、すなわち「警戒レベル３」にあたると思います。その後12:35に市内全域に「レベル４」の避難指示を発令し、避難を呼びかけたとのことでした。

避難情報を知った高齢者の方などから、「土砂災害警報と洪水警報が発令されている場合は、どこに避難したらいいのか」との声がありました。

例えば、大和川と石川に近い、玉手町や石川町、円明町などの人は、土砂災害対応の避難所は玉手中学校、洪水対応の避難所は玉手小学校となりますが、どちらに避難するのかと迷っておられました。

そこでお聞きします。今回のような場合、土砂災害対応の避難所と洪水対応の避難所が開設されましたが、避難する場所はどのように判断したらよいのでしょうか。

答弁２（　避難する場所につきましては、まず、お住まいの地域が土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域に入っているかどうかにより、避難する場所を特定する。また、お住まいの地域の災害リスクの有無については、先日配布した柏原市総合防災マップで確認し、分かりにくい時は危機管理課に問い合わせを。　）

＜質問３＞
住んでいる地域によって避難場所を特定する。土砂災害警戒区域の住人は低い所の避難所へ。逆に、水に浸かる危険性のある地域の住人は高い避難所へ。ということでした。避難場所を判断するのはなかなか大変だと思います。災害の発生当日、危機管理課に相談するとなると大変な混雑が予想されます。やはり早くから、日頃から、どこへ避難するのかなど、行動を決めておく必要性を感じます。

あの日、こんな声もありました。大和川から数十メートルの片山町在住の方は「台風の時は消防車が大和川のそばに待機していた。今回待機していないから大丈夫だろう」と。また「大和川が危ない」と言いながら、川に近づいている人もいました。これが「正常性バイアス」の現れです。

「正常性バイアス」とは、危険な状況であっても、ちょっとした変化なら「日常のこと」として処理してしまう人間心理の事をいいます。これは神戸市のR４年３月発行の「くらしの防災ガイド」に記されています。このことから、広報活動や避難誘導のあり方が問われていると感じます。

そこでお聞きします。高齢者から「足が悪く避難所まで行くのも大変」との声がありました。高齢者や足などの不自由な方の避難は、どのように考えておられますか。

答弁３（　自ら避難できる状態であれば、親族もしくは隣近所の人と一緒に避難してもらい、介護タクシーの利用など提案し、避難を促している。また、自ら避難することが困難な避難行動要支援者は、個別避難計画等に基づいて、関係者による支援を得ながら避難行動を取っていただく。個別避難計画については福祉部局と連携して作成作業を進めている。　）

＜質問４＞
避難行動をあらかじめ決めておく。避難する際の支援者を決めておく。「個別避難計画」をつくって行動する、との答弁でした。

あの日、施設利用者を自宅に送っていた介護施設の職員さんから、「利用者でも在宅している場合には、民生委員さんや地域の人にお願いすることになる」と聞きました。高齢者や障害者などの「要支援者」について、対応の強化が必要だと感じました。

ここで、大阪市住之江区の広報「さざんか」６月１日号を紹介します。避難の際は、自分の身は自分で守る「自助」、自分たちの町は自分たちで守る「共助」、公的な援助の「公助」の組み合わせと言われます。大阪市はこれに加えて「自助」と「共助」の間に「近助（キンジョ）」、つまり近隣の人同士での協力を推進しています。

さて、あの日、情報収集するなかで気が付いたことがあります。
※補助資料④をご覧ください。右の写真は６月２日１４時２０分時点の、国分寺大橋下流の水位を示した写真です。大和川の流れは紫色、警戒レベル４ですが、旧青谷グランド周辺は0.7メートル溢れて黒色、命の危険があるレベル５となっています。資料⑤の右のグラフでは、11時40分ごろから約30分で紫色のレベル４へ、さらに約30分後の13時30分頃には黒色、レベル５となり、以後20時頃まで溢れている状態が続きました。

そこで伺います。大和川の水位について、国土交通省の「川の防災情報」によれば、国分寺大橋近くの河川カメラの情報では「氾濫発生」の黒色になっていたのですが、市の情報と違いが見られたがなぜなのか、お聞きします。

答弁４（　大和川周辺には、河川の水位が簡易に確認できるライブカメラを設置している。国土交通省で設置しており、そのポイントの水位情報が出ている。市が発令する大和川の洪水に関する避難情報は、大和川河川事務所前の河内橋中央に設置している、柏原観測所の水位を基準としており、同観測所の水位基準は大阪府下の大和川流域に属する全ての市の基準となっている。　）

＜質問５（まとめ・要望）＞
基準となる観測場所だけで判断せず、総合的に判断すべきではないでしょうか。「総合防災マップ」にも「警戒レベル・避難情報は、気象状況や市内の被害状況等を総合的に判断して市が発令します」と書いてあります。総合的な判断をしつつ、地域の特性などを考慮して、弾力的かつ先手をうつ運用など研究されるよう、要望します。

検討課題は他にもあります。
「防災行政無線は使われたのか？」「消防車や市の車でお知らせしていたのか？」などの声が多数ありました。私は当日、至急コールしましたが、防災行政無線の情報はなく、活用されていませんでした。緊急時のための防災行政無線ですし、広報車を出して市民に避難誘導を強めていただくよう要望します。特に「正常性バイアス」を乗り越えるには広報は欠かせません。

また、学校は、早くから休校の判断をすべきではなかったのかとの声が聞かれた。台風２号の影響は早くから警戒されており、JR線のみ計画的運休を実施しました。全国の経験で問われるのは、災害の被害が出た時に「判断をいつ、どのようにしたのか」です。今回の豪雨災害で、柏原市では幸いにも、人的被害がありませんでしたので、前向きな検証をお願いします。

最後に、今回の豪雨災害から、改善すべき対応や必要な対応が見えてきたと考えます。梅雨はまだ続きますし、台風シーズンは始まったばかりです。先日の経験や教訓をすぐに活かしていただきたいと切に望みます。

続きまして、６月２日の豪雨災害の関連する質問です。
④整理番号25、「柏原市総合防災マップ」の活用等について、質問します。今回の豪雨災害が、「総合防災マップ」を検証する最初のケースとなると考えます。まだまだ周知も十分ではないと思いますが、活用などどうだったのか、伺います。

答弁１（　柏原市総合防災マップは、大阪府が石川と原川に関する浸水想定区域図を新たに公表されたことに伴い、改訂した。この改訂に合わせて、これまで別冊子で発行していた内水やため池などの災害リスクも、この１冊で確認できるようまとめた。今後「地域自主防災訓練」なども、総合防災マップを使用して、お住まいの地域の災害リスクを確認してもらい、避難経路や適切な避難先の特定など、速やかに避難行動が行えるよう周知啓発していく。　）

＜質問２＞
要支援者、つまりお年寄りやなんらかの理由で避難の際に援助が必要な方への対応はこれからという答弁でした。

それでは、在住の外国人の方への対応についてお聞きします。「総合防災マップ」の外国語版の作成など、考えておられるのでしょうか。

答弁２（　外国語版の総合防災マップの作成は、本市に在住する外国人の状況も踏まえて対応しなければいけない。次回の改訂の折には、本市の在住状況や近隣市の対応も踏まえた上で検討していく。　）

＜質問３（まとめ・要望）＞
「柏原市総合防災マップ」はどの程度届いているのか。町会を通じて配布しているので、町内会に入っていない人、自治会に入っておられない人には届いていない。ぜひ市内すべての世帯に配布してください。在住の外国人にも緊急時の対応が伝わるような対策と体制づくりをお願いいたします。
先ほどの大阪市住之江区の広報では、「大阪市防災アプリ」を作成し、インターネットが利用できない状態でも使用できるし、外国人向けにも対応していることが紹介されています。
最後に、今回の経験から、活用の仕方などを検証し、必要な改善をお願いします。

次の質問事項に移ります。
整理番号26、マイナンバーカード。マイナンバーカードの問題点が全国で噴出しているが、柏原市での現状とその対応について、です。

マイナンバー制度を一部改定する法案が5月31日、国会で可決しました。ところが、法案の審議を前後して、全国で問題が噴出しています。６月１日時点で、マイナ保険証に別人情報の紐づけが全国7,312件、マイナポイントを誤って別人に付与が全国113件、家族口座の紐づけが全国約13万件など枚挙にいとまがありません。

その発端は、情報通信会社が3月下旬、システムの不具合により証明書を誤交付し、個人情報を流出させたことです。これに対してデジタル大臣から全国的な調査が始まりました。

そこでお聞きします。柏原市でも実施されているコンビニ交付について、現状とその対応について伺います。

答弁１（　本年４月以降、複数の自治体でコンビニ交付サービスによる証明書の誤交付が発生。本市が利用するコンビニ証明発行システムは、報道のような事業者のシステムではなく、誤交付の事案は発生していない。また、委託事業者によってシステムの調査・点検が行われ、本市が利用するシステムでは誤交付を防止するチェック機能があり、同様の事象が発生しないことを確認した。　）

＜質問２＞
柏原市では、委託業者のシステムが違うため、誤交付を防止するチェック機能があること。問題は発生していないと確認しました。

それでは、コンビニ交付以外にも、マイナンバーカードに関連するニュースが連日報道されていますが、市民の方から相談や疑問が寄せられた時は、どのような対応をされているのか、伺います。

答弁２（　相談内容によって窓口が異なるが、マイナンバーカード自体の有効性の確認は市民課で、保険証や公金受取口座の登録状況などはマイナンバー関連の支援窓口がそれぞれ対応している。市での対応が困難な案件は、マイナンバーカードやマイナンバー制度全般のお問合せ窓口として、総務省が開設しているマイナンバー総合フリーダイヤルをご案内している。　）

質問３（まとめ・要望）
相談内容によるが、窓口でそれぞれ対応しているとのことでした。担当課や職員のみなさんは、政府によって現場対応に苦慮されていると思います。

神奈川県では、ひも付け登録の誤りが後を絶たないため、自治体の独自判断で、給付金を支給する時のマイナンバー利用を停止するケースが相次いでいる、報道されています。
日本共産党は国会で、いま起きているトラブルは、マイナンバーの根本的な問題であることを指摘し、デジタル庁や総務省、厚生労働省などは、現場に不信と負担を押し付けており、立ち止まって検証することを求めています。

柏原市は、引き続き住民の不安や疑問に応えるとともに、マイナカードの返納希望者への対応、場合によっては独自の運用停止など対策を取られるよう、要望します。また、市として、マイナカードの強制をやめるよう、国に要望してください。

それでは私の最後の質問です。
整理番号27、大阪広域水道企業団との統合に関する議案が、和泉市議会において否決されたことに伴う、今後の本市の対応について質問します。

2024年4月に水道企業団への統合協議を進めていた７団体、すなわち岸和田市、八尾市、富田林市、和泉市、柏原市、高石市、東大阪市の、各３月市議会で議案が審議されました。柏原市議会で、日本共産党は反対しましたが、賛成多数で可決しました。その翌日３月２４日、和泉市議会で統合案が否決されました。

そこで、柏原市は今後どのように対応されるのか、伺います。

答弁（　令和６年４月の柏原市を含む７団体の水道事業と大阪広域水道企業団の統合に向けて、令和５年第１回定例会で、議案第11号　大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についてをご提案させていただき、柏原市議会で、ご審議の上、賛成多数で原案を可決した。
　しかし、和泉市議会で当該議案が否決され、７団体での統合は不成立に。不成立となった後、和泉市を除く６団体と企業団で協議を重ね、令和７年４月の統合に向けて、改めて検討協議を進めることとしております。
　そのため、市民の皆様、議員の皆様には、新たな検討協議の状況や統合素案の見直しなど、これまでと同じく丁寧に報告、説明・理解もえたいと考えている。　）

質問２（まとめ）
７団体での統合は「不成立」となり、和泉市をのぞく6団体で2025年4月の統合を目指すことを確認しました。

日本共産党は、市民の「命の水」、市民の財産「自己水」を守るため、引き続きがんばる決意です。

以上で私の個人質疑・質問をすべて終わります。ご清聴ありがとうございました。

2024年12月30日 3:34 PM | カテゴリー：未分類 | コメント（0）