2024年(R6)3月市議会･水道広域化への反対討論

2024年3月22日
　日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。私は、議案第11号　大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、反対の立場から討論を行ないます。

　大阪広域水道企業団との統合について、７団体による統合を目指し、昨年３月、柏原市議会で可決した直後、和泉市議会で否決されました。和泉市をのぞく６団体で、令和７年４月の統合を目指しています。

　柏原市の水道事業は、ヒト・モノ・カネで課題を抱えており、６団体に減ったことで財政効果は9.8億円から11億円へと増額しています。水道料金の単価の抑制額が９円から12円へ増えています。

　柏原市の現在の水道料金は１立方メートルあたり163円で、料金値上げを繰り返し、令和42年には、単独経営なら333円のところ、統合すれば321円に単価を抑制できるとされます。約40年で、料金単価が約２倍になることに違いはありません。

　柏原市がもっとも期待する「ヒト」。技術の継承や職員不足の解消に期待していますがどうでしょうか。技術職員は、漏水や水圧低下を起こさせないバルブの回し方、漏水の音で判断する耳、水のにおいや濁り具合で判断する、「暗黙知」という経験でえた高い技術と知識を持っています。この継承は研修やマニュアルではできません。しかし、広域化すると、業務の効率化と称して職員をスリム化する方針を持っており、矛盾します。

　今年の能登半島地震を経験して、災害対応のあり方が問われています。
現在、災害が発生すると、「柏原市災害対策本部」に、上下水道部長も加わります。しかし、企業団に統合すると、電気やガスなどの民間企業と同じく、策害対策本部に直接参加できなくなり、水道の位置づけが低くなることになります。

　能登半島で断水が長引く理由として、①耐震化の遅れと、②想定外の地震、③管路の形状の違いなどが指摘されています。そのため、専門家は、国が震災の度に引き上げてきた耐震化費用の負担率を、さらに引き上げる必要性を指摘しています。

　また、震災によって、水循環基本法でいう『水は生命の源』との位置づけや、水道法第１条「清浄にして豊富低廉な水の供給」すなわち安全、安心、安価な水道や「公衆衛生の向上と生活環境の改善」という目的が鮮明になっています。
能登半島地震を受けて、水道事業における災害対応や復旧など、改めて国の果たす役割や責任が問われています。

　柏原市の水道の特徴は、７割を超える自己水で、〝市民の宝〟というべきものです。
　奈良県では今年３月６日、2025年４月開始の「県域水道一体化」にむけた企業団設立の枠組みが了承されました。奈良県の統合は、県営水を利用させるため「自己水源の廃止」が条件とされています。そのため葛城市は「市内３カ所の浄水場が廃止され、水源も利用されなくなる」として、単独経営を選択しています。
企業団に統合すれば、将来、柏原市民の宝「自己水」が、統合効果や効率化のもとに失われる危険性をはらんでいます。

　令和４年度の水道事業は、資産合計が約130億円、負債総額が約56億円で、差し引き約74億円の黒字です。この市民の財産が、「市町村の水道事業に係る資産は、負債もあわせて企業団が無償で承継する」とされ、柏原市のものでなく、企業団のものになります。

　また、統合されれば、予算や決算の審議が柏原市議会ではできなくなります。柏原市の企業団議員は、現在、総務産業委員長の１名だけです。その１名も、年度によって33名の企業団議員に選出されない場合もあります。
統合が、市民にとって有益なら、昨年の和泉市議会での否決や、いま東大阪市議会で意見が分かれている事態にならないのではないでしょうか。

　水道広域化の目的は「府域一水道」であり、民営化の第一歩です。企業団への統合で、経営効率の向上を理由に、人員確保や管路の更新と耐震化、自己水、災害対応などが後景に追いやられることは明らかです。企業団への統合に踏み出すと、後戻りはできません。企業団への統合を中止すべきです。

　以上で、議案第11号　大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、の議案に反対を表明して討論とします。

2025年1月1日 11:14 PM | カテゴリー：未分類 | コメント（0）