2023年3月市議会 議案に対する代表質疑(2)
今回は、「2023(R5)年3月市議会での、議案に対する質疑」(2)=整理番号65,66を紹介します。
整理番号65、(目)9情報管理費 マイナンバーカード普及促進事業280万1千円（予算書P105）。マイナンバーカードの柏原市での取得状況とマイナンバーカードの問題点等について伺う、が質疑項目です。
昨年来、政府の方針で、マイナンバーカードの申請期限や、マイナポイントの申請期限が、延長に次ぐ延長となり、昨年末やこの2月末など市役所のマイナンバー特設窓口が混雑・混乱しました。
そこで、伺います。柏原でのマイナンバー取得率はどのくらいでしょうか？ また、マイナンバー普及促進事業の内容について、お聞きします。
答弁1（ 交付率は令和5年2月末時点で65.4%。普及促進事業は、マイナンバーカード取得者への申込支援とマイナポイント受領者への申込支援を行っている。マイナポイントの申込期限の延長にともなって、支援窓口も5月末まで延長する。 ）
質問2
取得率は柏原市では2月末で65.4%であり、この予算は5月末まで支援窓口を設置する費用と確認しました。全国的な取得率は2月末で人口比74.8％と報道され、政府はマイナンバーカードの取得率の向上に躍起となっています。デジタル田園都市国家構想交付金の応募要件にマイナ・カードの申請率が全国平均以上とする仕組みを盛り込み、自治体が特定の政策を推進せざるを得ない状況をつくりだしています。
マイナンバーカードの保険証利用、いわゆる「マイナ保険証」の強制もおこなわれています。政府は2024年、紙の保険証が原則廃止されることを受け、「マイナ保険証」を持たない人のために「資格確認書」を無料で発行し、保険診療を受けられることなどを盛り込んだマイナンバー法の改正案を3月7日、閣議決定しました。「資格確認書」は更新が可能ですが、有効期間は最長一年に限定されます。23年4月～12月の期間、従来の保険証を使った場合の窓口負担は6円追加して18円となります。マイナ・カードを使えば6円に据え置かれます。この他、主に高齢者の登録促進を狙って、年金の受け取り口座など、行政機関が把握済みの住民の口座を、公金受取口座として登録する制度を設けようとしています。
また、こんな事例も起こっています。岡山県備前市は2022年度、小・中学校の給食費や学用品費を無料にしています。23年度は有償になりますが、児童・生徒の世帯全員がマイナンバーカードを取得した場合に限って無料にしようとしています。また、こども園・保育園の保育料や給食費も、カードを取得した場合に限って無料にしようとしています。備前市は子育て支援に力を入れるとともに、1月末時点で72.9％というカードの交付率をさらに上げようとしています。こういう問題が数々起こっています。
そこでお聞きします。柏原市はマイナンバーカードの利活用について、どのように考えているのか伺います。
答弁2（ 個人向けサイト、マイナポータルからスマートフォンやインターネット等で保育所や児童手当などの子育て関連や介護関連などの手続をワンストップで申請できるサービス、行政手続のオンライン化を進めている。また、機械に慣れるよう案内に努めている。）
質問3（まとめ・要望）
任意のはずのマイナ・カード取得の有無で差別するなど、憲法の「法の下の平等」の原則にも反する大問題となります。2月22日、東京都内の医師や歯科医師約270人がマイナ保険証の義務化は憲法違反として、国に義務化の撤回を求める訴えを東京地裁に起こしています。
国民の生命と健康を守ることは政府の最優先の責務であり、カードの普及のために保険証を使うことは本末転倒です。マイナンバーカードの取得を強制することは許されません。
いま、世界各国で、マイナンバー制度が廃案または廃止の方向に進んでいます。ドイツでは人格権の侵害として違憲判決が下り廃案。ハンガリーでも意見判決。フランスではナチス占領下の番号制度に抵抗して以来導入せず。イギリスでは試験運用を始めて1年後に廃止。オーストラリアでは国民の猛反対で廃案。イタリアは制度なし。アメリカ、カナダは任意となっています。
柏原市として、マイナンバーカードの「強制やめよ」の声をあげるべきです。
以上でこの質問を終わります。
整理番号66、(款)4衛生費 (項)1保健衛生費 (目)2予防費 予防接種事業で、インフルエンザワクチン接種の周知を促進するため、通信運搬費124万3千円を積極的に活用することについて（予算書P173）。
昨年来、新型コロナととともに、インフルエンザの同時流行が懸念されてきて、昨年12月議会でも、同時接種のための補正予算が組まれました。私はその審議の際にも、予防接種の対象や周知方法などについてお聞きしました。こうした経過のなかで、当初予算として通信運搬費の124万円が組まれたと考えます。
まず、予防接種事業の内容について伺います。
答弁1（ 予防接種は、65歳以上の方と60歳以上65歳未満の方で重い内部疾患をお持ちの方を対象に、令和５年10月から令和6年1月までの間に1回接種することを予定している。生活保護世帯及び住民税非課税世帯の方は無償、それ以外の方は1,500円の自己負担。今回の通信運搬費には、無償となる方への無償クーポンはがきの郵送費を計上している。 ）
質問2
当初予算で計上されたのは、従来から接種対象となっている7700人に、無償クーポンはがきを郵送する。また、通信運搬費124万円のうち、無償クーポンはがきの郵送料は約3分の1の、44万円とのことでした。R4年度の当初予算では通信運搬費は68万3千円でしたので、約2倍となっています。改めて、予算を計上していただいたことに感謝いたします。
そこで、無償クーポンはがきを送付することに至った経緯について伺います。
答弁2（ これまで、無償の対象者には、市役所本庁や保健センターオアシス、国分出張所で申請手続を行っていた。しかし令和２年度と令和４年度に新型コロナ感染症との同時流行を防ぐため、高齢者などへ無償クーポンを郵送し、１年ごとに手続の方法を変更する状況が生じ、今後も感染状況によって、同様に無償クーポンを郵送することも見込まれるため。）
質問3（まとめ・要望）
無償クーポンはがきを郵送するのとしないのとでは、接種率に大きな差がでます。
2019年度（令和元年度）の一般会計決算を不認定とした日本共産党の橋本議員の討論を紹介します。「第2の理由は、高齢者インフルエンザに係る個別通知はがきの費用を廃止されました。135万円です。一昨年度、予算を計上しておきながら、突然はがきを郵送しなかったことから、『なぜ中止したのか』との苦情が多く寄せられました。はがきで通知しなかったことで、住民税非課税の方のインフルエンザ予防接種を受けた数が4,610人から3,528人へと1,082人も減少し、接種率が63.7％から47.7％に大幅に下がってしまいました。そして、令和元年度はさらに接種率が下がり46.2％となってしまいました」。以上が令和元年度の一般会計決算の不認定討論です。はがきで通知することの重要性は現在も明らかだと思います。改めて、令和5年度の通信運搬費を増額していただいたことを評価いたします。あわせて、令和元年度や4年度の経験などを生かして、無償クーポンはがきの郵送を行い、接種率を高めるため、引き続く努力をお願いします。
さらに、はがきの郵送について「令和5年度は…」と限定されているようですが、来年6年度以後も、継続してハガキを郵送されるよう、また予算計上されるよう要望いたします。
この質問は以上です。
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