2021年12月
12月市議会（12月13日）でおこなった初質問の最後の部分を紹介します。第４項目の質問で、一番注目と期待の大きかった、市内循環バス（きらめき号）の充実です。期待にこたえられず、「残念だった」との声も大きく、反省させられた質問でもあります。
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整理番号38、交通政策。市内公共施設循環バス（きらめき号）の運行を充実させる考えについて、質問いたします。
「市民の足」として循環バスの需要が高まっていると考えます。地域の住民のみなさんからたくさんの要望や意見が多く、選挙公約の中でも反響の大きかったのが、この循環バスの課題です。運行の目的や経過、乗降客数などの運行状況についてお聞かせください。
＜答弁１＞
「高齢者・障害者を中心に、市民の利用に供し、社会参加や自立促進を図るとともに、健康で文化的な生活の実現に寄与すること」が目的である。
近鉄バスが平成9年に一部地域を残し撤退したあと、交通不便地区住民の移動手段として、また、高齢者や障害者の外出支援、人的交流および地域の活性化、市民の公共施設や駅へのアクセス向上のため運行。
平成10(1998)年10月にコミュニティバス（公共施設循環福祉バス）として1台でスタート。
平成13(2001)年度、利用者の増加にともない2台に増車。
平成18(2006)年度、民間バスの完全撤退による1台増車と、老人福祉センター専用の送迎バスの代わりで1台増車し、計4台体制に。
平成26(2014)年度、ワゴン車（14人乗り）を配置し計5台に。
乗降者数は、平成11(1999)年度1台で運行時2万5631人、平成13(2001)年度2台に増車時4万9319人、平成18(2006)年度4台に増車時14万0241人、平成30(2018)年度23万4759人、令和元(2019)年度22万4855人、令和2(2020)年度は、コロナ禍の影響により15万8520人と推移している。
＜質問２＞
循環バスの運行目的が素晴らしいと思います。市民の「社会参加や自立の促進を図る」という目的は高齢化や運転免許の返納などにあわせて求められますし、「健康で文化的な生活」という憲法25条にも通じる目的は、コロナ禍のいま、非常に重要になっていると考えます。
運行開始当初のバス1台のべ2万5千人余から5台23万4千人余、コロナ禍のもとでも15万8千人超す方が利用され、名実ともに「市民の足」となっています。
この間、八尾市の〝交通不便地域〟とされる住民の方から、柏原の循環バスについて問い合わせがありました。停留所の間隔や運行時間の細かさ、緊急時のバックアップ体制をとっていることなどを聞いて、「真似できないくらい」と感心し、高く評価されていました。
ここでお聞きしますが、循環バスの始発時刻と終業時刻は何時から何時まででしょうか。お尋ねします。
＜答弁２＞
始発は6時30分に市役所を出発し、最終19時に国分駅東口を出発し、19時15分頃に市役所別館前の駐車場に戻る。一日で一番長い時間を走行する4号車では、一日の運行時間が約12時間30分となっている。
＜質問３・要望＞
毎朝6時30分頃から循環バスが運行を開始し、12時間以上にもおよぶ運行をしていただいていること、努力をされていることは、本当に有難いことだと思います。長年にわたって市民のニーズに応じて、増便等のより市内循環バスの充実を図っていただいてきたことも理解しています。
しかしながら、柏原市民の循環バスに寄せる期待も大きいものがあります。
- 足に障害のある方は、「目的の場所に行くのに、まずエレベーターやエスカレーターのあるところを探し、循環バスの時刻とルートを確認して、遠回りして出かけている」そうです。
- 旭ヶ丘の丘陵地に住む方からは、「近所にはお年寄りが多い。免許を返納して、とにかく足がない。もう少し上までバスが上がってきて欲しい」と言います。
- 雁多尾畑や本郷などは、いままでずっと循環バスが運行していない地域もあります。
- さらに土曜日・日曜日・祝日の運行を望む声も多数寄せられています。「せめて羽曳野や藤井寺のように土曜日だけでも…」の声もあります。
- 今年1月から日本共産党の橋本みつお議員が実施した「市民アンケート」では、1,000人超す回答があり、市内循環バスの運行について、「土日の運行の実施」が36％、「便数を増やす」が23％、「満足している」21％、「路線の充実」が20％となっています。
今後、検討していただくように要望します。
あわせて、市民に安全で安心な運行を補償するうえで、現在の運行体制そのものも充実されるよう要望いたします。
以上を持ちまして、個人質問を終わります。ご清聴・ご協力頂きありがとうございました。
2021年12月26日 5:50 PM |
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12月市議会（12月13日）でおこなった初質問のつづきを紹介します。３項目の質問は、浸水対策や豪雨対策・治水対策を強化することについてです。
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整理番号37、都市整備。浸水・豪雨対策の現状と強化する考えについて、質問いたします。
近年、異常気象に伴う想定以上の豪雨によって、水害や土砂災害などが発生しています。水害は大きく分けて、河川で発生する浸水と、都市部で発生する浸水がありますが、短期的な集中豪雨で発生する浸水についての対策や方針についてお尋ねします。
＜答弁１＞
都市部で発生する浸水に対し、国分排水区では雨水ポンプ場の建設など浸水対策を行っている。また、「ストックマネジメント計画」に基づき、老朽化する雨水ポンプ場施設の長寿命化や改築更新に取り組んでいる。
この他、過年度に局地的な浸水被害が発生した箇所では、既存施設の改良や浸水対策用のマンホールポンプの設置などの浸水対策を検討している。
しかし、多額の費用が必要であり、一度に出来ないため効率的・効果的に整備を進める。
＜質問２＞
浸水対策では、厳しい財政状況のもとでも、計画的、効率的、効果的に整備を進めて頂いていることは理解いたしました。
今年８月、玉手町に住む方から、「豪雨の時に、水路があふれそうになって怖かった。これまで何度も浸かっているので何とかしてほしい」との声が寄せられました。
今年度に取り組む事業のなかで、玉手ポンプ場関連の工事をおこなってもらっていますが、具体的な工事内容についてお尋ねします。
＜答弁２＞
玉手町のデイリーカナート南側の水路にある「玉手ポンプ場」は、大雨の際、雨水を円明水路の下に敷設された管渠に強制排水している。この管渠の調査で、流水を阻害する物が発見されたため、取り除く工事を行う。
＜質問３＞
浸水対策について全体的、個別的な対策について理解しました。浸水対策を促進していただきたいと思います。
次に、大和川の治水対策について伺います。特に2017年（平成29年）10月の台風被害は、「いまだに雨が降るとあの時のことを思い出す」という、多くの住民の記憶に残るものとなっています。大和川の増水による、国分市場地区の越水について、その後の治水対策について伺います。
＜答弁３＞
国分市場地区の大和川左岸側では、大和川河川事務所により、平成28年度から平成29年度にかけて、築堤の設置工事を実施。
令和3年3月30日、国の「大和川水系流域治水プロジェクト」にも位置付けられた。
令和3年度は、11月から築堤の区間を下流に延伸する工事に着手され、令和４年の出水期までの完成と聞いている。
＜質問４＞
先日、大和川の築堤工事の現場を見てきました。治水対策の促進で、住民や被害にあわれた事業所の方も安心できるのではないでしょうか。
大和川の大阪府内の流域には、堤防の高さが低い「重要度Ａ」ランクとされる危険な場所が20カ所あり、その内９ヵ所が柏原市内となっています。日本共産党は、2018年7月、大阪国政事務所と大和川流域の市会議員団が共同して、国土交通省近畿整備局と大和川河川事務所に対して、治水対策を早急に完了するよう要望しました。
引きつづき浸水対策・豪雨対策を強化し、来年春の「都市計画マスタープラン」の改定にも生かしてもらいたいと思います。私がこの間参加しました「全国治水対策促進全国大会」では、各地の被害の実態から治水の重要性を学ぶとともに「気候変動等をふまえた治水事業の加速」も決議されました。ぜひ「マスタープラン」も気候変動に対応したものに改定されるよう要望します。
（次の質問につづく）
2021年12月26日 1:59 PM |
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12月市議会（12月13日）でおこなった初質問のつづきを紹介します。２項目目の質問、注目度も２番目の小中学校給食費の無償化を継続することについてです。
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整理番号36、教育。来年度以降、小中学校の給食費を無料化する考えについて、質問いたします。
今議会におきまして、柏原市内の小中学校で来年1月から3月まで、給食費の無償化が提案されています。これを令和4年度以降も、学校給食費を無償化する考えについて、お尋ねいたします。
＜答弁１＞
令和2年度の給食費無償化と同様、感染拡大の影響による保護者の経済的負担を軽減するため、小中学校の給食費を令和4年1月から3月までの3か月分無償とするもの。
また、令和４年度以降は、限られた財源の中で、経常的に給食費を無償にすることは、大変厳しいと考える。コロナ禍での保護者の負担軽減は、国の交付金の活用を含め、引き続き研究する。
＜質問２＞
令和2年に続き、「令和4年1月から3月まで」給食費が無償化されることは、保護者にとって大変喜ばしいことです。どちらも新型コロナ対策として「保護者の経済的負担を軽減する」ことが目的です。
近年、子どもの貧困が問題となり、これにコロナ禍が追い打ちをかけています。子どもの貧困と学校給食は切っても切り離せません。そもそも、学校給食は1889年（明治22年）に山形県鶴岡町（現・鶴岡市）の小学校で、貧困児童を対象に昼食を無料で提供したことが始まりとされています。
保護者への負担軽減を図るのであれば、学校給食はやはり〝ずっと無償〟、経常的に無償としていく必要があるのではないでしょうか。
そこでお尋ねします。給食費の無償化を進めるにあたって、コロナ対策に限らず、国の交付金を活用して進めて頂きたい思いますが、どのようにお考えでしょうか。
＜答弁２＞
経常的な給食の無償化は、令和3年度の児童生徒数で算定すると、約2億3000万円の経費が必要で、大変厳しいと考える。給食無償化をめぐる国の動きについて今後とも注視していく。
＜質問３＞
少し長くなりますが、国の動きについて紹介いたします。
文部科学省は2018年（平成30年）7月27日付けで、全国1740自治体を対象に調査した、「平成29年度の『学校給食費の無償化等の実施状況』及び『完全給食の実施状況』の調査結果について」を発表しています。
これによれば、「調査１．学校給食費の無償化等の実施状況」の項目で、「(2)無償化に至った経緯（無償化を開始するきっかけとなった事柄）の例」として4点、「首長の公約・意向」「議会における議論」「自治体の施策の一環」「ＰＴＡからの要望」と報告されています。
「(4)無償化による成果の例」を一部紹介します。
児童生徒にとっては、「給食費が未納・滞納であることに対する心理的負担の解消」など3つ。
●保護者には「経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境の享受」など3つ。
●学校・教職員には「給食費の徴収や未納・滞納者への対応負担の解消」など2つ。
●最後の自治体にとっては「子育て支援の充実」「少子化対策、定住・転入の促進」「食材費高騰による経費増加の際、保護者との合意を経ず措置可能」の3点が記載されています。
また、平成29年当時ですが、無償化を実施している市は6.6％で、「人口は3～7万人台」となっています。
コロナ禍になる前の調査ですので、学校給食費の無償化がなぜ必要か、各自治体の考えがよくわかるのではないでしょうか。
もう一つ。
昨年令和2年2月、野党の衆議院議員が、「学校給食費無償化の早期実現」を質問・要望しました。これに対して政府は「学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法（昭和29年法律第160号）の立法趣旨に基づき、各義務教育諸学校の設置者において検討されることがふさわしい」など答弁しています。
柏原市が子どもの貧困対策として、小中学校の設置者として、経常的な給食費の無償化に踏み出すよう、引きつづき求めていきます。
（次の質問につづく）
2021年12月24日 3:45 PM |
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12月市議会（12月13日）でおこなった初質問を紹介します。登壇して所信や決意を述べた部分、最初の質問のＰＣＲ検査を柏原市独自に強化するよう求めた部分です。
なお、答弁は要約しています。
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３番議員、日本共産党の江村淳でございます。
発言の機会を与えて頂きました議員各位にお礼申し上げます。何より今年9月の市議会議員選挙で市議会に送り出して頂いた市民のみなさんに、厚くお礼申し上げます。今日、人生初めての質問ができますことを、大変うれしく思っています。同時に、市民からの信託、期待の重さもヒシヒシと実感しているところです。
質問に入ります前に、私の所信を述べさせていただきます。
市会議員選挙で、私は、ＰＣＲ検査の充実など新型コロナ対策の強化や学校給食費の継続的な無償化、国民健康保険料・介護保険料の引き下げと差し押さえゼロへ、市内循環バスの土日運行など充実を、浸水・豪雨対策を強化して安心・安全なまちを、業者やお店などへの支援を強めることなど、命とくらし、営業を守ることを、市民のみなさんにお約束してきました。そのどれもが今の市民にとって、切実な願いとなっており、この実現に全力をあげる決意です。
とくに今、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」が猛威を振るおうとしています。新型コロナ対策を軸に、引きつづき日本社会、柏原市政のあり方が問われていると感じています。市議会議員として、命とくらし、営業を守るために全力をつくしてがんばります。
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すべて一般質問です。
整理番号35、新型コロナウイルス感染症対策。感染症の拡大に備えてＰＣＲ検査を強化する考えについて質問します。
新型コロナウイルス「オミクロン株」が11月26日、世界保健機関（ＷＨＯ）から最も警戒レベルが高い「懸念される変異株」に指定されました。日本でも国立感染症研究所が11月27日に警戒度をあげ、政府が入国制限などの水際対策に踏み出すなど、対応を急いできました。この変異株が「第６波」になるのではないかと懸念されています。
変異株や「第６波」に備えて感染対策について、どのようにお考えでしょうか。お尋ねします。
＜答弁１＞
感染拡大に備え、大阪府では、府民への要請としまして３密の回避やマスクの着用、手洗い、こまめな換気等などの感染防止対策の徹底や多人数での会食制限等について引き続き取り組むように注意喚起されております。本市におきましても感染防止について周知啓発に努めてまいります。
＜質問２＞
大阪府は、３密の回避やマスクの着用、手洗い、こまめな換気等などの感染防止対策の徹底や多人数での会食制限等について引き続き取り組むように注意喚起していると述べ、柏原市民への周知啓発に努めるとのご答弁でした。これでは従来の感染症対策と同じではないでしょうか。「オミクロン株」の感染力の強さやワクチンに対する効果など、日々研究や検証が進んでいる最中です。この時に重要な役割を果たすのがＰＣＲ検査です。
日本共産党は11月29日、「デルタ株」による被害が大きく広がった教訓をふまえ、絶対に繰り返さないように医療・検査体制の確立と強化を政府に求めました。その後も、ワクチンの確保とともにＰＣＲ検査の体制強化を求めています。
ここでお尋ねします。感染拡大防止のためには、ＰＣＲ検査体制を強化することが必要ですが、どのようにお考えでしょうか。
＜答弁２＞
ワクチン接種やＰＣＲ検査による確認を促進することが有効であるとして、令和3年11月12日に政府対策本部において、都道府県による検査の無償化の取組みに対し、支援を行うことが決定されました。
ＰＣＲ検査につきましては、大阪府の動向を注視、情報収集に努め、実施の際は市民への周知徹底を図ってまいります。
＜質問３＞
いまのご答弁のように、政府対策本部が、都道府県による検査の無償化のとりくみを支援することを、すでに決めています。
大阪府の動向待ちにならずに、府に対して検査の無償化に踏み出すよう求めて下さい。あわせて、柏原市が独自にＰＣＲ検査を進めるよう要望します。
となりの藤井寺市では、11月１日から来年3月30日まで、「ＰＣＲ検査センター」を独自に開設し、藤井寺に住む方や勤務する方、通学する方には、消費税込み2,000円で、その他の方は5,500円で、検査を希望する方が受けることができます。このような取り組みを参考にして頂きたいと思います。
とくに、これからの年末年始、受験シーズンなども迎えますので、検査体制を強めるよう重ねて要望いたします。
（次の質問につづく）
2021年12月23日 12:08 PM |
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開催中の12月市議会（11月29日～23日）で、9月の市会議員選挙での公約実現へ、12月13日人生初の質問をしました。初質問であり、内容にも関心が集まり、多くの方が傍聴し見守っていただきました。市民の信託や期待の大きさをヒシヒシと実感しながら、命とくらし、営業を守る決意も述べました。
新型コロナ「オミクロン株」の感染拡大にそなえて、市独自のＰＣＲ検査を求めました。市は「感染防止策の周知啓発」「大阪府の動向を見て」を繰り返して、検査体制を強化するとは言いませんでした。
初質問で一番力を入れたのが、市内循環バスの充実です。
事前に、新日本婦人の会柏原支部や住民の方からの聞き取りや懇談もして、準備してきました。
運行の目的は「高齢者や障害者の外出を支援し、市民の交流と地域の活性化」「健康で文化的な生活を支えること」（答弁）。運行開始当初のバス1台のべ約2万5千人から5台約23万4千人へ、コロナ禍でも15万8千人余の方が利用し、名実ともに「市民の足」となっています。
改善の努力はあっても、「運転免許を返納して足がない。もう少し上がってきて」（旭ヶ丘地域）などの声があり、コース変更や増便、土日の運行を要望しました。
もう少し突っ込むべきだったと反省。もちろん今後も質問します。
注目度２番目が、学校給食費を〝ずっと無料に〟です。
新型コロナ対策として令和４年１月～３月まで無償化され、これを4月以後も継続するよう質問。これまで通りの「財政に限りがある」と市は答弁。子どもの貧困が広がり、コロナ禍が追い打ちをかけている今、継続的な無償化が必要です。保護者や児童・生徒への「経済的な負担軽減」など「成果」を発表した、文部科学省の全国調査（2018年7月）を紹介して、給食費無償化を求めました。
玉手ポンプ場などの浸水対策と、2017年10月の台風21号被害などをもとに、国分市場周辺の大和川治水対策を強化・加速するよう質問・要望しました。
緊張しながら、不十分さも残した〝質問デビュー〟となりました。今議会では、「子育て世帯臨時特別給付金」を12月27日から現金で一括10万円支給することが実現しています。引きつづき勉強、研さんしながら、市民の声を届け、実現にがんばります。
2021年12月22日 12:58 PM |
カテゴリー：未分類, 江村じゅん |
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