12月市議会での江村質問②
12月市議会（12月13日）でおこなった初質問のつづきを紹介します。２項目目の質問、注目度も２番目の小中学校給食費の無償化を継続することについてです。
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整理番号36、教育。来年度以降、小中学校の給食費を無料化する考えについて、質問いたします。
今議会におきまして、柏原市内の小中学校で来年1月から3月まで、給食費の無償化が提案されています。これを令和4年度以降も、学校給食費を無償化する考えについて、お尋ねいたします。
＜答弁１＞
令和2年度の給食費無償化と同様、感染拡大の影響による保護者の経済的負担を軽減するため、小中学校の給食費を令和4年1月から3月までの3か月分無償とするもの。
また、令和４年度以降は、限られた財源の中で、経常的に給食費を無償にすることは、大変厳しいと考える。コロナ禍での保護者の負担軽減は、国の交付金の活用を含め、引き続き研究する。
＜質問２＞
令和2年に続き、「令和4年1月から3月まで」給食費が無償化されることは、保護者にとって大変喜ばしいことです。どちらも新型コロナ対策として「保護者の経済的負担を軽減する」ことが目的です。
近年、子どもの貧困が問題となり、これにコロナ禍が追い打ちをかけています。子どもの貧困と学校給食は切っても切り離せません。そもそも、学校給食は1889年（明治22年）に山形県鶴岡町（現・鶴岡市）の小学校で、貧困児童を対象に昼食を無料で提供したことが始まりとされています。
保護者への負担軽減を図るのであれば、学校給食はやはり〝ずっと無償〟、経常的に無償としていく必要があるのではないでしょうか。
そこでお尋ねします。給食費の無償化を進めるにあたって、コロナ対策に限らず、国の交付金を活用して進めて頂きたい思いますが、どのようにお考えでしょうか。
＜答弁２＞
経常的な給食の無償化は、令和3年度の児童生徒数で算定すると、約2億3000万円の経費が必要で、大変厳しいと考える。給食無償化をめぐる国の動きについて今後とも注視していく。
＜質問３＞
少し長くなりますが、国の動きについて紹介いたします。
文部科学省は2018年（平成30年）7月27日付けで、全国1740自治体を対象に調査した、「平成29年度の『学校給食費の無償化等の実施状況』及び『完全給食の実施状況』の調査結果について」を発表しています。
これによれば、「調査１．学校給食費の無償化等の実施状況」の項目で、「(2)無償化に至った経緯（無償化を開始するきっかけとなった事柄）の例」として4点、「首長の公約・意向」「議会における議論」「自治体の施策の一環」「ＰＴＡからの要望」と報告されています。
「(4)無償化による成果の例」を一部紹介します。
児童生徒にとっては、「給食費が未納・滞納であることに対する心理的負担の解消」など3つ。
●保護者には「経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境の享受」など3つ。
●学校・教職員には「給食費の徴収や未納・滞納者への対応負担の解消」など2つ。
●最後の自治体にとっては「子育て支援の充実」「少子化対策、定住・転入の促進」「食材費高騰による経費増加の際、保護者との合意を経ず措置可能」の3点が記載されています。
また、平成29年当時ですが、無償化を実施している市は6.6％で、「人口は3～7万人台」となっています。
コロナ禍になる前の調査ですので、学校給食費の無償化がなぜ必要か、各自治体の考えがよくわかるのではないでしょうか。
もう一つ。
昨年令和2年2月、野党の衆議院議員が、「学校給食費無償化の早期実現」を質問・要望しました。これに対して政府は「学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法（昭和29年法律第160号）の立法趣旨に基づき、各義務教育諸学校の設置者において検討されることがふさわしい」など答弁しています。
柏原市が子どもの貧困対策として、小中学校の設置者として、経常的な給食費の無償化に踏み出すよう、引きつづき求めていきます。
（次の質問につづく）
