介護保険事業特別会計予算に対しての反対討論

令和６年度柏原市介護保険事業特別会計予算に対しての反対討論を紹介します。

日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。

私は、議案第４号令和６年度柏原市介護保険事業特別会計予算に対して、反対の立場から討論を行います。

反対する第１の理由は、3年ごとに策定する介護保険事業計画の第9期である令和６年から8年度の介護保険料が値上がりするからです。

基準保険料である第５段階は、月６１０２円から４８５円増額され、６５８７円になります。

年間では、７３２３０円から７９０５０円になり５８２０円もの負担増です。

これにより、６５歳以上の介護保険料は、全世帯が値上げになります。

第８期でため込んだ介護給付費準備基金は、４億円は取り崩されましたが、１億７千万円は、残されています。全額を入れていれば介護保険料は下がっていました。

反対する第２の理由は、国の政治の責任です。

介護保険財政の構造として、５０％が公費です。公費の割合は、国が２５%、大阪府・柏原市がそれぞれ１２、５％です。国会において、日本共産党は、国の負担を２５％から３０％へ増額するよう求めています。

委員会の答弁でも明らかになりましたが、仮に３０%を国が負担すると今回の基準保険料が１５７４円引き下げとなり５０１３円になり、全世帯が値下がりになっていました。

今年の年金改定率が２、７％で、昨年の物価上昇率３、２％を下回ており実質の所得は下がっています。第２次安倍政権以降の１２年間で公的年金の減額が年金約１か月分に相当し、消費税率は２倍になっており、年金生活者の暮らしは、ますます苦しくなっています。

介護保険料算定に反映される介護給付の見込みには、訪問介護の報酬引き下げや今年夏からの「多床室の有料化」などが盛り込まれています。さらには、第9期中に利用料2割負担の対象拡大も国で検討が進められていることはとんでもありません。社会保障のためと言って、増税した消費税は、大企業の法人税穴埋めに消え、むしろ社会保障における自己負担を次々と引き上げてきた国の責任は重大です。

介護保険制度が始まって24年目を迎え、改定の度に値上してきた保険料は、約３倍にも膨れ上がり、暮らしに大きな影響を及ぼしてきました。

その上、コロナ・物価高が続き、暮らしの困難さはコロナ前に戻るどころか、ますます厳しい状況です。にもかかわらず、同時期に、後期高齢者医療も国民健康保険も大幅値上げです。

介護も医療も保険料が相次いで値上げの背景は、国が軍事費を拡大させる一方で、社会保障費抑制路線を続けてきたからです。柏原市も国に対し国庫負担を大幅に引き上げることをもっともっと要求すべきです。

同時に上程されされています、「議案第１８号　柏原市介護保険条例の一部改正について」の条例により第9期である令和６年から8年度の介護保険料が値上がりなります。

以上で、議案第４号令和６年度柏原市介護保険事業特別会計予算に対し反対の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。

起立採決の結果、反対２（共産党）賛成１３（自民・維新・公明・参政党）で可決されました。

2024年3月29日 11:41 AM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）