１０月の市政相談日
１０月の日本共産党柏原市会議員団の相談日を知らせします。
場所は市役所３階 日本共産党議員団控室です。
電話 ０７２－９７２－５１０５
相談日 ７日（水）、１６日（金）、2３日（金）、２８日（水）の午前１０時から午後４時までの時間でお待ちしております。お気軽にご相談ください。
くらしの相談、市政への要望は日本共産党柏原市会議員団までお気軽にお寄せください。
活動報告
2015年10月
マイナンバー関連条例の反対討論（９月議会）
日本共産党柏原市会議員団は、２７年９月議会の採決では、マイナンバーに関連する議案３件に反対しました。
山本まみがおこなった反対討論を紹介します。
６番議員の山本まみです。私は、日本共産党柏原市会議員団を代表して、議案第４５号柏原市個人情報保護条例の一部改正について反対の立場で討論を行います。
この条例改正は社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー法の施行に伴い、新たにマイナンバーを含む個人情報に関する規定を整備するものです。マイナンバー法は赤ちゃんからお年寄りまで全国民に原則、生涯変えられない１２ケタの番号をつけ、また企業や官公庁にも１３ケタの法人番号が割り当てられます。
日本共産党は、国会で関連法案に対して、納付に見合う給付の名のもとに社会保障削減と税や社会保険料の徴税強化に使われる危険がある、国民一人一人に原則不変の個人番号を決め、個人情報を簡単に照会できるシステムをつくることは、プライバシーの侵害や成り済まし犯罪を常態化させる、導入費用3,000億円が見込まれながら具体的なメリットも費用対効果も示されないまま新たな国民負担が求められているとマイナンバー制度に反対をしました。
今回の条例改正で個人情報では、法定代理人しか情報開示の代理が認められていなかったのに特定個人情報ではマイナポータルの利用が困難な場合任意代理人もみとめられることからも情報漏えいの危険が拡大される心配があり、本来厳格にならなければいけないのに矛盾を感じます。
今年６月日本年金機構から１２５万件の年金個人情報がもれ不安が広がっています。何らかの原因で個人情報が流失すれば市民のプライバシー侵害と不正な犯罪に市民が巻き込まれるリスクは計り知れません。今回の条例改正で安全が保障されるか疑問です。マイナンバー制度は国の制度で柏原市が独自に行うものではありませんが、市民のプライバシー侵害等の悪影響や将来の制度破綻が予想される中で容認することはできません。
なお議案第４６号柏原市手数料条例の一部改正について、議案第４８号平成２７年度柏原市一般会計補正予算第４号のうち戸籍住民基本台帳費はマイナンバー関連なので同趣旨で反対します。議員の皆さんのご賛同をお願いしまして討論を終わります。
