１１分後から私の反対討論が始まります。
日本共産党の橋本みつおでございます。
私は、議案第６１号「和解について」を反対の立場から討論を行います。
まず、初めに、柏原市が立ちあげた一般財団法人柏原市健康推進財団に当初市民の税金である５０００万を貸し付けましたが、いまだに返還されていません。
私たち、柏原市議会がこの問題を議案の中で審議し、賛否をとることが出来る機会はこの議案で最後です。
例えば、５０００万円という金額は、今年度から議会にはかることなく、廃止した高齢者のインフルエンザ予防接種の個別はがき通知の経費が１２０万であることから、５０００万円があれば、４１年間維持できる大切な市民の方々の税金であることを最初に強調させていただきたい。
さて、この議案は、一般財団法人柏原市健康推進財団が運営していたサンヒル柏原に対して、柏原市に７８０５万１２４７円の債権がありながら、５３８万６１３６円で和解する内容です。
昨年３月議会で「訴えの提起」を審議しました。
柏原市の提案理由は、平成28年12月９日に、今回訴えようとしている破産管財人から、「本市申し出の債権に対しては全額認めない、その理由が、健康推進財団はサンヒル柏原を運営することのみを目的に市が設立した財団であり、財団と市の代表者、初代理事長が岡本市長であることから、財団には独立性、自主性は全くないから、ゼロである」と言われ、
それを受け、不服として、「柏原市の債権額は未収賃貸料の約2,200万と当初の貸付金5,000万で合計約7,700万ある」だから訴訟するということでした。
質疑に対して、当時の中野市長から「サンヒルの健康推進財団に対しまして、市の関与はないと貫（つらぬ）き通すためにも」裁判をするんだ。
という答弁がありました。
私の質疑で「設立当時の市長であり、理事長であった岡本氏か、その後、受け継いだ笠井理事長に、7,800万返してもらえるのか」に対し、「ただ、今現在は、それすらも認めていただいておりません。債権はゼロ円です。
決定がゼロ円でありますので、まずそれを本市の申し上げているように7,800万円以上の金額に認めていただくことが先決であろうかと。
その次のことについては、その時点でもう一度検討すべきではないかと考えております。
という答弁を担当部長がされました。
そして、今回の和解について、の議案説明では、破産者一般財団法人柏原市健康推進財団は、独立した団体として、独立して運営され、独立に経営責任を負っていたが、現行（柏原市）は、公益目的により、設立した者として、健全経営が行われるよう指導等することが求められた。
破産者が経営破たんしたことは、道義的・結果的に他の一般の破産債権者とは、異なる扱いを受けることもやむおえないと言えることから、破産管財人の認否について異議を述べないという本市の主張が一定認められる和解案に至ったものです」とありました。
また、「（２）原告は、その余の請求を放棄する」とも和解内容には書かれています。
私は、本会議での質疑でこの和解についての議案が可決された場合、７８００万円、特に財団に貸し付けた５０００万円はどうするんだの質疑に、「財団は、通常行うべき経営努力を負っていた。
職務を行うについての悪意又は、重大な過失はなかったものと考える」という答弁があり、今回の和解で全てが終わるという答弁だと指摘し、
冨宅市長に答弁を求めました。
しかしながら、市長の答弁は「現時点では損害賠償請求を行う考えはあり（え）ません」という驚く内容でした。
柏原市が一般財団法人柏原市健康推進財団を立ち上げた、平成２１年７月の臨時議会での私の質疑に対して、当時の岡本市長の答弁では、「7000万円の貸付金については当然、市のほうに返していただきます」「そう言った意味では、5000万円みんな使うということではない。サンヒルは逃げる相手ではございませんので」
と議会で市長が答弁し、議会としても予算を認めた経緯があります。
このような議会での答弁があった中で、冨宅市長の「現時点では損害賠償請求を行う考えはあり（え）ません」という答弁を柏原市議会として認めてもいいのでしょうか。
最後に私は、柏原市として、歴代市長の発言からも当然、柏原市の貸し付けた、残り５０００万円は、独立していた法人の初代理事長岡本氏、若しくは、２代目理事長の笠井氏に責任をもって返還を求めるべきであることを切に願い、
議案第６１号「和解について」の反対討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。
