くらしの相談、市政への要望は日本共産党柏原市会議員団までお気軽にお寄せください。

活動報告

2012年4月

平成23年度政務調査費

市民負担増の提案に反対しました。しかし、共産党議員団以外の議員の賛成で可決される。

柏原市市税条例の一部改正について(1000円の値上がり)

今回の提案は、平成26年から防災費用に充てるためとして、市民税で500円、府民税で500円、合計1000円も住民税を値上げする提案です。柏原では、32000人の方が値上げになり、負担増額は、2300万円になります。日本共産党は国会の審議において、今回の条例案の元となる、復興財源確保のための地方税特例法案には反対をいたしました。その理由として、防災事業の財源の確保を名目に、個人住民税の均等割りの標準税率を1000円引き上げるものだからです。個人住民税の均等割りは、就業者数に照らしてもそのほとんどが納税義務者になっており、生活する事も困難な所得の低い人にも負担増を貸すものであり、ここに財源を求めるべきではないからです。そして、国レベルでは、不況のもとで、内部留保を増やし続けてきた、大企業には、法人減税を恒久的に5%引き下げたうえで、時限的に付加税を課すだけです。これだと、個人や中小企業には8,8兆円の大増税になり、法人税減税は25年間で20兆円にもなる。つまり、庶民には増税、大企業には減税です。日本共産党は、復興財源には、法人税減税の中止、政党助成金の廃止、米軍への思いやり予算の廃止で充分確保できると主張しています。防災対策には、多くの市町村が財政的に苦しい中で、国がしっかり責任を持ち、補助金や交付税措置を取るべきであり、生活に苦しむ、市民に負担を求めるべきではありません。

柏原市介護保険条例の一部改正について

? 本条例案は、介護保険料の基準額を年額58、465円から63、498円に5033円の値上げの提案です。また本会議でお聞きしたところ今回の改正で介護保険に加入のすべての方16459人が値上げになり、その負担は、7900万にもなります。値上げ幅を抑えるために財政安定化基金の取り崩しや保険料区分を9段階から10段階にしているものの、一番所得の低い人でも2526円の値上げになります。これ以上保険料を上げないでほしい、この先払っていけるか不安、年金が下がるのに保険料を上げないで欲しいという声は切実です。今回の値上げは、高齢者の重い負担になります。一般会計からの保険料を引き下げる繰り入れや低所得者に対する新たな減免制度が行われていないなかで低所得の人に重い負担になる今回の条例には賛同することができません。

平成24年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計予算

? 後期高齢者医療保険制度は、高齢化や医療技術の進歩で医療費が増えるにつれ、高齢者の保険料が、際限なくあがる仕組みになっています。平成24年度は、保険料の改訂がおこなわれ、誰にでもかかる均等割は、49036円から51828円へ2792円所得割は9,34%から10.17%への引き上げです。平均保険料は、年額79、678円から85、171円へと5493円の値上げです。高齢者を年齢だけで差別する後期高齢者医療制度は今すぐに廃止されて当然の医療制度に対する特別会計であり、高齢者を差別する医療制度に反対する立場からこの予算に反対するものとします。