くらしの相談、市政への要望は日本共産党柏原市会議員団までお気軽にお寄せください。

活動報告

2014年10月

11月の市政相談日

11月の日本共産党柏原市会議員団の相談日を知らせします

場所は市役所3階 日本共産党議員団控室です。

電話 072-972-5105

相談日 13日(木)、19日(水)、26日(水)午前10時から午後4時までの時間でお待ちしております。お気軽にご相談ください。

10月の市政相談日

10月の日本共産党柏原市会議員団の相談日を知らせします

場所は市役所3階 日本共産党議員団控室です。

電話 072-972-5105

相談日 7日(火)、15日(水)、22日(水)、29日(水)午前10時から午後4時までの時間でお待ちしております。お気軽にご相談ください。

9月議会が終わりました。

10月3日で第3回定例会が終わりました。 この議会では公立保育所を廃止し民営化にする議案にはどう反対の論戦をするかまた来年4月から始まる子育ての新制度に関する複数の難解な条令の内容を理解するために時間を費やし団会議で何度も議論してとりくみました。、

昨日は議案に対して3本の反対討論を日本共産党柏原市会議員団として行いました。

今議会にはクーラー設置を求める請願もでていたので、請願を採択(賛成)ではなく継続審査にしたことへの反対討論も行いました。

山本まみがおこなった討論です。

新しい制度のもとでの条例への反対討論です。

おはようございます。日本共産党柏原市会議員団の山本 まみでございます。議案第53号 柏原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を求める条例の制定について 会派を代表して、反対討論を行います。

本条例は、子ども・子育て支援新制度の導入に伴い、新たに導入される小規模保育、事業所内保育などの家庭的保育の各事業の認可基準を定めるものです。認可園となる、小規模保育事業では、A型全員が保育士資格をもち、B型は保育士資格は半分でよく、C型は保育士資格のある保育士がいなくても事業が行えます。今回示されている条例案の最低基準で運営されれば、同じ認可保育所でも現在全員が有資格者の認可保育所と明らかに格差が生まれます。

この条例の基準はあくまで最低基準であり国の基準を上回る条例基準を定めることは、自治体の裁量で可能です。神戸市は、小規模保育は保育の質を確保するため、原則A型を実施として基本的に保育士で実施するなど、A型を限定している自治体があります。柏原市でも保育を受ける権利と平等を保障するため本会議や委員会でもA型での実施を求めましたが、A型に限定できないという答弁でした。 また保育士資格が3分の一でよいとされている認可外の施設での事故発生率はけた違いで、2013年一年間における全国での死亡事故は認可保育所では、4件、認外保育所では15件で、入所児童数から換算すると認可外での事故は、認可の45倍というデーターが発表されています。だからこそ有資格者が保育をすることが求められています。

税金が投入される、認可園では、行政の責任として資格のある保育士が保育を行うべきです。

この条例案の基準では現在ある認可施設と保育格差を生む点、子ども達の命とより良い保育を守るという立場に立っていないという理由によりこの議案に反対します。議員の皆様の賛同をお願いいたしまして私の討論を終わります。

責任として資格のある保育士が保育を行うべきです。

この条例案の基準では現在ある認可施設と保育格差を生む点、子ども達の命とより良い保育を守るという立場に立っていないという理由によりこの議案に反対します。議員の皆様の賛同をお願いいたしまして私の討論を終わります。

 請願に対する討論です。

日本共産党柏原市会議員団の山本 まみでございます。、請願第26-1号 幼稚園、小学校、中学校へのクーラー設置を求める請願の継続審査について、会派を代表し反対の立場から討論を行います。

 請願第26-1号は、柏原市立幼稚園すべての保育室及び小中学校のすべての教室のクーラー設置の計画を速やかに策定して推進してほしい、クーラー設置促進のため、学校施設環境改善交付金の拡充を国に求めて欲しいの請願項目です。

請願者は猛暑での教育環境の悪化整備が急務だと、5047筆の署名とともに請願を提出されました。 請願を審議された総務文教委員会で、私はこの請願の採択を求めましたが、「これまで多くの議員や会派が議会で要望し実現をもとめてきていることや、財源などの理由から、今議会において決することが、不可能であり、継続して審査を行う必要がある」と継続審査となり、請願に対する賛否の結論は得られませんでした。

継続審査に反対する理由として、一つ目に今議会での市長答弁でも、補助金を活用し計画を立てて進めると言われてます。計画の推進や国の補助金拡充をもとめたこの請願はその答弁を後押しさせることであるのに、継続して審議する理由が見当たりません。

二つ目にはこの一年間、議会で、多くの議員がクーラー設置を要望し実現を求めてこられているのに、クーラー設置促進の請願を継続審査にされるのは、矛盾しているのではないでしょうか。

以上の理由から教室のクーラー設置の計画を速やかに策定して欲しい、そのため学校施設環境改善交付金の拡充を国に求めて欲しいという請願を今議会において決めることが不可能であり、慎重に審査するため、継続審査にすることはありえません。

議員の仕事は市民の声を市政に届けることです。継続審査ではなく、市民の願いにこたえ、早急に結論を出すべきだと考えます。 同会派の総務文教委員会委員長である橋本議員は、職務上閉会中継続審査申出書を議長に提出していることから、継続審査に反対はしませんが、日本共産党柏原市会議員団としては、以上の理由から請願第26-1号幼稚園、小学校、中学校へのクーラー設置を求める請願の継続審査に反対します。議員の皆様の賛同をお願いいたしましてわたくしの討論を終わります。

 

橋本みつおの法善寺保育所の民営化に対する反対討論を紹介します。

おはようございます。日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。議案第49号 柏原市立保育所設置条例の一部改正について、会派を代表し、反対の立場から討論をおこないます。

この条例は、今年度初めて、年度始めに待機児童が出たことをもとに、待機児童解消対策のため、公立保育所が新たに人材の確保、施設改修等を行うよりも、民間活力を導入することが有効であるとの理由で、法善寺保育所を廃止し、平成28年度から民営化にする内容です。確かに柏原市として待機児童対策に取り組むことは必要であり、決して待機児童対策を否定するものではありません。

しかし、今回は、条例提案する過程において重大な問題があると考えます。

反対する1つ目の理由として、平成17年に策定された「公立保育所の今後のあり方についての提言」にも、今後、公立保育所の一部を民営化にするにあたっては、入所児童の保護者や地域住民に対して十分な説明責任を果たすとあります。しかしながら、法善寺保育所の保護者に対し、「法善寺保育所民営化保護者意見交歓会」が行われたのは、8月に入ってからです。そして、条例提案が9月に行われる。たった1ヶ月間しかありません。多くの保護者の方からは、あまりにも突然のことで、今日の時点においても、不安や動揺の声が出ています。こんな荒っぽい条例提案があってもいいのでしょうか。保護者の中からも民営化には反対の声もあがっています。また、多くの保護者から意見を聞くべきの声に対しては、9月に入ってから、全保護者対象にアンケートをとられましたが、民営化の是非を問う内容ではありません。また、地域住民への説明は、地域の代表区長さんと地域の民生委員さんにしただけです。今回のすすめ方は、保護者や地域の方々の意見がまったく反映されたとはいえません。本来なら法善寺地域を中心とした、住民説明会も行うべきです。果たして十分な説明責任を果たしたと言えるのでしょうか。パブリックコメントを7月にとられましたが、その内容は、「公立施設の民営化等による幼保一元化ガイドライン(案)に対してです。法善寺保育所を民営化にするとは一切触れられていません。書かれているのは、民営化のすすめ方として、市内6ヵ所ある公立保育所のうち、おおむね5年間で2ヵ所を民営化にする目標です。なおかつ、保育所の民営化に対してのパブリックコメントの意見も反対するものでした。保護者や地域住民の声を十分に聞こうとする市の姿勢が全く見られません。

2つ目の理由は、市民がまちづくりに参加し、協働することにより、市民主体による地域社会の実現を図ることを目的とした「柏原市まちづくり基本条例」から見ても重大な問題があります。今回、法善寺保育所を廃止し、民営化することは一切市民に諮られていません。法善寺保育所の廃止は条例第11条の市民参加の対象にあたり、その場合は、第12条の市民参加の方法にある「審議会などや意見公募、又は公聴会そして、その他の市民参加の方法をとり、第13条の意見等の取り扱いにある、提出された意見、提案及び情報を総合的かつ多面的に検討しなければならない。とありますが、法善寺保育所の廃止に関しては、その過程において、全く条例にそくした取り組みが行われず、議会に提案されています。まちづくり基本条例第3条にこの条例の位置付けとして、「この条例は、まちづくりの基本となるものであり、市民及び市の機関は、この条例に定める事項を最大限に尊重しなければならない」とあります。その意味においても条例に反しています。このことは許されるべきではありません。

以上の理由により、議案第49号 柏原市立保育所設置条例の一部改正については到底認めることが出来ません。

なお、同時に提出されています関連議案、民営化に係る事業者の選考基準の策定及び当該事業者の選考の審査にあたる「柏原市保育所民営化事業者選考委員会」を追加する、議案第50号 執行機関の付属機関に関する条例の一部改正についてと、保育所民営化事業者選考委員会委員報酬、30万円が計上されています、議案第57号 平成26年度柏原市一般会計補正予算(第5号)についても認めることが出来ません。議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして討論を終わります。御清聴ありがとうございました。