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活動報告

2018年10月

平成29年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定不認定討論

平成29年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定不認定討論です。

採決の結果、賛成14名 反対(不認定)1名で承認されました。

 

日本共産党の橋本みつおでございます。

私は、平成29年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定について、不認定の立場で討論を行います。

 

7月の保険料の本決定において、所得割率、均等割り率、平等割率がそれぞれ変更されました。

その結果、4人家族所得200万円のモデルケースでは、平成28年度41万9937円だったのが、42万8095円となり8158円も保険料が上がりました。

所得200万円で5分の1の保険料の負担をしなければなりません。

 

大阪府下の自治体と比較すると43市町村中7番目に高くなりました。

また、府下平均の39万3828円と比べるとなんと34267円も高い柏原市の国民健康保険料になりました。

 

そのうえ、滞納世帯に預貯金や生命保険を差し押さえされていますが、差し押さえ率を見ても大阪府下平均と比較してもかなり高くなっています。

近隣市と比較しても以上ともいえる差し押さえをされています。

 

委員会でお聞きすると、平成年度に比べ、平成年度は、柏原市民、被保険者6割の方の国民健康保険料が値上がりになったと答弁がありました。

 

その一方で、平成年度の国保会計は、4000万円の黒字を出しました。

 

国保加入者の負担は限界です。国民健康保険は、他の保険と違い、事業主負担がない分、加入者の支払う保険料が重い負担になってしまいます。

だからこそ、加入者の負担軽減のため国庫支出金が欠かせません

 

しかし、国は、1980年に55%だったものを約20%まで削減しました。

国民皆保険制度の最後のとりでである国民健康保険に対し、国が責任を持つべきです。

 

ルル申し上げましたが、認定第2号 平成29年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算を認めることはできません。

以上不認定の討論といたします。

ご清聴ありがとうございました。

 

平成29年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算不認定討論

平成29年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算不認定討論を紹介します。

採決の結果、賛成14名 反対(不認定)1名で承認されました。

 

日本共産党の橋本みつおでございます。

私は、認定第5号 平成29年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算についてを不認定の立場から討論を行います。

本来後期高齢者医療保険は、2年に一度の保険料の改定で、平成29年度は平成28年度と同じ保険料であるはずでした。

しかしながら、国が軽減している特例を、平成29年度から一部を改悪しました。

 

その結果、75歳以上の柏原市民にどのような影響が出たかです。

委員会審議でも明らかになりましたが、年金収入が153万円から211万円の中所得層の方が所得割りの軽減特例で5割軽減の方が2割軽減に改悪され、対象者9042人中、956人の約1割の方が、最大年額で17280円の負担となりました。

 

また75歳になるまで家族の扶養者だった方は、均等割の9割軽減が7割軽減に改悪され、79人が影響を受け、最大年額10、330円の負担になりました。

 

.後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を切りはなして作った制度であり、保険料は、各都道府県が決める仕組みです。

国として、これまで軽減措置を実施することになったのは、後期高齢者医療制度そのものへの批判が強かったからです。

何とか批判をかわそうと設けたのが軽減措置でした。

 

しかしながら、75歳になるまで扶養されていた方は、均等割りが平成29年度9割から7割軽減になり、その方々は、平成30年度は5割に縮小され、平成31年度からは、軽減が廃止されます。

 

柏原市は、国に対し、年齢にかかわらず、すべての国民が安心して医療を受けられるように、抜本的な医療制度の見直しを求めるべきです。

 

年金が毎年減らされる中、高い介護保険料を払いそのうえ高齢者の保険料の新たな負担となった、認定第5号 平成29年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算については認めることはできません。

以上不認定の討論といたします。

ご清聴ありがとうございました。

9月柏原市議会採決結果

本日(28日・金)は、柏原市議会最終本会議が開かれました。

 

橋本みつお、「国民健康保険事業会計の決算」と「後期高齢者医療事業会計の決算」については、不認定(反対)の立場で討論を行いました。

採決の結果、私以外は全議員認定(賛成)され、承認されました。

 

なお、29年度の一般会計については、市長選挙があった関係で骨格予算でした。

日本共産党として、副市長2名分の人件費が組まれている事と新人職員を対象とした自衛隊での2泊3日の研修費が組まれていることから予算の組み替え動議もあげ反対しました。

 

新市長になり、副市長を1名にし、新人職員を対象とした自衛隊での2泊3日の研修を中止した経過もあり、決算にも計上されなかったため、認定(賛成)しました。

 

認定第6号「平成29年度柏原市市立柏原病院事業決算の認定について」は、全会一致で不認定となりました。

 

私は、この病院の決算については、審議した、厚生文教委員会でかなり時間をとり質疑を繰り返し、不認定としました。

  私は、59分から1時款20分まで審議し、意見表明しています。
追加議案である「平成30年度柏原市一般会計補正予算(第5号)」についても質疑しました。
中身は先日の台風21号の影響で学校を含めた公共施設の災害復旧事業に3014万6千の予算化です。
私は、色々と質疑をしましたが、最終的結論として、「全額市の単費となっているが国や大阪府として災害復旧に財政措置をするなど責任を果たすべき」と主張しました。
そして、残念ながら、議会だよりには、今議会は各会派の代表質問であったため、橋本みつおの個人質問は載せることが出来ません。