くらしの相談、市政への要望は日本共産党柏原市会議員団までお気軽にお寄せください。

活動報告

2015年3月

公立幼稚園、保育所の保育料に関する条例に反対する討論

議案第17号 柏原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の保育料に関する条例の制定について日本共産党柏原市会議員団を代表して反対の立場で討論を行います。この条例は4月から始まる子ども子育て支援新制度のもとで、対象となる施設の保育料を定めるものです。今回条例を提案するにあたり、対象となる保護者や新たに入園される保護者への説明文の配布私立幼稚園への掲示など丁寧に意見を求められた点、2号3号認定の保育所保育料の影響が少なくなるよう年少扶養控除等を適用されたことは評価しますが、国の制度の変更により公立幼稚園の保育料が定額負担から所得に応じた応能負担となり3年間の経過措置はあるとはいえ、現在の保育料の7500円から最高では平成28年以降21000円の保育料を負担する人もでてきます。パブリックコメントにも公立幼稚園の大きな魅力である安価な保育料が値上になれば私立幼稚園を選択する保護者が増え公立幼稚園がなくなる恐れがあると心配される声もありました。子育て支援の後退や市民負担になるこの条例には反対です。議員の皆さんのご賛同をお願いしまして討論を終わります。

教育委員会制度が改悪され首長の権限が強くなる法律改正に伴う条理設置への反対討論

議案第15号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、日本共産党柏原市会議員団を代表して反対の立場で討論を行います。

この議案は国の法律改正に伴い提案されたものです。教育行政の責任の明確化のもとに教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する、新教育長を教育委員会のトップにするもので市長の教育行政への影響力が非常に大きくなります。その一方で教育委員会の教育長に対する指揮監督権は奪われます。これまで、教育委員会制度は市長が教育委員を任命し、その中から互選で教育委員長と教育長を決め教育長が教育委員会事務局を指揮監督していました、教育委員会が教育施策決定し市長から一定独立性を保っていました。 しかし新制度では、教育長と教育委員長を一本化し教育委員会と教育長の関係を逆転させ、教育委員会は名実ともに首長任命の教育長の風下にたつことになり、教育委員会の独立性がおおきくそこなわれます。また総合教育会議で地方自治体の教育方針となる大綱を決める権限が首長にあてられる。大綱は学校の統廃合や愛国心教育の推進など教育委員会の権限に属することまで盛り込むことができ、教育委員会の独立性を奪い首長が教育内容に介入できる仕組みになり、憲法が保障する教育の中立性を侵害する法改正に伴うこの条例は到底認めることが出来ません。

尚議案第16号教育長の勤務時間その他の勤務条件等に関する条例の制定についても関連する内容なので同趣旨で反対します。

議員の皆様のご賛同をお願いして討論を終わります。

介護保険料値上げの反対討論

議案第4号 平成27年度柏原市介護保険事業特別会計予算について日本共産党柏原市議会議員団を代表して反対の立場で討論を行います。今年度は3年に一度の介護保険事業計画を策定する年で

6期の保険料基準額は月額6407円と5期の52911円から21%増加します。介護保険は保険を使わなくても65歳になれば年金がなくても月額3203円、年間38443円支払はなければならなくなります。本会議や委員会質疑で3年間で9億6692万円市民の負担になるまた介護保険制度が第1期の基準額が3164円だったのに15年間で6407円と2倍以上になったこと、27年度は大阪府下で3番目に高い介護保険料になることが明らかになりました。

また平成37年には柏原市の基準保険料が月額10482円になると試算されています。そもそも介護保険制度が出来る前までは、措置制度で、国50%府と市が25%の全額公費負担で維持してきた高齢者福祉を15年前に保険制度に移行する段階で、負担割合は国25%府12.5%市12,5%で国と自治体の負担を半減させたところからスタートしました。高齢化の進行による保険給付費の増加は当然予測できたものでそれに見合った国の財政負担を行わずに、社会保障費を抑制してきた事による制度の破綻を、市民と地方自治体の財政負担に転嫁しようとする国の責任がとわれます。今回、第6期の保険料改定で、国は初めて公費を投入し、所得の低い高齢者の基準額に対する比率を下げる方針に舵を切り、国は、自ら介護保険制度の仕組みそのものに問題があることを認めたことになります。現在25%の国の負担率を30%にすれば市民負担を軽減することがで出来ます。また大幅な値上げになるにもかかわらず市民の皆さんへの十分な説明が出来ていないのではないでしょうか。市が行ったパブリックコメントヘの意見が6件しか来なかったことを見ても非は明らかです。丁寧な説明が求められます。せていないことにより国の責任が大きいとはいえ介護保険料の大幅な値上げになり大変な思いをして暮らしている高齢者の方の負担になること、市民へ納得していただく充分な説明責任が果たせていない議案第4号平成27年度柏原市介護保険事業特別会計予算について反対します。なお今回の介護保険料の改正に伴う条例である議案第19号柏原市介護保険条令の一部改正についても反対することを申し上げ議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。