7月の控室での相談日
市役所５階の日本共産党の控え室。
橋本、江村議員がお話をお聞きします。
電話は、市役所代表(072*972*1501)です。
３日( 水）、１０日(水）、２４日（水）、３１日（水）
相談時間帯は、10時～１４時です。
橋本みつおには、大県事務所(973*1660)にかけて頂き留守番電話にメッセージを入れていただくと携帯に転送されます。
くらしの相談、市政への要望は日本共産党柏原市会議員団までお気軽にお寄せください。
活動報告
2024年6月
反対討論 国民健康保険証廃止
日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。
私は、議案第４１号 令和６年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）に対し、反対の立場から討論を行います。国保システム改修業務委託料です。マイナンバーカードと健康保険証の一本化により、現行の紙の保健証が廃止になります。マイナ保険証を持たない方に資格確認書を交付するための予算です。健康保険証が廃止され、マイナ保険証に一本化されてしまうと、医療機関を受診するためにはマイナンバーカードを取得せざるを得ないことになってしまいます。マイナンバー法上任意であるはずのマイナンバーカードの取得が事実上義務づけられることになります。
マイナンバーカードを取得していない方に対して資格確認書が発行されることになったものの、委員会審議でも明らかになりましたが、申請がなくても交付されるのは、あくまでも当面の間の経過措置にすぎません。そうなれば、必ず、申請が必要になります。高齢者の方が毎年、申請の手続きをしなければなりません。今年、５月時点のマイナ保険証の利用率は、７，７％に過ぎません。低い要因は、個人情報を全て個人番号に紐づけして、情報が守られるのかという強い懸念があるからです。
マイナンバーカードを健康保険証として利用することになれば、これを日常的に携帯せざるを得なくなるので、紛失・盗難のおそれが高くなります。マイナンバーカードを紛失等した場合には、カードに記載されている住所、氏名、生年月日、性別、顔写真とともにマイナンバーが漏えいすることとなります。
加えて、マイナンバーカードのICチップに記録されている電子証明書の発行番号も漏えいする危険性があり、充分な法規制をしないまま発行番号の利用範囲を拡大すれば、個人のプライバシーを侵害する危険性が極めて高まることとなります。
全国保険医団体連合会の調査では、昨年マイナ保健証により、医療機関で5493件ものトラブルが発生し、いったん10割を徴収した例が1291件あり、診察を受けずに帰宅してしまった人もいました。このまま保険証廃止を強行すればトラブルは108万件以上にもなるという推計も発表されています。マイナンバーカードと保険証の一本化によるトラブルは、他人の医療情報がひも付けされていたなど、命にもかかわる危険があり絶対にあってはならないことです。
政府は、マイナンバーカードを普及させるために１兆１７００億円も税金を使っています。
マイナンバー制度は、医療、年金、介護など人生で受けた「行政サービス」のすべてと、個人の金融口座、資産をひも付けて、国が管理することによって、国民の所得・資産・社会保障給付を把握し、国民への徴税強化・給付削減を押しつけるためでした。「負担に見あった給付」の名で社会保障の給付を抑制し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが、マイナンバー制度を導入した政府・財界の最大のねらいです。
安倍政権以来、政府は個人情報保護法を改悪し、保護規定を弱め、逆に個人情報の利活用を拡大してきました。これも財界の要求で、日本経団連は「マイナンバー制度を徹底活用する」ために「健康保険証、運転免許証、在留カード等の公的証明書、また診察券や学生証等のデジタル化とマイナンバーカードへの一元化」（2020年「新成長戦略」）を求めています。個人情報ビジネスを推進するために、当初は検討もされていなかった健康保険証廃止とマイナンバーカードとの一本化をはじめ、膨大な量の個人情報を次々にひも付けているのです。マイナンバー制度を利用した個人情報ビジネス最優先の方針や計画を見直し、根本的な政策の転換が求められます。
国民健康保険証を廃止にする必要はありません。
今迄通り毎年、国民健康保険証は発行すべきです。
以上の理由により、議案第４１号 令和６年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）に対しての反対の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
採決の結果、共産党以外の維新・自民・公明・参政党の賛成で可決されました。
反対討論 万博への自治体催事出展支援事業
日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。
私は、議案第40号 令和６年度 柏原市一般会計補正予算（第１号）のうち、第２表「債務負担行為補正」、追加「2025日本国際博覧会自治体催事出展支援事業」令和６年度から令和７年度まで、限度額2700万円に、反対する立場から討論いたします。
最初に、この補正予算には賛成できる項目も含まれていることを述べておきます。子育て伴走型支援事業やワクチン接種事業、病院事業会計への繰出金などです。これらは、子育てや医療に関わる市民のための大事な予算であり、反対するものではありません。しかし、補正予算に万博関連の「債務負担行為」が含まれていることは認められません。
「催事出展支援事業」は2025年の大阪・関西万博で、大阪府と府内43市町村が共同開催するイベントです。「（仮称）大阪ウィーク」は、EXPOメッセでの柏原市の文化・技術の発信、EXPOアリーナでの祭りの展示と実演、大阪ヘルスパビリオンでの健康プロジェクトの発表などが、春・夏・秋におこなわれます。
柏原市が実施する万博関連事業は、３月議会で、日本共産党が反対しました「子ども招待事業」86万９千円と上限額2123万円の「債務負担行為」に加え、６月議会での「催事出展支援事業」上限額2700万円、合計約4900万円となります。財源は、府に補助金などを要請しているものの、すべて柏原市の持ち出しです。また、「未確定な部分」があったため、追加となったものです。
ところが、万博会場の夢洲で3月28日、かねてから危険が指摘されていた、ガス爆発事故が発生しました。私は３月の「子ども招待事業」の審議の際に、地震などに対する「避難計画」がないこと、熱中症対策の不備、台風被害など、過去の経験から推測される「仮定の危険性」を指摘しました。いま、爆発事故によって「現実の危険」となっています。
万博協会は、事故によりコンクリート床の破損と発表し、十分な検証もないまま４月末に工事を再開しました。しかし、２か月後の５月30日、再調査した結果、床だけでなく、屋根材のへこみと床下のパイプの焦げ跡を発見したと発表しました。これでは、爆発事故の情報操作、隠ぺいとの批判をまぬがれません。
しかも、６月７日には、「発生はない」とされていたメタンガスを検知した図を追加で公表しました。この図によれば、１月30日から3月13日にかけて合計４回、低濃度のガスを検知したこと。検知場所は、迎賓館、EXPOホール、日本館、大阪ヘルスパビリオンなど重要施設の周辺と印されています。また、爆発が起きたトイレの周辺が、催事出展事業の会場であるEXPOアリーナやEXPOメッセです。ガスの発生は万博会場、夢洲のどこでも起こると専門家が指摘しています。
万博協会は、6月24日、極めて限定した場所でのガス濃度測定や換気を行うだけの「安全対策」を発表しました。また、会見で「来場者の安全を守るのが主催者の当然の義務。開催の前提になるのでそこは信じて来て頂いて、楽しんでください」と述べました。本当に信じられますか？
これらを総合して考えますと、万博関連事業を進めていいのでしょうか？そもそも夢洲で万博が開催できるのでしょうか？
いま、大阪府内の自治体では、校外学習（遠足）など府の事業であっても、独自に中止の判断をしています。ガス爆発事故の事後処理や、今後も発生する危険性、「安全対策」も限定的です。万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」と相容れないと考えます。
柏原市は、「催事出展支援事業」を独自に中止すべきであり、「債務負担行為」を行うべきではありません。
よって、令和６年度 柏原市一般会計補正予算（第１号）のうち「2025日本国際博覧会自治体催事出展支援事業」の2700万円の「債務負担行為」に反対を表明して、討論とします。
採決の結果、共産党以外の維新・自民・公明・参政党の賛成で可決されました。
