活動報告
お知らせ
２０１６年度の柏原市の就学援助制度が改悪されます。
昨年も国の法律改悪により、生活保護の基準額が引き下げられた影響で、今まで支給されている方約１４０人の児童・生徒が就学援助を受けられなくなりました。
柏原市就学援助制度の生活保護世帯の１，１倍という所得基準は変わりませんが、持ち家と借家で差が出る基準額が設定されました。
２０１５年度までは、国のモデルケース４人家族（両親と子ども２人）の場合は、基準額は、約２５８万でした。
２０１６年度からは、借家では、今までと同じ、２５８万円です。
しかし、持ち家の場合は、所得が２２８万円以下でなければ、対象から外されます。
教育委員会の担当課の職員さんに聞いても、「どれぐらいの方に影響が出るかわからない。持ち家か借家か把握できていない」ということです。
しかし、予算から見ると、小学校就学援助費で６２４万円、中学校就学援助費で８９９万円も昨年度に比べ、減額された予算が計上されています。
子どもの貧困化が問題になっている中で、いったい教育NO１を目指す柏原市は何を考えているのでしょうか。
２０１６年度、泉佐野市では、今までの生活保護基準１，０倍を１，２倍に制度を拡充する自治体もあります。
2016年3月20日 10:43 PM |
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中野市長がおこなった、市政運営方針に対し、日本共産党柏原市会議員団を代表し、橋本みつおが質問をします。
３月８日（火）３時２５分から４時２５分です。多くの方の傍聴（２０名）をお願いいたします。
インターネット中継でもご覧頂けます。
今議会から資料をスクリーンに写せます
①「施設一体型小中一貫校の実現」や「市独自の総合学力調査を実施」「塾講師やネット配信教材の活用など、民間企業が持つ専門的なノウハウを小・中学校に採り入れ、学習効率の向上を図ります。」
とあるが、公教育において、児童・生徒の教育を市長はどうあるべきと考えるのか。
○学校統廃合について、市民に説明をしない事を正し、白紙に戻すことを求めます。
○おおさか維新の間違った教育論を数字（スクリーン）を示し、正します。
②「少数精鋭の職員体制づくりによる総人件費の削減を進めます」
とあるが、今回２人体制での副市長の人事案件が提出されているが、なぜ、２人の副市長が必要なのか。
○大阪府下の自治体と対比（スクリーン）して矛盾を指摘します。
③「私の任期の最終年、自らの信念と責任をもって判断と決断を行い、現役世代と将来世代の展望を見据えた市政運営を進めてまいります」
とあるが、昨年の９月に報道された市長の女性問題に対して、どのような信念をもち、責任をとるのか。
○色々な角度から辞職することを求めます。
2016年3月7日 10:29 PM |
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日本共産党柏原市会議員団を代表して、山本まみが議案に対して質疑を行います。
３月１０日（木） １２時４５分から１時２５分です、皆様の議会傍聴をお願いいたします。
①サンヒルプールが今年使用出来ない問題
②自死予防の取り組みについて
③いきいき健康的づくり推進事業について
④高井田駅前公衆トイレの解体工事について
⑤リサイクル促進事業補助金の減額について
⑥市独自の小学校を対象にした、テスト実施業務委託料について
⑦学校のクーラー設置工事の内容について
⑧就学援助制度の改悪について
⑨サンヒル柏原前にある、史跡鳥坂寺跡公有化事業として土地を７０００万円かけ購入することについて
⑩子ども医療費助成を中学校卒業まで引き上げる条例改正について
⑪国保料の限度額が４万円引き上げられる条例改正について
クリックすると各議員の質疑内容がわかります。
３月１０日（木）
議案に対する質問
- 公明党（新屋議員）
- 日本共産党（山本真議員）
- 新風かしわら（冨宅議員）
３月１１日（金）
議案に対する質問
- 政新会
- 市政クラブ
- 会派に属さない議員（濱浦議員）
- 会派に属さない議員（山本修議員）
2016年3月3日 9:00 PM |
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