お知らせ
24日（木）最終本会議が10時より行われます。市民の皆さんの傍聴をお願いします。
一般会計予算約２５６億円のなかに、市民にとって、無駄な予算や不要不急の予算など１億５６４８万１０００円があります。
副市長の2人分の人件費や自衛隊での新人職員の研修費等々。
最終本会議では、この削除すべき予算を使い、市民のための予算に切り替えるための、「組み替えを求める動議」を提出します。
山本まみが提案説明を行い、橋本みつおが原案反対の立場で、組み替え予算賛成の立場で、討論を行います。
２０１６年度の柏原市の就学援助制度が改悪されます。
昨年も国の法律改悪により、生活保護の基準額が引き下げられた影響で、今まで支給されている方約１４０人の児童・生徒が就学援助を受けられなくなりました。
柏原市就学援助制度の生活保護世帯の１，１倍という所得基準は変わりませんが、持ち家と借家で差が出る基準額が設定されました。
２０１５年度までは、国のモデルケース４人家族（両親と子ども２人）の場合は、基準額は、約２５８万でした。
２０１６年度からは、借家では、今までと同じ、２５８万円です。
しかし、持ち家の場合は、所得が２２８万円以下でなければ、対象から外されます。
教育委員会の担当課の職員さんに聞いても、「どれぐらいの方に影響が出るかわからない。持ち家か借家か把握できていない」ということです。
しかし、予算から見ると、小学校就学援助費で６２４万円、中学校就学援助費で８９９万円も昨年度に比べ、減額された予算が計上されています。
子どもの貧困化が問題になっている中で、いったい教育NO１を目指す柏原市は何を考えているのでしょうか。
２０１６年度、泉佐野市では、今までの生活保護基準１，０倍を１，２倍に制度を拡充する自治体もあります。
中野市長がおこなった、市政運営方針に対し、日本共産党柏原市会議員団を代表し、橋本みつおが質問をします。
３月８日（火）３時２５分から４時２５分です。多くの方の傍聴（２０名）をお願いいたします。
インターネット中継でもご覧頂けます。
今議会から資料をスクリーンに写せます
①「施設一体型小中一貫校の実現」や「市独自の総合学力調査を実施」「塾講師やネット配信教材の活用など、民間企業が持つ専門的なノウハウを小・中学校に採り入れ、学習効率の向上を図ります。」
とあるが、公教育において、児童・生徒の教育を市長はどうあるべきと考えるのか。
○学校統廃合について、市民に説明をしない事を正し、白紙に戻すことを求めます。
○おおさか維新の間違った教育論を数字（スクリーン）を示し、正します。
②「少数精鋭の職員体制づくりによる総人件費の削減を進めます」
とあるが、今回２人体制での副市長の人事案件が提出されているが、なぜ、２人の副市長が必要なのか。
○大阪府下の自治体と対比（スクリーン）して矛盾を指摘します。
③「私の任期の最終年、自らの信念と責任をもって判断と決断を行い、現役世代と将来世代の展望を見据えた市政運営を進めてまいります」
とあるが、昨年の９月に報道された市長の女性問題に対して、どのような信念をもち、責任をとるのか。
○色々な角度から辞職することを求めます。
