活動報告
議会活動
１１月１７日（金）に大阪府教育委員会会議が行なわれました。
柏原東高校の廃校方針を正式に決定しました。
２０１９年度には、廃校になります。
新聞記事（朝日新聞）も「地元市議会などからは、存続の要望等があっがていた」とあります。
どうして、「かしとん」に変わって、八尾翠翔高校に教育活動の取り組みが継承されることになるのでしょうか。
しんぶん赤旗の記事です。
「高校廃校計画の撤回を」が見出しです。
「・・柏原市議会での全会一致による意見書採択をはじめとする、両校関係者の高校存続を求める切実な願いを踏みにじるもので、許されません。・・・・」と記事が続いています。
柏原市議会が採択した意見書です。
橋本みつおが１０月の議会でおこなった個人質問です。
整理番号６６ 教育 大阪府立柏原東高校の廃校に向けた動きがある中で、柏原市の対応については、９月１９日に大阪府教育委員会に柏原市として要望書を提出されました。
提出された４つの要望項目の内容をお尋ねいたします。
（答弁）
今回の要望書は、冨宅市長と吉原教育長の連名で提出されました。
今、答弁があった４つの項目について、市民の皆さんはどう感じられたでしょうか。
さすが、柏原市の代表である、冨宅市長と思われましたか。
完全に廃校を容認している、廃校を前提にしたものです。
１つめは、統廃合の高校においても「中高一貫教育」や「入学者選抜」の継続実施
２つめに、今後も、近隣府立高校との連携した取り組み。
３つめは、統廃合の高校名称に柏原の使用をお願いします。
４つめは、統廃合後の柏原東高校跡地利用は、柏原市の意見も考慮し決定することをお願いします。の４項目です。
残念でたまりません。
大阪維新の松井知事には、冨宅市長は意見することが出来ないのですか。
子どもたちの学ぶ権利を保障するために、今ある公立高校の定員は、ゆとりがあって当たり前です。
「全国には、毎年公立高校の半分以上が定員割れ」というところもあります。
定員に満たないこと理由に学校をつぶすなどの異常な対応は、大阪府以外の他県ではありません。
これこそが、大阪維新の競争教育のあらわれです。学区が撤廃され、偏差値による序列化がすすむ中で志願倍率の低い高校をつぶすことは、子どもたちを過酷な競争に追い込み、切り捨てることに他なりません。
柏原東高校は、大阪府の東南部に位置し廃校になれば、近隣に通える学校がなくなる子どもが生じ、柏原市にとっても大問題です。
柏原東高校は、毎年２００人を超える生徒が入学しています。定員２４０名に対し、平成２７年度は、２３１名で９名足りないだけでした。
２８年度は、２１７名。２９年度は、２２２名です。
柏原東高校は、４０年の歴史があり、この長い歴史の中で、たくさんの生徒が多くの事を学び、育ってきました。
柏原東高校は、地域に密着した柏原市にはなくてはならない存在です。
１０月８日に行われた、柏原東高校を守ろう みんなの集いに私は、参加しました。
多くの発言をお聞きすることが出来ました。
「中学校時代は、学校がいやだった。かしとんでみちがえるほど成長できた。」や「かしとんで再出発できた」など卒業生の皆さんの声やＰＴＡ会長さんは、「現在定員割れをしているが、中身を見て欲しい。子どもたちが生き生きとしている」という発言があり、私は、感動しました。
冨宅市長にお聞きしますが、松井知事の発言です。「定員割れをするような魅力のない学校に通うことは、生徒自身の成長につながらない」とも言われました。
柏原市長として、柏原東高校を存続させなければならないとは、思わないのですか、見解をお尋ねいたします。
（答弁）
市民の皆さん、今の答弁納得できますか。
大阪府教育委員会は、９月１日付で、高校の統廃合に対して、実施対象校（案）で、様々な意見を踏まえ、１１月の教育委員会議において最終決定する。としました。
様々な意見を踏まえて判断するんです。
今回のような要望書では、だめです。
今の段階で柏原市長として、かしとんの廃校を認めたらあきません。
必死に抵抗すべきです。
今年６月議会で冨宅市長は、市政運営方針で述べられたことを忘れたのですか。
日本一住みたいまち柏原の実現のために全身全霊をささげる覚悟であります。
またこうも言われました。私の大好きなこの柏原のまちが、子どもたちに誇れるまち、子どもたちの夢を応援するまちになることを心から願っております」と約束されました。まだ、半年もたっていません。本当に残念でたまりません。
府立柏原東高校の募集停止（案）とする決定に対し、日本共産党大阪府委員会として、談話を９月１日に出しました。紹介します。
１、大阪府教育委員会は、本日、府立柏原東高校と長野北高校を２０１９年度からの募集停止校（案）とすることを決めました。
これは、維新政治の元、定められた府立高校・大阪市立高校７校程度廃校計画と府立高校条例にもとずくものです。
私たちは、憲法に保障された子どもの学ぶ権利を奪い、子どもと保護者の高校教育への切実な願いを踏みにじる高校廃校計画の撤回を強く求めます。
３年連続定員割れで廃校とする、理不尽な府立高校条例の規定は、撤廃すべきです。
２、当面する中学校卒業者数の減少は、高校の募集学級数を調整することで十分対応できます。
いまやるべきことは、学校規模の縮小や３５人学級を高校に広げるなど教育条件の整備です。
この５年間、大阪府内の高校の総募集人数は、進学予定者数より、３千から４千人おおく確保されており、定員に満たない高校が一定生じることは当然です。
日本共産党は、全ての希望する子どもに高校教育を保障するため、府民と学校関係者の共同を広げ、高校を守る運動の発展へ力をつくします。という談話です。
どうか、冨宅市長、今からでも、柏原市の代表として、柏原東高校の存続を強く大阪府に求めていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。
2017年11月18日 8:21 PM |
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コメント（1）
１１月２日に行われた最終本会議で行った、反対討論をご紹介します。
採決の結果は、橋本みつお以外の全議員（自民さん・公明さん・維新さんなど）の賛成で可決💢されてしまいました。
日本共産党の橋本みつおでございます。
私は、認定第１号平成28年度柏原市一般会計歳入歳出決算の認定について、不認定の立場で討論を行います。
不認定の理由として、１点目は、史跡鳥坂寺跡公有化事業９６９２万７１３５円です。
この事業は、旧サンヒル柏原の前方に位置する、史跡鳥坂寺跡の土地を柏原市が買い付け、最終的には、史跡公園にするためのものです。
委員会審議でも明らかになりましたが、予算審議でもそうでしたが、１年たった現在においても、なんの事業計画もありません。
また、最終的に史跡公園を作るには、予算がいくらになるかなどの総事業費すら示されませんでした。
現在は更地になっていますが、このままいくと塩漬けの土地になってしまいます。
３分の１の土地を購入した、今回の史跡鳥坂寺跡公有化事業は、到底認める事はできません。
２点目は、本会議での個人質疑でも述べしましたが、国分中学校グラウンド整備事業用地として、民会会社社宅跡地を３億１４２２万１９０４円もかけ取得したことです。
決算では、公社貸付金の中に、国分中学校グラウンド整備事業用地費用の４割にあたる１億２５６８万円が含まれています。
不透明な計画が突然提案されたこと。
目的は、グラウンド整備と言われましたが、将来、国分中学校区において、国分小学校、国分東小学校を廃校にし、国分中学校敷地内に施設一体型小中一貫校を設置する計画が前提にあります。
予算審議でも、グラウンド整備費に約２億円ほど必要であることも明らかになりました。
また、予算審議では、前市長から「もしも、この計画の中で必要になくなった場合は、売却について検討する。」との発言がありました。
今回の本会議での私の質疑に、冨宅市長は、この事業は、財政状況が厳しいから、全体をみて進める。と言われました。
果たして、土地を取得した判断は正しかったのでしょうか。
これまた、塩漬けの土地になるのではないでしょうか。
開発公社から買い戻すために、約３億円。グラウンド整備に約２億円。当初計画での、２０３１年に、国分中学校区小中一体型一貫校建設には、おそらく、約１００億円が必要になるでしょう。
しかし、今回は、すでに、３億１４２２万１９０４円の市民の税金が使われてしまっています。
この事業自体、財政面等から考えても計画性がなかったと指摘せざるを得ません。
３点目に、かしわらっ子はぐくみテスト実施業務委託料の３７５万３８４０円です。
この委託料は、市内にある１０校の小学校１年生から６年生まで、各学年別に統一テストを実施するため、民間の教育産業にテスト作りから採点までの業務を委託したものでした。
委員会でこのテストの成果をお聞きしても全国学力テストですでに明らかになっている学習面の課題が述べられました。
全国学力テストの文部科学省のいう目的とかしわらっ子はぐくみテストの教育委員会の目的は、同じです。
現在、不登校の児童・生徒が増え続けています。
このような状況がある中で、かしわらっ子はぐくみテストが、現場の教師に与えた影響と少なくない子どもたちが苦しみ、悲しんだ事実があります。
現在、学校に行くことができなっくなってしまって、１番苦しんでいる、心の中で葛藤をしている児童とその家族を１人でも助けるのが行政の役割です。
かしわらっ子はぐくみテスト実施業務委託料は、到底認めることはできません。
４点目に、リサイクル推進事業補助金の削減です。
この補助金は、ゴミの減量化とリサイクル活動の推進を目的に実施され、新聞紙など古紙回収をおこなった、町内会、子ども会や老人会などの団体に対し、柏原市が補助金をだす事業です。
平成２７年度では１キロに対し５円だったのが、２８年度は１円下げ、４円にしました。
２６年度では、４３の団体が取り組まれ、平均１団体あたり１４万円ほどの補助金がありました。
しかし、補助金が４円になり、１４万円の補助金が２，３万円減ってしまいました。
各団体には、貴重な財源でした。
平成２７年度では、今でも大阪府下の自治体のリサイクル率が平均１３、８％で、柏原市は、平均を下回る９，３％という実態です。
近隣市である、藤井寺８，８％、羽曳野１０，２％、八尾１４，７％です。
そして、平成２９年度は、何があったかわかりませんが、２０銭引き上げられ４円２０銭に補助金が上がりました。
２８年度、引き下げた理由に正当性はありません。
最後の理由として、小・中学校就学援助費の削減です。
平成２７年度も生活保護基準額自体が引き下げられ、今まで受けれていた児童・生徒約１４０名が受けられなくなってしまいました。
２８年度は、生活保護世帯の１，１倍という所得基準は変わりませんが、持ち家と借家で差別化されました。
２７年度までは、国のモデルケース４人家族（両親と子ども２人）の場合は、基準額は、約２５８万でした。
２８年度からは、借家では、今までと同じ、２５８万円です。
しかし、持ち家の場合は、所得が２２８万円以下でなければ、対象から外されました。所得が３０万円も引き下げられました。
小学校の認定率も１９、４％から、２８年度は、１５、４％に下がりました。
この影響は、必ず子どもたちに悪影響を与えます。
本当に残念です。
ルル申し上げましたが、税金は、不要・不急の公共事業に使うべきではありません。市民の暮らしと生活を守るために本来使うべきです。
以上の理由により、認定第１号平成28年度柏原市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定することはできません。不認定であります。
議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。
2017年11月9日 10:04 PM |
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「大阪府立柏原東高等学校の存続を求める意見書」を全会一致（全議員が賛同）で可決しました。
「・・・・・・柏原市議会としては、地元にとってかけがえのない府立柏原東高校の機能配合は、到底容認することができず、大阪府教育委員会に置かれては、再考されることを強く要望するものである。以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
今議会での橋本みつおの「かしとん存続に向け、市の姿勢を指摘した」個人質問を紹介します。
整理番号６６ 教育 大阪府立柏原東高校の廃校に向けた動きがある中で、柏原市の対応については、９月１９日に大阪府教育委員会に柏原市として要望書を提出されました。
提出された４つの要望項目の内容をお尋ねいたします。
（答弁）
今回の要望書は、冨宅市長と吉原教育長の連名で提出されました。
今、答弁があった４つの項目について、市民の皆さんはどう感じられたでしょうか。
さすが、柏原市の代表である、冨宅市長と思われましたか。
完全に廃校を容認している、廃校を前提にしたものです。
１つめは、統廃合の高校においても「中高一貫教育」や「入学者選抜」の継続実施
２つめに、今後も、近隣府立高校との連携した取り組み。
３つめは、統廃合の高校名称に柏原の使用をお願いします。
４つめは、統廃合後の柏原東高校跡地利用は、柏原市の意見も考慮し決定することをお願いします。の４項目です。
残念でたまりません。
大阪維新の松井知事には、冨宅市長は意見することが出来ないのですか。
子どもたちの学ぶ権利を保障するために、今ある公立高校の定員は、ゆとりがあって当たり前です。
「全国には、毎年公立高校の半分以上が定員割れ」というところもあります。
定員に満たないこと理由に学校をつぶすなどの異常な対応は、大阪府以外の他県ではありません。
これこそが、大阪維新の競争教育のあらわれです。学区が撤廃され、偏差値による序列化がすすむ中で志願倍率の低い高校をつぶすことは、子どもたちを過酷な競争に追い込み、切り捨てることに他なりません。
柏原東高校は、大阪府の東南部に位置し廃校になれば、近隣に通える学校がなくなる子どもが生じ、柏原市にとっても大問題です。
柏原東高校は、毎年２００人を超える生徒が入学しています。定員２４０名に対し、平成２７年度は、２３１名で９名足りないだけでした。
２８年度は、２１７名。２９年度は、２２２名です。
柏原東高校は、４０年の歴史があり、この長い歴史の中で、たくさんの生徒が多くの事を学び、育ってきました。
柏原東高校は、地域に密着した柏原市にはなくてはならない存在です。
１０月８日に行われた、柏原東高校を守ろう みんなの集いに私は、参加しました。
多くの発言をお聞きすることが出来ました。
「中学校時代は、学校がいやだった。かしとんでみちがえるほど成長できた。」や「かしとんで再出発できた」など卒業生の皆さんの声やＰＴＡ会長さんは、「現在定員割れをしているが、中身を見て欲しい。子どもたちが生き生きとしている」という発言があり、私は、感動しました。
冨宅市長にお聞きしますが、松井知事の発言です。「定員割れをするような魅力のない学校に通うことは、生徒自身の成長につながらない」とも言われました。
柏原市長として、柏原東高校を存続させなければならないとは、思わないのですか、見解をお尋ねいたします。
（答弁）
市民の皆さん、今の答弁納得できますか。
大阪府教育委員会は、９月１日付で、高校の統廃合に対して、実施対象校（案）で、様々な意見を踏まえ、１１月の教育委員会議において最終決定する。としました。
様々な意見を踏まえて判断するんです。
今回のような要望書では、だめです。
今の段階で柏原市長として、かしとんの廃校を認めたらあきません。
必死に抵抗すべきです。
今年６月議会で冨宅市長は、市政運営方針で述べられたことを忘れたのですか。
日本一住みたいまち柏原の実現のために全身全霊をささげる覚悟であります。
またこうも言われました。私の大好きなこの柏原のまちが、子どもたちに誇れるまち、子どもたちの夢を応援するまちになることを心から願っております」と約束されました。まだ、半年もたっていません。本当に残念でたまりません。
府立柏原東高校の募集停止（案）とする決定に対し、日本共産党大阪府委員会として、談話を９月１日に出しました。紹介します。
１、大阪府教育委員会は、本日、府立柏原東高校と長野北高校を２０１９年度からの募集停止校（案）とすることを決めました。
これは、維新政治の元、定められた府立高校・大阪市立高校７校程度廃校計画と府立高校条例にもとずくものです。
私たちは、憲法に保障された子どもの学ぶ権利を奪い、子どもと保護者の高校教育への切実な願いを踏みにじる高校廃校計画の撤回を強く求めます。
３年連続定員割れで廃校とする、理不尽な府立高校条例の規定は、撤廃すべきです。
２、当面する中学校卒業者数の減少は、高校の募集学級数を調整することで十分対応できます。
いまやるべきことは、学校規模の縮小や３５人学級を高校に広げるなど教育条件の整備です。
この５年間、大阪府内の高校の総募集人数は、進学予定者数より、３千から４千人おおく確保されており、定員に満たない高校が一定生じることは当然です。
日本共産党は、全ての希望する子どもに高校教育を保障するため、府民と学校関係者の共同を広げ、高校を守る運動の発展へ力をつくします。という談話です。
どうか、冨宅市長、今からでも、柏原市の代表として、柏原東高校の存続を強く大阪府に求めていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
2017年11月2日 6:07 PM |
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