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活動報告

議会活動

竜田古道の里山公園に自然体験学習施設を設置する条例の反対討論

採決の結果は、反対3 賛成13で可決されました。

議案第21号 柏原市都市公園条例の一部改正について、に対し、日本共産党柏原市会議員団を代表し、反対の立場から討論を行います。

この条例は、竜田古道の里山公園内に自然体験学習施設を設置し、セミナーハウスやテントサイトを使用するにあたり使用料を定めるという、有料公園施設を位置づける条例です。

反対する1つ目の理由は、そもそも竜田古道の里山公園は、前市長時代に地元や議会に相談なく、所有者の環境事業組合と柏原市の間で、前市長の独断で無償譲渡する覚書が交わされ、柏原市議会として、疑念を解明するために100条委員会が設置された公園です。

竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書の総括である、柏原市に無償譲渡するとした22年の覚書を白紙撤回させることや公園を管理していくために維持費を出すというような新たな覚書を結ぶことなど何一つ解決されていません。そのような中で、里山公園内に自然体験学習施設を設置し、運営すべきではありません

 

2つ目の理由として、自然体験学習施設の事業計画があまりにも現実から離れています。絵に書いた餅です。

委員会の質疑からも明らかになりましたが、現在の公園利用者が年間約2000人ということですが、7月から事業をすることで27年は、2600人の利用者が見込まれる、そして、3年後の平成30年の目標数値は6500人という答弁でした。テントエリアの宿泊一般利用で土曜日で40人が利用される。平日で10人が利用する計画で年間1100人を想定されています。また、バーベキューなどの日帰り一般利用を土曜日、日曜日で40人、平日は10人で年間1100人を想定されています。この利用者数は、竜田古道の里山公園の位置的条件から考えても無謀な数字と言わざるを得ません。

また、自然体験学習施設の設置目的が「幼児から高齢者までの三世代が気軽に野外活動等を楽しむ」とあることから、今後安全性の上からもバリアフリー化などの改修やトイレ設置が必要になり、相当額の予算が必要となるでしょう。

そのうえ、委員会審議でも明らかになりましたが、28年度から指定管理者が導入されても、管理運営費として、年間1300万円前後が必要になります。全てが市民の方の税金です。現段階ではあまりにも計画性・見通しが甘く、ずさんであると言えます。

 

3つ目に、立地条件の問題です。自然体験学習施設から100mほど下がると住居があり、そこは土砂災害警戒区域に指定されています。

土砂災害防止法によると、災害時要援護者関連施設の警戒避難体制として、高齢者、障害者、乳幼児等、自力避難が困難なため土砂災害の犠牲者となりやすい災害時要援護者の利用する施設が警戒区域内にある場合は、市町村地域防砂計画において災害時要援護者の円滑な警戒避難を実施するため、土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めることとされています。このことからも危険性が高いと思われる場所に、これから公共施設である自然体験学習施設を開設し、運営しても許されるのでしょうか。万が一、何か起こった時、責任の所在はどこになるのでしょうか。それは、柏原市です。そして、この議案を認めた柏原市議会です。

 

以上の3点が反対する理由です。よって議案第21号 柏原市都市公園条例の一部改正については反対であります。議員各位におかれましては、ご賛同いただきますようにお願いを申し上げまして、反対の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。

火葬場の使用料値上げの条例に反対する討論

採決の結果は、反対2(橋本、山本まみ) 賛成14で可決されました

 議案第20号  柏原市火葬場条例の一部改正について日本共産党柏原市会議員団を代表して反対の立場で討論を行います。

現在1万5千円の市内の大人の火葬場の使用料を2万円に市外の大人の使用料6万円から10万円に値上する提案です。本会議、委員会質疑の中で今回の市内の大人の値上げの提案は、大阪府内の平均15150円を上回り、提案された2万円は、

府下の市で最高額になることが明らかになりました。富田林市1万円、八尾市14000円藤井寺市8000円と近隣市と比べても高額になります。今回の値上げによる収入は400万円です。

市の予算総額約244億からみれば大きな額ではありません。  地方自治体の役割は、住民の福祉の増進です。長引く不況、年金の引き下げなどによる生活困窮者が増えるなかで、

人生の最期を迎える時にまで新たな負担を増やすことはあまりにも冷たく福祉の心が見られません。よってこの議案には反対します。議員の皆さんのご賛同をお願いして討論を終わります

公立幼稚園、保育所の保育料に関する条例に反対する討論

議案第17号 柏原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の保育料に関する条例の制定について日本共産党柏原市会議員団を代表して反対の立場で討論を行います。この条例は4月から始まる子ども子育て支援新制度のもとで、対象となる施設の保育料を定めるものです。今回条例を提案するにあたり、対象となる保護者や新たに入園される保護者への説明文の配布私立幼稚園への掲示など丁寧に意見を求められた点、2号3号認定の保育所保育料の影響が少なくなるよう年少扶養控除等を適用されたことは評価しますが、国の制度の変更により公立幼稚園の保育料が定額負担から所得に応じた応能負担となり3年間の経過措置はあるとはいえ、現在の保育料の7500円から最高では平成28年以降21000円の保育料を負担する人もでてきます。パブリックコメントにも公立幼稚園の大きな魅力である安価な保育料が値上になれば私立幼稚園を選択する保護者が増え公立幼稚園がなくなる恐れがあると心配される声もありました。子育て支援の後退や市民負担になるこの条例には反対です。議員の皆さんのご賛同をお願いしまして討論を終わります。