各会派が代表質疑をする中で、１２年間で初めて個人質疑・質問を行いました。
「あっと言う間に終わった」というのが正直な感想です。（以前は、１時間２０分出来ていました）
登壇での発言と質問席に戻っての再質疑・質問を紹介します。
ただし、用意した原稿なので、本番は、少し飛ばしたりやプラスして発言もしています。
皆さん、こんにちは。１１番議員の日本共産党の橋本満夫でございます。
私は、平成２９年度第３回定例会におきまして、個人質疑・質問をさせていただきます。最後までのご協力をお願いいたします。
さて、この場をお借りしまして、一言述べさせていただきます。去る、９月１０日の市議会議員選挙におきまして、私、橋本みつお、市民の皆様の信任を賜り引き続き議席を与えていただきました。
この上は、市民の皆様の日本共産党に対する期待に応え、切実な住民要望の実現、たま、市政のチェック役として頑張る決意を申しあげ質疑に入ります。
整理番号６４
議案第７５号 福祉医療費助成制度の再構築に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、今回の改正に伴い、柏原市民の中で、どのような方が、医療費助成の対象から外されるのか
についてお尋ねいたします。なお、再質疑、質問は、質問席に戻り行いますのでご答弁をよろしくお願いいたします。
（答弁）
この議案は、大阪維新府政が提案されました。
３年後には、重度や１級以外の難病患者さんや精神障がいの医療費助成を廃止するものです。他会派の答弁でもありましたが、柏原市で３００人の方が対象から外れることになります。
それに加えて、重度の身体そして、知的障害がある方等の医療費負担の上限額の引き上げ、さらには、調剤薬局で負担がなかった薬代の負担があたらに発生します。
これは、大問題です。
なぜ福祉医療というのか。
難病患者や精神に障害がある方は、社会的に弱い立場であるからです。ドクター、お医者さんの声です。
「受診抑制で逆に病人が増加し、返って医療費が膨らむ。」「貧困家庭に一層の受診抑制を強いることはやめてもらいたい」また、「府民の負担を増やしてまで、「万博」資金を作り、カジノを開きたいのか。高い医療費に対する助成が減れば、受診しなくなり、症状の悪化は避けられない」などの声が上がっています。
ある透析を受けている患者さんの場合、今までは、１か月１０００円だけの負担であったのが、いったん支払う自己負担額が７０００円から８０００円になるケースも生まれるとも聞いています。
今回の提案には、大阪府議会でもかなりの慎重な審議がされ、付帯決議も出されました。
この議案は、市民の皆さんにとって、重大な案件です。委員会で詳しくお聞きしたいと思います。
次にまいります。
整理番号６５
認定第１号 平成２８年度柏原市一般会計歳入歳出決算の認定については、土地開発公社貸付金の中に、国分中学校グラウンド整備事業用地費用の４割にあたる１億２５６８万円が含まれていますが、この事業の目的と今後の計画についてお尋ねいたします。
（答弁）
目的は、クラブ活動の保障と言われ、土地開発公社が取得した用地を柏原市が買い戻し、早急にグラウンド整備をしたいと答弁されました。
この案件に関しては、昨年１２月議会での総務文教委員会でかなりの時間をかけ審議をしました。
日本共産党は、審議の結果反対をしました。
財政状況が厳しい中、国分中学校グラウンド整備事業用地として、民会会社社宅跡地を３億１４２２万１９０４円もかけ取得するものでした。
反対した理由としては、部長会議には、一切図られていないなど、不透明な計画が突然提案されたこと。
次に、目的は、グラウンド整備と言われましたが、委員会審議でも明らかになりましたが、将来、国分中学校区において、国分小学校、国分東小学校を廃校にし、国分中学校敷地内に施設一体型小中一貫校を設置する計画を認めてしまうことになるからでした。
委員会審議での、当時の中野市長の答弁に、「廃校後の小学校は、処分や売却する」むねの問題発言も飛び出しました。
また、グラウンド整備費に約２億円ほど必要であることも明らかになりました。
冨宅市長にお聞きします。
昨年１２月議会ので審議を踏まえ、議員の立場で賛成をされました。
用地取得実施協定書では、来年度、つまり、平成３０年度末までには、柏原市が、土地を買い戻すことになります。
そこで、市長が、賛成された判断は、今でも正しかったと考えているのかについてと、市長として、今後の計画についてのお考えをお尋ねをいたします。
（答弁）
財政状況が厳しいから、全体をみて進める。
この事業を審議したのは、昨年の１２月です。１０年前と違います。
この問題を審議した、昨年の１２月の総務文教委員会では、当時の冨宅議員の質問に吉原教育長は、「教育環境がよくなるというのであれば、柏原の教育のためには是非とも進めていく。
財政の事は、首長部局ととも相談をする。」と答弁され、当時の冨宅議員は、 財政的な問題も、もちろん考えやなあかんので、そのへんはあくまでも計画は計画と言わずに計画に向けて着実に時代の変化にきっちり対応した形で進めていただく様に」と要望されました。
先ほど、冨宅市長は、将来を見据えたといわれました。
私は、今、柏原市に生活をする、子どもたちをはじめ、現役世代や高齢者のくらしや生活を守るために税金を使う必要があると考えます。
賛成された議員の討論では、クラブ活動の活性化になる。
今後、小中一貫教育学校を設置する際も活用できる。
財源論は、今後の行財政改革の元で、財源は、確保できる。として、賛成をされました。
委員会での中野市長の答弁では、「もしも、この計画の中で必要になくなった場合は、売却について検討する。」とのトンデモない答弁もありました。
さらには、柏原地域の統廃合計画は、教育委員会の一生懸命やったあまりに、勇み足やったと思う。
やはり取得をご決定いただいた以上は、議会は市民の代表ですから、だれが、首長になろうが、強い意志をもって、取得の基本的な方針で整備をしていかないとダメである。問題は、もう当初予算です。とも言われました。
当時の奥田副市長は、「２９年に解体をしていただいて、３０年に買い戻しをいたしまして、次の年から起債の返還を４００万円３年間、その後、２２年間、約１５００万円を返還する。」との今後の起債の返還計画も明らかにしました。
開発公社から買い戻すために、約３億円。グラウンド整備に約２億円。当初計画での、２０３１年に、国分中学校区小中一体型一貫校建設には、おそらく、約１００億円が必要になるでしょう。
前中野市長の暴走した計画であった、柏原中学校区の一体型学校は、冨宅市長は、時期尚早（しょうそう）の決断をされました。
しかし、今回は、すでに、３億１４２２万１９０４円の市民の税金が使われてしまっています。この事業を提案した柏原市、また、賛成した議会の責任は重大であると考えます。
最後に一般質問に移ります。
整理番号６６ 教育 大阪府立柏原東高校の廃校に向けた動きがある中で、柏原市の対応については、９月１９日に大阪府教育委員会に柏原市として要望書を提出されました。
提出された４つの要望項目の内容をお尋ねいたします。
（答弁）
今回の要望書は、冨宅市長と吉原教育長の連名で提出されました。
今、答弁があった４つの項目について、市民の皆さんはどう感じられたでしょうか。
さすが、柏原市の代表である、冨宅市長と思われましたか。
完全に廃校を容認している、廃校を前提にしたものです。
１つめは、統廃合の高校においても「中高一貫教育」や「入学者選抜」の継続実施
２つめに、今後も、近隣府立高校との連携した取り組み。
３つめは、統廃合の高校名称に柏原の使用をお願いします。
４つめは、統廃合後の柏原東高校跡地利用は、柏原市の意見も考慮し決定することをお願いします。の４項目です。
残念でたまりません。
大阪維新の松井知事には、冨宅市長は意見することが出来ないのですか。
子どもたちの学ぶ権利を保障するために、今ある公立高校の定員は、ゆとりがあって当たり前です。
「全国には、毎年公立高校の半分以上が定員割れ」というところもあります。
定員に満たないこと理由に学校をつぶすなどの異常な対応は、大阪府以外の他県ではありません。
これこそが、大阪維新の競争教育のあらわれです。学区が撤廃され、偏差値による序列化がすすむ中で志願倍率の低い高校をつぶすことは、子どもたちを過酷な競争に追い込み、切り捨てることに他なりません。
柏原東高校は、大阪府の東南部に位置し廃校になれば、近隣に通える学校がなくなる子どもが生じ、柏原市にとっても大問題です。
柏原東高校は、毎年２００人を超える生徒が入学しています。定員２４０名に対し、平成２７年度は、２３１名で９名足りないだけでした。
２８年度は、２１７名。２９年度は、２２２名です。
柏原東高校は、４０年の歴史があり、この長い歴史の中で、たくさんの生徒が多くの事を学び、育ってきました。
柏原東高校は、地域に密着した柏原市にはなくてはならない存在です。
１０月８日に行われた、柏原東高校を守ろう みんなの集いに私は、参加しました。
多くの発言をお聞きすることが出来ました。
「中学校時代は、学校がいやだった。かしとんでみちがえるほど成長できた。」や「かしとんで再出発できた」など卒業生の皆さんの声やＰＴＡ会長さんは、「現在定員割れをしているが、中身を見て欲しい。子どもたちが生き生きとしている」という発言があり、私は、感動しました。
冨宅市長にお聞きしますが、松井知事の発言です。「定員割れをするような魅力のない学校に通うことは、生徒自身の成長につながらない」とも言われました。
柏原市長として、柏原東高校を存続させなければならないとは、思わないのですか、見解をお尋ねいたします。
（答弁）
市民の皆さん、今の答弁納得できますか。
大阪府教育委員会は、９月１日付で、高校の統廃合に対して、実施対象校（案）で、様々な意見を踏まえ、１１月の教育委員会議において最終決定する。としました。
様々な意見を踏まえて判断するんです。
今回のような要望書では、だめです。
今の段階で柏原市長として、かしとんの廃校を認めたらあきません。
必死に抵抗すべきです。
今年６月議会で冨宅市長は、市政運営方針で述べられたことを忘れたのですか。
日本一住みたいまち柏原の実現のために全身全霊をささげる覚悟であります。
またこうも言われました。私の大好きなこの柏原のまちが、子どもたちに誇れるまち、子どもたちの夢を応援するまちになることを心から願っております」と約束されました。まだ、半年もたっていません。本当に残念でたまりません。
府立柏原東高校の募集停止（案）とする決定に対し、日本共産党大阪府委員会として、談話を９月１日に出しました。紹介します。
１、大阪府教育委員会は、本日、府立柏原東高校と長野北高校を２０１９年度からの募集停止校（案）とすることを決めました。
これは、維新政治の元、定められた府立高校・大阪市立高校７校程度廃校計画と府立高校条例にもとずくものです。
私たちは、憲法に保障された子どもの学ぶ権利を奪い、子どもと保護者の高校教育への切実な願いを踏みにじる高校廃校計画の撤回を強く求めます。
３年連続定員割れで廃校とする、理不尽な府立高校条例の規定は、撤廃すべきです。
２、当面する中学校卒業者数の減少は、高校の募集学級数を調整することで十分対応できます。
いまやるべきことは、学校規模の縮小や３５人学級を高校に広げるなど教育条件の整備です。
この５年間、大阪府内の高校の総募集人数は、進学予定者数より、３千から４千人おおく確保されており、定員に満たない高校が一定生じることは当然です。
日本共産党は、全ての希望する子どもに高校教育を保障するため、府民と学校関係者の共同を広げ、高校を守る運動の発展へ力をつくします。という談話です。
どうか、冨宅市長、今からでも、柏原市の代表として、柏原東高校の存続を強く大阪府に求めていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
