活動報告
活動報告
日本共産党柏原市会議員団は、27年9月議会の採決では、マイナンバーに関連する議案3件に反対しました。
山本まみがおこなった反対討論を紹介します。
6番議員の山本まみです。私は、日本共産党柏原市会議員団を代表して、議案第45号柏原市個人情報保護条例の一部改正について反対の立場で討論を行います。
この条例改正は社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー法の施行に伴い、新たにマイナンバーを含む個人情報に関する規定を整備するものです。マイナンバー法は赤ちゃんからお年寄りまで全国民に原則、生涯変えられない12ケタの番号をつけ、また企業や官公庁にも13ケタの法人番号が割り当てられます。
日本共産党は、国会で関連法案に対して、納付に見合う給付の名のもとに社会保障削減と税や社会保険料の徴税強化に使われる危険がある、国民一人一人に原則不変の個人番号を決め、個人情報を簡単に照会できるシステムをつくることは、プライバシーの侵害や成り済まし犯罪を常態化させる、導入費用3,000億円が見込まれながら具体的なメリットも費用対効果も示されないまま新たな国民負担が求められているとマイナンバー制度に反対をしました。
今回の条例改正で個人情報では、法定代理人しか情報開示の代理が認められていなかったのに特定個人情報ではマイナポータルの利用が困難な場合任意代理人もみとめられることからも情報漏えいの危険が拡大される心配があり、本来厳格にならなければいけないのに矛盾を感じます。
今年6月日本年金機構から125万件の年金個人情報がもれ不安が広がっています。何らかの原因で個人情報が流失すれば市民のプライバシー侵害と不正な犯罪に市民が巻き込まれるリスクは計り知れません。今回の条例改正で安全が保障されるか疑問です。マイナンバー制度は国の制度で柏原市が独自に行うものではありませんが、市民のプライバシー侵害等の悪影響や将来の制度破綻が予想される中で容認することはできません。
なお議案第46号柏原市手数料条例の一部改正について、議案第48号平成27年度柏原市一般会計補正予算第4号のうち戸籍住民基本台帳費はマイナンバー関連なので同趣旨で反対します。議員の皆さんのご賛同をお願いしまして討論を終わります。
2015年10月6日 4:57 PM |
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14日に行われました、市長に対しての緊急質問において、日本共産党柏原市会議員団を代表して山本まみが市長に辞職を求めました。
質問内容を紹介します。
週刊誌やマスコミに報道された内容は、市長としての資質を問われる大きな問題だと思っています。
これまでも本会議での質問は、立場は違っても市政を良くするために議論をしてまいりましたが、、今回このような問題で貴重な時間を費やして質問しなければいけないことは、一人の女性としても大変情けなく、腹立たしく思っています。
先ほど市長から謝罪説明がありましたが、報道の内容は事実だとみとめられたと認識してお尋ねします。何が問題だと思われているのか、公にならなかったら問題がなかったと思われているのかお聞きします。
プライベートの問題だからと許されるものではありません。
特別職だから市役所に縛られないとはいえ、開庁時間内の行動が自由であるということではないです。
市民の方からあまりに非常識な行いに恥ずかしいという声も多く寄せられています。
柏原市民や職員に対しても恥ずかしい思いをさせた、市長の責任は重大です。
今後の市政運営にも大きく影響するのではないでしょうか。謝ればそれで許されるのでしょうか。
また、市長は以前教職に身を置かれてましたが、市民道徳に反することを平気で行っていた今回の行動を教え子たちに何と説明するのでしょうか。
柏原市のイメージも大きく傷がつきました。市長の道義的責任が問われます。どのように責任を取ろうと思われているのかをお答えください。

今の答えで市民の方は納得されるでしょうか。影響を与えたということをしっかりと受け止めて、いさぎよく身を引かれてはいかがですがお答えください。
政治家には知性、良識、品性が求められると思います。市長の資質が問われています。多くの市民の思いを裏切った今回のことに対しては、私は辞職を求めます。
2015年9月16日 5:19 PM |
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今議会は、各会派の代表質問が行われます。日本共産党柏原市会議員団は、橋本みつおが15日(火)12時45分から1時間20分の持ち時間で、市民の皆さんの声を市政へ届けます。
質疑・質問項目
① 柏原市個人情報保護条例の一部改正について(マイナンバー制度に伴うもので、問題点を明らかにします)
② 平和安全保障関連法案(戦争法案に対し、市民の命と暮らしを守ることを責務とする市長としての見解を求めます)
③ 大規模施設一体型小中一貫校の課題について(1000人以上の大規模一貫校の子供に与える弊害を追求します)
④ 学校統廃合計画への住民合意を得るための住民説明について(早急に住民説明会を行うように求めます)
⑤ 来年度の堅下北幼稚園のあり方について(来年度の4歳児が15人未満の休級問題)
⑥ 子ども医療費助成制度を中学校卒業まで拡充する考えについて
⑦ 柏原市が立ち上げた健康推進財団サンヒル柏原の運営に対する総括と5000万円の貸付金と賃借料滞納分について(柏原市の責任を追求します)
⑧ 高すぎる国民健康保険料について(大阪府下でトップクラスに高い保険料を明らかにします)
2015年9月9日 8:08 PM |
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