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活動報告

国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算の反対討論

議案第2号令和6年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算の反対討論を紹介します。

 

日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。

私は、議案第2号令和6年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算に対し、反対の立場から討論を行います。

 

委員会審議でも明らかになりましたが、令和6年度の柏原市の国民健康保険料は、賦課限度額が102万円から104万円に上がる中、全ての国保世帯が値上がりなってしまいます。

 

国民年金だけの高齢者で柏原市で最も低い保険料の方は、2万6575円から2万7629円と1054円の値上げになります。

 

そして、現役世代である所得200万円の4人世帯いわゆる国のモデルケースの保険料は、44万0235円から45万6120円となり1万5885円も値上げになります。

 

また、現役世代である40歳から64歳以下の方で所得が100万円の場合、6544円の値上がりで年間19万8814円の保険料で所得の2割が保険料に消えていきます。

 

毎月物の値段が上がる物価高の現在、年金生活者や自営業者の暮らしをますます苦しめることになります。

最大の問題は、維新府政が進める大阪府の統一保険料化です。

 

以前であれば、柏原市独自で保険料率を算定し、所得割、均等割、平等割で調整して、低所得者対策もされ、保険料の引き下げも行われてきました。

 

同時に少しでも保険料を引き下げるために柏原市として健康づくりや疾病予防に取り組むことで1人当たりの医療給付費を抑える努力もされてきました。ところが大阪府の統一保険料になり、大阪府民全体の国保の被保険者で柏原市の被保険者の占める割合は、0、78%に過ぎず、柏原市の努力が直接、保険料に反映できません。

 

柏原市は、平成30年度からは、維新府政が進める大阪府の統一保険料率を採用しました。

平成31年、令和元年度決算からは、今まで累計赤字だったのが、累積黒字に転じ、今では、約5億円の基金が積み立てられています。

 

このことは柏原市だけではありません。統一保険料率を採用した自治体では、黒字額が増えてきています。

その黒字化した基金が、保険料の軽減のため使えない仕組みになっています。

 

高すぎる国保料は市民の暮らしを苦しめています。

 

それにまして、令和6年度からは、大阪府の統一保険料化が完全実施されます。

 

柏原市独自で実施している、低所得者減免(令和4年度で168世帯)や医療費負担が3か月間、最長6か月間免除されるという年金生活者の一部負担金減免制度(令和4度17人)も廃止されてしまいます。

 

払いたくても払うことができない高すぎる国民健康保険料です。

市民の命を脅かす大阪府が進める統一保険料化は今すぐ中断すべきです。

 

以上の理由により、議案第2号 令和6年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算に対し反対の討論といたします。

ご清聴ありがとうございました。

 

起立採決の結果、反対2(共産党)賛成13(自民・維新・公明・参政党)で可決されました。