6月の市役所控室の相談日
市役所５階の日本共産党の控え室。
橋本、江村議員がお話をお聞きします。
電話は、市役所代表(072*972*1501)です。
７日( 水）、１４日(水)、２２日(木）、２９日(水）
相談時間帯は、10時～16時です。
橋本みつおには、大県事務所(973*1660)にかけて頂き留守番電話にメッセージを入れていただくと携帯に転送されます。
くらしの相談、市政への要望は日本共産党柏原市会議員団までお気軽にお寄せください。
活動報告
５月の市役所控室での相談日
市役所５階の日本共産党の控え室。
橋本、江村議員がお話をお聞きします。
電話は、市役所代表(072*972*1501)です。
１０日( 水）、１７日(水)、２４日(水）、３１日(水）
相談時間帯は、10時～16時です。
橋本みつおには、大県事務所(973*1660)にかけて頂き留守番電話にメッセージを入れていただくと携帯に転送されます。
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について反対討論
日本共産党の江村淳でございます。
私は、【議案第11号】大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、この議案に対して反対の立場から、討論をおこないます。
この規約変更の議案は、大阪広域水道企業団の規約に、柏原市をふくめ７つの行政区名を追加するだけにとどまりません。
2020年４月以後、「覚書」や「統合素案」として検討・協議してきた経営統合の内容を23年１月に「統合案」としました。
日本共産党は、22年７月の市議会議員への説明が行われた全員協議会以来、水道事業は憲法25条の生存権と公衆衛生に関わる、命の水と指摘して、毎回の市議会で質疑してきました。
今回の規約変更が、柏原市議会で「統合案」そのものへの最終的な判断となります。
大阪広域水道企業団への統合について、広報かしわら３月号に市民向けの説明が掲載され、３つの角度から述べられています。
水道事業は2004年から18年連続で黒字経営を維持しているが、約40年後には給水人口が半減する。
５年後の2028年（令和10年）には経営赤字になるなど説明されています。
いま一方で、市長が交流人口を増やす、移住・定住対策などに力を入れ、「選ばれるまち」を目指していることと、矛盾するのではないでしょうか。
水道事業統合のメリットは、技術の継承などの「ヒト」、水道施設の老朽化など「モノ」、給水収益の減少という「カネ」の問題を解決できるとされています。
しかし、これらの問題を解決するには、水道法２条の２、２項でいうように、国の責任で、地方自治体や水道事業者、水道用水供給事業者に、必要な技術的援助と財政的援助をおこなうことが欠かせません。
また、施設の合理化や更新費用に、補助金９億８千万円が活用できるとされています。
2021年度（令和３年度）決算では、水道の「資産合計」は約127億５千万円、「負債合計」の約55億６千万円を差し引くと約71億９千万円です。
市民の財産約71億９千万円を40年で約10億円の補助金と引き換えにするのは無理があります。
統合案では、水道資産は「無償譲渡」＜記述を正確にすること＞となっている。
水道事業の管理運営権が柏原市から企業団に変わるというだけでなく、柏原市民の財産が、企業団のものになるということです。
市民の財産71億９千万円がなくなることに違いはありません。
さらに、水道事業会計が企業団に移行すれば、市民のチェック、意見の反映が難しくなります。
現在、柏原市議会議員16名でチェックしている水道企業会計は、たった一人の企業団議員に託されることになります。
今は、市民が直接チェックし、意見を述べることもできるのに、水道企業会計が企業団に移行すれば、24年4月以降、市民の意見が反映しにくくなるのは明らかではないでしょうか。
水道事業が統合されても、将来的な水道料金の値上げが避けらないことは、統合案でも明らかです。
「１㎥あたり９円の抑制効果」とは、段階的に値上げし、2052年（令和34年）になって抑制効果が現れます。
しかも、現在の単価１６３円から３２４円へと約２倍になります。30年、40年という長いスパンで見ないと抑制効果が現れてきません。
水道料金の「単価」を別の視点から見ると自己水の重要性が見えてきます。
柏原市の水道水の割合は、企業団水が約３割、自己水が約７割です。
この比率なら、企業団水の単価は72円、自己水は37.7円で、自己水の単価は企業団水の約半額です。
自前の井戸から水を汲み、供給できるということは、送水設備や長い距離を送る必要がなく、地震はじめ規模の大小にかかわらず様々な自然災害に対応できます。
まさに水道法第１条でいう、「清浄にして豊富、低廉な水の供給」、つまり、安心で安全しかも安価な水の供給ができる最良の水です。
河内長野市や羽曳野市が今回の統合協議から早々に離脱したのは、自己水を５割以上持っているからでした。
規約変更案にある７つの団体の中で、こんなに高い比率の自己水を持っている自治体はありません。
まさに市民の宝です。
企業団への統合後も「自己水は尊重される」とされていますが、「将来、財政的な負担増」などが生じれば、企業団水へ切り替えることを、企業団が判断します。
柏原市民の宝、７割を占める自己水を活かすことが重要ではないでしょうか。
今回の大阪広域水道企業団への経営統合は「第２ステージ」で、統合の先は最終ステージの「府域一水道」です。「府域一水道」とは、料金統一の完成形で、水道民営化です。
国は、水道広域化を打ち出したものの、進まないため、さらに2018年に水道法を改正しコンセッション方式（公設民営化）を可能にしました。
2013年、ワシントンの大企業系シンクタンクの集まりで、当時の副総裁兼財務大臣、麻生太郎氏が「水道はすべて国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」と明言しています。
水道広域化の狙いは民営化です。
企業団へ統合、すなわち水道広域化の方に舵を切れば、行きつく先は府域一水道、料金統一という民営化の方向に進んでしまうことになります。
府域一水道、水道民営化の方向で、命の水が守れるのでしょうか。
以上の理由から、大阪水道企業団への統合に反対します。
よって、【議案第11号】大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、の議案に反対いたします。
議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、討論を終わります。
