反対討論　国民健康保険証廃止

日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。

私は、議案第４１号　令和６年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）に対し、反対の立場から討論を行います。国保システム改修業務委託料です。マイナンバーカードと健康保険証の一本化により、現行の紙の保健証が廃止になります。マイナ保険証を持たない方に資格確認書を交付するための予算です。健康保険証が廃止され、マイナ保険証に一本化されてしまうと、医療機関を受診するためにはマイナンバーカードを取得せざるを得ないことになってしまいます。マイナンバー法上任意であるはずのマイナンバーカードの取得が事実上義務づけられることになります。

マイナンバーカードを取得していない方に対して資格確認書が発行されることになったものの、委員会審議でも明らかになりましたが、申請がなくても交付されるのは、あくまでも当面の間の経過措置にすぎません。そうなれば、必ず、申請が必要になります。高齢者の方が毎年、申請の手続きをしなければなりません。今年、５月時点のマイナ保険証の利用率は、７，７％に過ぎません。低い要因は、個人情報を全て個人番号に紐づけして、情報が守られるのかという強い懸念があるからです。

マイナンバーカードを健康保険証として利用することになれば、これを日常的に携帯せざるを得なくなるので、紛失・盗難のおそれが高くなります。マイナンバーカードを紛失等した場合には、カードに記載されている住所、氏名、生年月日、性別、顔写真とともにマイナンバーが漏えいすることとなります。

加えて、マイナンバーカードのICチップに記録されている電子証明書の発行番号も漏えいする危険性があり、充分な法規制をしないまま発行番号の利用範囲を拡大すれば、個人のプライバシーを侵害する危険性が極めて高まることとなります。

全国保険医団体連合会の調査では、昨年マイナ保健証により、医療機関で5493件ものトラブルが発生し、いったん10割を徴収した例が1291件あり、診察を受けずに帰宅してしまった人もいました。このまま保険証廃止を強行すればトラブルは108万件以上にもなるという推計も発表されています。マイナンバーカードと保険証の一本化によるトラブルは、他人の医療情報がひも付けされていたなど、命にもかかわる危険があり絶対にあってはならないことです。

政府は、マイナンバーカードを普及させるために１兆１７００億円も税金を使っています。

マイナンバー制度は、医療、年金、介護など人生で受けた「行政サービス」のすべてと、個人の金融口座、資産をひも付けて、国が管理することによって、国民の所得・資産・社会保障給付を把握し、国民への徴税強化・給付削減を押しつけるためでした。「負担に見あった給付」の名で社会保障の給付を抑制し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが、マイナンバー制度を導入した政府・財界の最大のねらいです。

安倍政権以来、政府は個人情報保護法を改悪し、保護規定を弱め、逆に個人情報の利活用を拡大してきました。これも財界の要求で、日本経団連は「マイナンバー制度を徹底活用する」ために「健康保険証、運転免許証、在留カード等の公的証明書、また診察券や学生証等のデジタル化とマイナンバーカードへの一元化」（2020年「新成長戦略」）を求めています。個人情報ビジネスを推進するために、当初は検討もされていなかった健康保険証廃止とマイナンバーカードとの一本化をはじめ、膨大な量の個人情報を次々にひも付けているのです。マイナンバー制度を利用した個人情報ビジネス最優先の方針や計画を見直し、根本的な政策の転換が求められます。

国民健康保険証を廃止にする必要はありません。

今迄通り毎年、国民健康保険証は発行すべきです。

以上の理由により、議案第４１号　令和６年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）に対しての反対の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。

採決の結果、共産党以外の維新・自民・公明・参政党の賛成で可決されました。

2024年6月30日 1:35 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

反対討論　万博への自治体催事出展支援事業

日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。

私は、議案第40号 令和６年度 柏原市一般会計補正予算（第１号）のうち、第２表「債務負担行為補正」、追加「2025日本国際博覧会自治体催事出展支援事業」令和６年度から令和７年度まで、限度額2700万円に、反対する立場から討論いたします。

最初に、この補正予算には賛成できる項目も含まれていることを述べておきます。子育て伴走型支援事業やワクチン接種事業、病院事業会計への繰出金などです。これらは、子育てや医療に関わる市民のための大事な予算であり、反対するものではありません。しかし、補正予算に万博関連の「債務負担行為」が含まれていることは認められません。

「催事出展支援事業」は2025年の大阪・関西万博で、大阪府と府内43市町村が共同開催するイベントです。「（仮称）大阪ウィーク」は、EXPOメッセでの柏原市の文化・技術の発信、EXPOアリーナでの祭りの展示と実演、大阪ヘルスパビリオンでの健康プロジェクトの発表などが、春・夏・秋におこなわれます。

柏原市が実施する万博関連事業は、３月議会で、日本共産党が反対しました「子ども招待事業」86万９千円と上限額2123万円の「債務負担行為」に加え、６月議会での「催事出展支援事業」上限額2700万円、合計約4900万円となります。財源は、府に補助金などを要請しているものの、すべて柏原市の持ち出しです。また、「未確定な部分」があったため、追加となったものです。

ところが、万博会場の夢洲で3月28日、かねてから危険が指摘されていた、ガス爆発事故が発生しました。私は３月の「子ども招待事業」の審議の際に、地震などに対する「避難計画」がないこと、熱中症対策の不備、台風被害など、過去の経験から推測される「仮定の危険性」を指摘しました。いま、爆発事故によって「現実の危険」となっています。

万博協会は、事故によりコンクリート床の破損と発表し、十分な検証もないまま４月末に工事を再開しました。しかし、２か月後の５月30日、再調査した結果、床だけでなく、屋根材のへこみと床下のパイプの焦げ跡を発見したと発表しました。これでは、爆発事故の情報操作、隠ぺいとの批判をまぬがれません。

しかも、６月７日には、「発生はない」とされていたメタンガスを検知した図を追加で公表しました。この図によれば、１月30日から3月13日にかけて合計４回、低濃度のガスを検知したこと。検知場所は、迎賓館、EXPOホール、日本館、大阪ヘルスパビリオンなど重要施設の周辺と印されています。また、爆発が起きたトイレの周辺が、催事出展事業の会場であるEXPOアリーナやEXPOメッセです。ガスの発生は万博会場、夢洲のどこでも起こると専門家が指摘しています。

万博協会は、6月24日、極めて限定した場所でのガス濃度測定や換気を行うだけの「安全対策」を発表しました。また、会見で「来場者の安全を守るのが主催者の当然の義務。開催の前提になるのでそこは信じて来て頂いて、楽しんでください」と述べました。本当に信じられますか？

これらを総合して考えますと、万博関連事業を進めていいのでしょうか？そもそも夢洲で万博が開催できるのでしょうか？

いま、大阪府内の自治体では、校外学習（遠足）など府の事業であっても、独自に中止の判断をしています。ガス爆発事故の事後処理や、今後も発生する危険性、「安全対策」も限定的です。万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」と相容れないと考えます。

柏原市は、「催事出展支援事業」を独自に中止すべきであり、「債務負担行為」を行うべきではありません。

よって、令和６年度 柏原市一般会計補正予算（第１号）のうち「2025日本国際博覧会自治体催事出展支援事業」の2700万円の「債務負担行為」に反対を表明して、討論とします。

採決の結果、共産党以外の維新・自民・公明・参政党の賛成で可決されました。

2024年6月29日 1:30 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

 反対討論　大阪広域水道企業団への統合

日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。

私は、議案第35号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更 及び これに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、反対の立場から討論します。

３月の柏原市議会で、６団体での統合議案を可決した後、その１つ東大阪市議会で反対多数で否決し、「議決無効」となりました。

東大阪市での否決は、補助金105億円のために水道資産約200億円を手放すこと、技術職員は約90人で比較的維持おり根拠となりえないこと、災害対策本部から外れること、大きな自治体では統一料金の方が値上げになることなどが理由です。これらは、各自治体の水道事業が、歴史や地理、自己水源の比率、経営形態など、条件の違うものを一律に統合しようとする根本矛盾です。2024年４月の統合を目指していた、河内長野市、羽曳野市、大東市、和泉市、東大阪市をふくむ10団体から徐々に５団体まで減っているのも、各自治体の独自性から判断したためです。

柏原市では、ヒト・モノ・カネの課題、特にヒトすなわち「技術の継承」や「技術職員の確保」を解決するため、企業団への統合に期待しています。水道職員のみなさんが「専門的な知識・経験を活かして働きたい」と意欲を持っておられるのも実感しています。しかし、統合案では「隣接する水道センターとの連携等、よりスリムで効率的な組織体制の実現」「業務内容に応じた効率的な人員配置が可能」とされ、人員も効率化の対象とされています。

柏原市の水道の特徴は、約７割を占める自己水であり「市民の宝」です。

統合案には「自己水源は原則存続する」とされ、これに続く但し書きで「将来、財政的な負担増、水源水量の低下及び水質悪化等のおそれがある水源については、企業団水への切替えを検討する」と記されています。

となりの奈良県で2025年4月にスタートする「県域水道一体化」では、わざわざ単価の高い県の水道を使用させるため、各自治体の安い地下水を放棄させることが前提条件となっています。

いま、能登半島地震の教訓を活かし〝命の水〟の重要性が浮き彫りになっています。

能登半島の七尾市では、県水が約７割、地下水が約３割です。地震から１カ月半の２月15日時点の復旧率は、県水エリアが31％、地下水エリアは91％でした。

さらに、災害の発生に備えた人員の確保や行政対応力の強化も問われました。柏原市では現在、災害対策本部の指揮のもとに上下水道部もおかれ、各分野で対応が執られています。これが、企業団と統合すれば、他の電気やガスなどのライフラインと同様に、事業主体と自治体の連携、つまり間接的な関係になり、市全体として一体的で迅速な対応ができなくなります。

水道事業が、柏原市から企業団への継承によって、市民から離れてしまうのを危惧しています。

柏原市の水道事業は2022年度決算で、資産合計約130億円、負債総額約56億円、差し引き約74億円の黒字です。水道の予算・決算、運営について、16人の市会議員や市民がチェックしていますが、企業団に統合すれば、たった１人の企業団議員にゆだねられ、その議員も毎年選出されるわけではなく、市民の目に触れることが極めて困難になります。当然、上下水道部長もいなくなります。

例えば、企業団で水道料金の値上げを検討する際に、幾重にも丁寧な対応がなされると聞いています。裏を返せば、そこまでしないと市民から水道が遠ざかるということです。

いま、水道事業の課題を解決するのに必要なことは何でしょうか。

４月のＮＨＫ番組「水道クライシス」では、“危機”を乗り越えるには「広域化」と「官民連携」とされました。つまり、職員体制と危機管理体制、耐震化を強化し、行政と民間との連係を強めることです。これはまさに、国の方向転換が必要です。

厚生労働省が管轄してきた水道行政が、2024年度から、水質基準などは環境省に、建設や整備など国土交通省に移管したのも、国の責任を弱める方向です。

一方で、改正されたとはいえ、水道法第１条で「清浄にして豊富、低廉」つまり「安全・安心・安価」な水の供給がうたわれており、国の本来の責任と果たす役割はいささかも変わっていません。

能登半島地震の経験から、災害復旧や老朽管の交換、耐震化の促進、技術職員の確保など、国の役割の強化が求められています。国土交通省は、災害発生時の水源確保の代わりの手段として井戸水を活用するよう、自治体向けの指針を年度内に策定します。

柏原での水道事業の、ヒト・モノ・カネの課題を解決するには、企業団への統合の方向では解消しません。水道職員の願いに沿ったものにもならないと考えます。

そもそも国が水道法を改正したのは、業務委託や民営化を促進し、国の責任を弱めることでした。水道企業団がめざしている方向も、民営化の第一歩である「府域一水道」、料金統一です。企業団への統合に踏み出すと、後戻りはできません。企業団への統合を中止すべきです。

以上で、議案第35号　大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、の議案に反対を表明して討論とします。

採決の結果、共産党以外の維新・自民・公明・参政党の賛成で可決されました。

2024年6月28日 1:29 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）