柏原東高校の存続を求める意見書可決される

「大阪府立柏原東高等学校の存続を求める意見書」を全会一致（全議員が賛同）で可決しました。

「・・・・・・柏原市議会としては、地元にとってかけがえのない府立柏原東高校の機能配合は、到底容認することができず、大阪府教育委員会に置かれては、再考されることを強く要望するものである。以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

 

 

 

 

今議会での橋本みつおの「かしとん存続に向け、市の姿勢を指摘した」個人質問を紹介します。

整理番号６６　　教育　大阪府立柏原東高校の廃校に向けた動きがある中で、柏原市の対応については、９月１９日に大阪府教育委員会に柏原市として要望書を提出されました。

提出された４つの要望項目の内容をお尋ねいたします。

（答弁）

今回の要望書は、冨宅市長と吉原教育長の連名で提出されました。

今、答弁があった４つの項目について、市民の皆さんはどう感じられたでしょうか。

さすが、柏原市の代表である、冨宅市長と思われましたか。

完全に廃校を容認している、廃校を前提にしたものです。

１つめは、統廃合の高校においても「中高一貫教育」や「入学者選抜」の継続実施

２つめに、今後も、近隣府立高校との連携した取り組み。

３つめは、統廃合の高校名称に柏原の使用をお願いします。

４つめは、統廃合後の柏原東高校跡地利用は、柏原市の意見も考慮し決定することをお願いします。の４項目です。

残念でたまりません。

大阪維新の松井知事には、冨宅市長は意見することが出来ないのですか。

子どもたちの学ぶ権利を保障するために、今ある公立高校の定員は、ゆとりがあって当たり前です。

「全国には、毎年公立高校の半分以上が定員割れ」というところもあります。

定員に満たないこと理由に学校をつぶすなどの異常な対応は、大阪府以外の他県ではありません。

これこそが、大阪維新の競争教育のあらわれです。学区が撤廃され、偏差値による序列化がすすむ中で志願倍率の低い高校をつぶすことは、子どもたちを過酷な競争に追い込み、切り捨てることに他なりません。

柏原東高校は、大阪府の東南部に位置し廃校になれば、近隣に通える学校がなくなる子どもが生じ、柏原市にとっても大問題です。

 

柏原東高校は、毎年２００人を超える生徒が入学しています。定員２４０名に対し、平成２７年度は、２３１名で９名足りないだけでした。

２８年度は、２１７名。２９年度は、２２２名です。

柏原東高校は、４０年の歴史があり、この長い歴史の中で、たくさんの生徒が多くの事を学び、育ってきました。

柏原東高校は、地域に密着した柏原市にはなくてはならない存在です。

１０月８日に行われた、柏原東高校を守ろう　みんなの集いに私は、参加しました。

 

多くの発言をお聞きすることが出来ました。

「中学校時代は、学校がいやだった。かしとんでみちがえるほど成長できた。」や「かしとんで再出発できた」など卒業生の皆さんの声やＰＴＡ会長さんは、「現在定員割れをしているが、中身を見て欲しい。子どもたちが生き生きとしている」という発言があり、私は、感動しました。

冨宅市長にお聞きしますが、松井知事の発言です。「定員割れをするような魅力のない学校に通うことは、生徒自身の成長につながらない」とも言われました。

柏原市長として、柏原東高校を存続させなければならないとは、思わないのですか、見解をお尋ねいたします。

（答弁）

市民の皆さん、今の答弁納得できますか。

大阪府教育委員会は、９月１日付で、高校の統廃合に対して、実施対象校（案）で、様々な意見を踏まえ、１１月の教育委員会議において最終決定する。としました。

様々な意見を踏まえて判断するんです。

今回のような要望書では、だめです。

今の段階で柏原市長として、かしとんの廃校を認めたらあきません。

必死に抵抗すべきです。

 

今年６月議会で冨宅市長は、市政運営方針で述べられたことを忘れたのですか。

日本一住みたいまち柏原の実現のために全身全霊をささげる覚悟であります。

またこうも言われました。私の大好きなこの柏原のまちが、子どもたちに誇れるまち、子どもたちの夢を応援するまちになることを心から願っております」と約束されました。まだ、半年もたっていません。本当に残念でたまりません。

 

府立柏原東高校の募集停止（案）とする決定に対し、日本共産党大阪府委員会として、談話を９月１日に出しました。紹介します。

 

１、大阪府教育委員会は、本日、府立柏原東高校と長野北高校を２０１９年度からの募集停止校（案）とすることを決めました。

これは、維新政治の元、定められた府立高校・大阪市立高校７校程度廃校計画と府立高校条例にもとずくものです。

私たちは、憲法に保障された子どもの学ぶ権利を奪い、子どもと保護者の高校教育への切実な願いを踏みにじる高校廃校計画の撤回を強く求めます。

３年連続定員割れで廃校とする、理不尽な府立高校条例の規定は、撤廃すべきです。

 

２、当面する中学校卒業者数の減少は、高校の募集学級数を調整することで十分対応できます。

いまやるべきことは、学校規模の縮小や３５人学級を高校に広げるなど教育条件の整備です。

この５年間、大阪府内の高校の総募集人数は、進学予定者数より、３千から４千人おおく確保されており、定員に満たない高校が一定生じることは当然です。

日本共産党は、全ての希望する子どもに高校教育を保障するため、府民と学校関係者の共同を広げ、高校を守る運動の発展へ力をつくします。という談話です。

 

どうか、冨宅市長、今からでも、柏原市の代表として、柏原東高校の存続を強く大阪府に求めていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

2017年11月2日 6:07 PM | カテゴリー：お知らせ, 活動報告, 議会活動 | コメント（0）