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活動報告

平成28年度柏原市一般会計歳入歳出決算の認定についての不認定討論

11月2日に行われた最終本会議で行った、反対討論をご紹介します。

 

採決の結果は、橋本みつお以外の全議員(自民さん・公明さん・維新さんなど)の賛成で可決💢されてしまいました。

日本共産党の橋本みつおでございます。

私は、認定第1号平成28年度柏原市一般会計歳入歳出決算の認定について、不認定の立場で討論を行います。

 

不認定の理由として、1点目は、史跡鳥坂寺跡公有化事業9692万7135円です。

 

この事業は、旧サンヒル柏原の前方に位置する、史跡鳥坂寺跡の土地を柏原市が買い付け、最終的には、史跡公園にするためのものです。

委員会審議でも明らかになりましたが、予算審議でもそうでしたが、1年たった現在においても、なんの事業計画もありません。

また、最終的に史跡公園を作るには、予算がいくらになるかなどの総事業費すら示されませんでした。

現在は更地になっていますが、このままいくと塩漬けの土地になってしまいます。

3分の1の土地を購入した、今回の史跡鳥坂寺跡公有化事業は、到底認める事はできません。

 

2点目は、本会議での個人質疑でも述べしましたが、国分中学校グラウンド整備事業用地として、民会会社社宅跡地を3億1422万1904円もかけ取得したことです。

 

決算では、公社貸付金の中に、国分中学校グラウンド整備事業用地費用の4割にあたる1億2568万円が含まれています。

 

不透明な計画が突然提案されたこと。

目的は、グラウンド整備と言われましたが、将来、国分中学校区において、国分小学校、国分東小学校を廃校にし、国分中学校敷地内に施設一体型小中一貫校を設置する計画が前提にあります。

予算審議でも、グラウンド整備費に約2億円ほど必要であることも明らかになりました。

 

また、予算審議では、前市長から「もしも、この計画の中で必要になくなった場合は、売却について検討する。」との発言がありました。

今回の本会議での私の質疑に、冨宅市長は、この事業は、財政状況が厳しいから、全体をみて進める。と言われました。

 

果たして、土地を取得した判断は正しかったのでしょうか。

これまた、塩漬けの土地になるのではないでしょうか。

 

開発公社から買い戻すために、約3億円。グラウンド整備に約2億円。当初計画での、2031年に、国分中学校区小中一体型一貫校建設には、おそらく、約100億円が必要になるでしょう。

 

しかし、今回は、すでに、3億1422万1904円の市民の税金が使われてしまっています。

 

この事業自体、財政面等から考えても計画性がなかったと指摘せざるを得ません。

 

3点目に、かしわらっ子はぐくみテスト実施業務委託料の375万3840円です。

この委託料は、市内にある10校の小学校1年生から6年生まで、各学年別に統一テストを実施するため、民間の教育産業にテスト作りから採点までの業務を委託したものでした。

 

委員会でこのテストの成果をお聞きしても全国学力テストですでに明らかになっている学習面の課題が述べられました。

全国学力テストの文部科学省のいう目的とかしわらっ子はぐくみテストの教育委員会の目的は、同じです。

現在、不登校の児童・生徒が増え続けています。

 

このような状況がある中で、かしわらっ子はぐくみテストが、現場の教師に与えた影響と少なくない子どもたちが苦しみ、悲しんだ事実があります

 

現在、学校に行くことができなっくなってしまって、1番苦しんでいる、心の中で葛藤をしている児童とその家族を1人でも助けるのが行政の役割です。

かしわらっ子はぐくみテスト実施業務委託料は、到底認めることはできません。

 

4点目に、リサイクル推進事業補助金の削減です。

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この補助金は、ゴミの減量化とリサイクル活動の推進を目的に実施され、新聞紙など古紙回収をおこなった、町内会、子ども会や老人会などの団体に対し、柏原市が補助金をだす事業です。

 

平成27年度では1キロに対し5円だったのが、28年度は1円下げ、4円にしました。

 

26年度では、43の団体が取り組まれ、平均1団体あたり14万円ほどの補助金がありました。

しかし、補助金が4円になり、14万円の補助金が2,3万円減ってしまいました。

各団体には、貴重な財源でした。

 

平成27年度では、今でも大阪府下の自治体のリサイクル率が平均13、8%で、柏原市は、平均を下回る9,3%という実態です。

近隣市である、藤井寺8,8%、羽曳野10,2%、八尾14,7%です。

 

そして、平成29年度は、何があったかわかりませんが、20銭引き上げられ4円20銭に補助金が上がりました

28年度、引き下げた理由に正当性はありません。

 

最後の理由として、小・中学校就学援助費の削減です。

 

平成27年度も生活保護基準額自体が引き下げられ、今まで受けれていた児童・生徒約140名が受けられなくなってしまいました。

 

28年度は、生活保護世帯の1,1倍という所得基準は変わりませんが、持ち家と借家で差別化されました。

 

27年度までは、国のモデルケース4人家族(両親と子ども2人)の場合は、基準額は、約258万でした。

28年度からは、借家では、今までと同じ、258万円です。

 

しかし、持ち家の場合は、所得が228万円以下でなければ、対象から外されました。所得が30万円も引き下げられました。

 

小学校の認定率も19、4%から、28年度は、15、4%に下がりました

 

この影響は、必ず子どもたちに悪影響を与えます。

本当に残念です。

 

ルル申し上げましたが、税金は、不要・不急の公共事業に使うべきではありません。市民の暮らしと生活を守るために本来使うべきです。

 

以上の理由により、認定第1号平成28年度柏原市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定することはできません。不認定であります。

議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。

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