市民負担増の提案に反対しました。しかし、共産党議員団以外の議員の賛成で可決される。

柏原市市税条例の一部改正について（１０００円の値上がり）

今回の提案は、平成２６年から防災費用に充てるためとして、市民税で５００円、府民税で５００円、合計１０００円も住民税を値上げする提案です。柏原では、３２０００人の方が値上げになり、負担増額は、２３００万円になります。日本共産党は国会の審議において、今回の条例案の元となる、復興財源確保のための地方税特例法案には反対をいたしました。その理由として、防災事業の財源の確保を名目に、個人住民税の均等割りの標準税率を１０００円引き上げるものだからです。個人住民税の均等割りは、就業者数に照らしてもそのほとんどが納税義務者になっており、生活する事も困難な所得の低い人にも負担増を貸すものであり、ここに財源を求めるべきではないからです。そして、国レベルでは、不況のもとで、内部留保を増やし続けてきた、大企業には、法人減税を恒久的に５％引き下げたうえで、時限的に付加税を課すだけです。これだと、個人や中小企業には８，８兆円の大増税になり、法人税減税は２５年間で２０兆円にもなる。つまり、庶民には増税、大企業には減税です。日本共産党は、復興財源には、法人税減税の中止、政党助成金の廃止、米軍への思いやり予算の廃止で充分確保できると主張しています。防災対策には、多くの市町村が財政的に苦しい中で、国がしっかり責任を持ち、補助金や交付税措置を取るべきであり、生活に苦しむ、市民に負担を求めるべきではありません。

柏原市介護保険条例の一部改正について

?　本条例案は、介護保険料の基準額を年額５８、４６５円から６３、４９８円に５０３３円の値上げの提案です。また本会議でお聞きしたところ今回の改正で介護保険に加入のすべての方１６４５９人が値上げになり、その負担は、７９００万にもなります。値上げ幅を抑えるために財政安定化基金の取り崩しや保険料区分を９段階から１０段階にしているものの、一番所得の低い人でも２５２６円の値上げになります。これ以上保険料を上げないでほしい、この先払っていけるか不安、年金が下がるのに保険料を上げないで欲しいという声は切実です。今回の値上げは、高齢者の重い負担になります。一般会計からの保険料を引き下げる繰り入れや低所得者に対する新たな減免制度が行われていないなかで低所得の人に重い負担になる今回の条例には賛同することができません。

平成２４年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計予算

? 後期高齢者医療保険制度は、高齢化や医療技術の進歩で医療費が増えるにつれ、高齢者の保険料が、際限なくあがる仕組みになっています。平成２４年度は、保険料の改訂がおこなわれ、誰にでもかかる均等割は、４９０３６円から５１８２８円へ２７９２円所得割は９，３４％から１０．１７％への引き上げです。平均保険料は、年額７９、６７８円から８５、１７１円へと５４９３円の値上げです。高齢者を年齢だけで差別する後期高齢者医療制度は今すぐに廃止されて当然の医療制度に対する特別会計であり、高齢者を差別する医療制度に反対する立場からこの予算に反対するものとします。

2012年4月4日 3:33 PM | カテゴリー：活動報告, 議会活動 | コメント（0）