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活動報告

介護保険料値上げの反対討論

議案第4号 平成27年度柏原市介護保険事業特別会計予算について日本共産党柏原市議会議員団を代表して反対の立場で討論を行います。今年度は3年に一度の介護保険事業計画を策定する年で

6期の保険料基準額は月額6407円と5期の52911円から21%増加します。介護保険は保険を使わなくても65歳になれば年金がなくても月額3203円、年間38443円支払はなければならなくなります。本会議や委員会質疑で3年間で9億6692万円市民の負担になるまた介護保険制度が第1期の基準額が3164円だったのに15年間で6407円と2倍以上になったこと、27年度は大阪府下で3番目に高い介護保険料になることが明らかになりました。

また平成37年には柏原市の基準保険料が月額10482円になると試算されています。そもそも介護保険制度が出来る前までは、措置制度で、国50%府と市が25%の全額公費負担で維持してきた高齢者福祉を15年前に保険制度に移行する段階で、負担割合は国25%府12.5%市12,5%で国と自治体の負担を半減させたところからスタートしました。高齢化の進行による保険給付費の増加は当然予測できたものでそれに見合った国の財政負担を行わずに、社会保障費を抑制してきた事による制度の破綻を、市民と地方自治体の財政負担に転嫁しようとする国の責任がとわれます。今回、第6期の保険料改定で、国は初めて公費を投入し、所得の低い高齢者の基準額に対する比率を下げる方針に舵を切り、国は、自ら介護保険制度の仕組みそのものに問題があることを認めたことになります。現在25%の国の負担率を30%にすれば市民負担を軽減することがで出来ます。また大幅な値上げになるにもかかわらず市民の皆さんへの十分な説明が出来ていないのではないでしょうか。市が行ったパブリックコメントヘの意見が6件しか来なかったことを見ても非は明らかです。丁寧な説明が求められます。せていないことにより国の責任が大きいとはいえ介護保険料の大幅な値上げになり大変な思いをして暮らしている高齢者の方の負担になること、市民へ納得していただく充分な説明責任が果たせていない議案第4号平成27年度柏原市介護保険事業特別会計予算について反対します。なお今回の介護保険料の改正に伴う条例である議案第19号柏原市介護保険条令の一部改正についても反対することを申し上げ議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。

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