６月議会　山本・橋本個人質問をしました

山本まみの個人質問　（登壇して1回目の質問・全文）

２番議員の日本共産党柏原市会議員団山本　まみでございます。201２年度第２回定例会におきまして、市政一般について、個人質問させて頂きます。最後までのご清聴ご協力よろしくお願いいたします。

整理番号４３　　　通学路の安全点検と安全対策の現状についてですが、　日本の交通事故発生件数は、1970年に45万件弱と急激に増加して以降2004年に95万をピークに2010年に72万件に減少したものの、依然高い推移のままです。　交通事故死者数の状態別の内訳は日本の場合歩行中死者の割合が34・95％と最も高く、フランス１１・6％の3倍です。又、状態別死者数では、75年に歩行中の死者数が自動車乗車中の死者数を下回りましたが、2009年に逆転し歩行者の死亡事故が最多になりました。これは、自動車の安全対策に比べ歩行者の安全対策が放置されたままに成っている事を示しています。一昨年柏原市では登校途中の小学生の子どもさんの死亡事故がありました。また先日は京都府亀岡市や千葉県館山市でも登校途中の子どもの尊い命が奪われました。ドライバーに対する啓発が第一と思われますが、安全対策の強化が求められます。今、交通対策委員会でも各学校への聞き取りをはじめていますが、現在の市内の通学路の安全点検と安全対策についておたずねします。

整理番号４４　　今年の4月から介護報酬の改定と生活援助の時間区分の改定が行われました。2か月経過しての影響と実態についておたずねします。

　整理番号４５　府営芝山住宅への循環バス乗り入れの要望を多くお聞きしますが、市としてのお考えをおたずねします。

整理番号４６　貧困孤立死の防止対策について

　まだ記憶に新しいと思いますが、今年の冬、札幌市、さいたま市、東京都立川市で一家が餓死や凍死、衰弱死に至った事件が、続きました。亡くなったのは、障害者、高齢者、子どもなど社会的弱者といわれる人とそのご家族でした。多くの人は、何とか助けられなかったかとの思いをもたれたでしょう。柏原市として、経済的な困窮状態の市民の人を早期に発見し、支援をさしのべるのにどのような取り組みをされているかおたずねします。

整理番号４７柏原市第4次総合計画にもとづいた人口増の政策についておたずねします。これで1回目の質問を終わりますご清聴有難うございました。

?再質問　

?　通学路の安全点検と対策の現状については、通学路安全マップを作成し、危険個所の把握や登下校の見守り活動を行っている、改善が必要な個所は改善を図っていく（答弁）

（発言原文より）　どういうところを危険個所としていて今回危険個所というのは何か所ぐらいあったのでしょうか又昨年度で登下校中の事故は何件くらいあるか聞き重点的に改良しないといけないところが69か所もあるなかでは、引き続き努力するよう要望しました。また、交通事故の遺族の方が創られている被害者の会では、通学路が車の抜け道に利用されていないか、歩行者の横断中は車の信号がすべて赤になる歩車分離信号が交差点に導入されているか、路上駐車の車はないか、カラー舗装などで歩道であることがすぐわかるか等の項目についての調査を提案されています。柏原市でも加えて調査するよう指摘しました。

 

今の車社会では、車優先になりがちですが、子ども達の安全が最優先になるよう関係各位と連携して早急に取り組むよう要望しました。

 

介護報酬の改定と生活援助区分については時間区分の変更があり生活援助時間の提供が短くなったと思われている事業者があるので説明会を開催し周知徹底した。（答弁）

　（発言原文より）　4月から介護報酬が改定され訪問介護サービスにおける生活援助の時間区分が変更されました。介護報酬の改定でこれまで「1時間」で区切られていた家事を中心に行うヘルパーさんの生活援助が、20分以上45分未満と45分以上に変更されました。介護報酬も大幅に切り下げられ、45分未満では2190円が1900円に45分以上は、も2910円だったが2350円にきりさげられました?

生活援助は、ヘルパーさんが自宅に出向き利用者の健康状態や、状況を確認し、その日の作業内容を一緒に決め掃除、洗濯、調理、買い物などを行います。実際ヘルパーをされている方にお聞きしましたが、時間の短縮により「丁寧な仕事が出来にくい掃除ひとつにしても隅々までしていると時間が足りないので、大まかなところしかすることができない。」「これまで一回で済んでいた家事援助が出来なくて次の訪問時に伸ばす。」「利用者さんと話をして体調や状況の把握が必要だが、余裕がなくなり話すことが難しい。」「話を聞いて欲しいという思いが強いが対応すると無報酬での（ボランテイア）になる。」「収入が減ったので転職しようと思っている人もいる。」などの声をお聞きしました。また、利用者の方は、掃除とかもう少し丁寧にして欲しいと思っても時間が短くなったので無理もいえない、以前はゆっくり話しを聞いてもらえたのに話せなくなって1人暮らしなのでヘルパーさんが頼りなのに寂しい。等の声を聞いています。?

　自治体として、現場にどんな影響をあたえているか、また、利用者の方からも生活上の影響や当事者の家族の方からも聞き取り調査をするべきと求めました。周知徹底とともに介護保険が本当に介護の必要な人や家族にとって使いやすいものになるよう市としても実態を把握して国に向けて改善の声を上げるよう要望しました。

 

府営芝山住宅への循環バスの乗り入れについては、以前新運行計画策定時に試験的に走行したが、危険であったのでルート設定をしなかった。今後道路が拡幅されるなど安全に乗り入れが可能な場合に検討したいと（答弁）

（発言原文より）　他の地域でもバスを乗り入れて欲しいという要望はあると思います。それは、近くに停留所のある所は、駅や公共施設に行ったり買い物にも、循環バスを利用できる機会も多いと思いますが、そうでない所は、バスの利用も公共施設等の利用も少なくなります。同じ柏原に住んでいるのに何故と不公平感を持っておられます。コミュニテイバスは交通機関としての役割だけでなくこもりがちな高齢者の人が出かけることにより元気になる。人と話を、することでコミュニケーションが取れるなどの要素も含んでいると思います、道路幅が狭く危険であれば大型のバスでなくてもいいのでぜひ検討するよう要望しました。

貧困孤立死防止の対策について、市内4か所にコミュニテイソーシャルワーカーを配置し、地域の住民や民生児童委員さんと連携し支援を必要とする人安否確認や見守り、貸付制度の紹介や生活保護担当へのつなぎなどを行っている（答弁）

 

（発言原文より）　今年5月11日付けの厚生労働省のプレスリリースによれば、孤立死防止対策について各省庁から個別に出される通知等を紹介しています。①情報の一元化として地方自治体の福祉担当局に生活困窮者に関する情報の一元化を要請する厚生労働省の通知。②関係団体との連携強化として、福祉担当部局と高齢者団体、障害者団体」民生委員などとの相互の連携強化を依頼する厚生労働省の通知。③個人情報保護の適用外になることについての理解促進として、生命、身体、財産の保護が必要なケースでは、個人情報の提供の制限を適用しないとする消費庁の事務連絡と厚生労働省の通達、こういったものがプレスリリースとして孤立死防止対策を行っています。柏原市内で孤立死事案が合うか実態を聞きました。行政が関わっていても防げなかった事案が紹介されたので今後どのように対応していくか孤立死に対して有効な取り組みをされている自治体を紹介。東京都立川市では、要介護認定の93歳のお母さんを63歳の娘さんが、介護サービスを受けずに介護していて、娘さんが何かの理由で先に亡くなりその後お母さんが亡くなり発見されたのが、死後1カ月経過していた痛ましいケースを受け「日常生活調査」と言う実態調査をおこなっています。これは、要介護認定者から各種介護サービス利用者を除いた65歳以上の方に調査票を郵送し、回答の中から気になる市民と回答のなかった人全員を訪問されています。又栃木県大田原市では、住民のボランテイアのほか、新聞配達員、郵便配達員、水道メーター検針員、ヤクルト販売員などを活用して新聞・郵便物が溜まっている、日中カーテンが閉まっている、水道使用量が少ない等の異常があれば社会福祉協議会に通報しその後対応する。又千葉県の市川市では、東京電力と電気料金を滞納し電力の供給を停止される生活困窮者に対し、適切な支援を実施できるよう協定書を締結しています。その内容は、生活困窮者のかたに電力供給停止の予告をする際合わせて市川市による福祉サービスに関する案内書を配布し、生活困窮者の方が承諾すれば、市に対してその方の生活状況を調査するように連絡する。というものです。生活に困窮されている人へ新たにこういった施策に対して取り組む考えはないか問いぜひ前向きに検討するよう要望するとともに、孤立死が増える背景には、雇用の不安定さや貧困問題、社会保障の切り下げがある国に対しても社会保障制度の充実を求めていただくよう要望しました。

第4次総合計画の人口増に向けた取り組みについて市民が活き活きとし賑わいあふれている町柏原をかかげ活力ある街づくりで、人口増を実現していく（答弁）

　（発言原文より）　柏原市の統計書によりますと、自然動態つまり生まれてくる人の数となくなられる人数の差が、平成１９年までは、生まれてくる人の方が多かったけれど平成20年には逆転して平成２２年では、生まれた人５３５人に対し亡くなられた方６５６人と１２１人亡くなる人が増えました。又社会動態つまり転入・転出の差は平成9年より転出の人の方が転入の人より増え、平成10年より人口が減っています。これは柏原市だけの現象ではありません。人口減の理由は少子化にあると思います。先日の報道でも出生率が頭打ちで出生数は過去最低になっていました。これは国レベルで考えないといけないとおもいますが、自治体として出来ることは、若い世代への応援ではないでしょうか。兵庫県の相生市では、子育て応援都市をかかげ、市の活力維持のためにも一定以上の人口は必要と思いきった施策を行うとして11の子育て支援策を実施されています。幼・小・中学校の給食費の無料化、公立幼稚園保育料無料、私立幼稚園と保育所保育料は月8000円軽減、医療費は中学校卒業まで入院・通院とも無料、市外から転入して住宅を新築・購入する世帯に奨励金を３０万支給18歳未満の子どもがいる場場合は1人に月５万円加算、新築住宅を購入・新築した40歳未満の夫婦や母子・父子家庭に月１万円の奨励金を5年間支給。市内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯に3年間月１万円の家賃補助をする。出産祝い金を５万円支給、子どもが3歳になるまで延長保育や予防接種などに使える３万6000円分の子育て応援チケットを贈呈するなど実施する中で転入者が増え転出者が減少。過去10年で転出者は最少になった。すぐに柏原市で同じ様に実施とはならないですが、是非参考にして人口増にむけて取り組むよう要望しました。

 

?橋本みつおの個人質問（登壇しての１回目の質問・全文）

 

５番議員の日本共産党柏原市会議員団の橋本満夫でございます。私は、市政一般について個人質問をさせていただきます。最後までのご静聴とご協力をお願い申し上げます。

はじめに日本共産党が発行しています、赤旗新聞の6月７日付の主張を紹介いたします。「少子化打開の社会へ真剣に」という内容です。厚生労働省が発表した２０１１年の合計特殊出生率（女性１人が一生に産む子どもの数の推計）は、１，３９人で前年と同水準にとどまりした。先進国の中でも極端に進む「少子化」に歯止めがかかっていないことは、将来の日本社会のあり方に関わる重大問題です。安心して子どもを産み、育てることが出来る社会に転換することがますます急がれます。問題は、「結婚したい、子どもを持ちたい」と希望している人たちが多いのに、日本社会のゆがみが、その希望の実現を妨げていることです。2000年から１０年で、子育て世代の年間の可処分所得は、２９歳以下で２５万円、３０から３９歳で２２万円とそれぞれ大幅に減少しました。自民公明政権の構造改革路線による低賃金労働の常態化・非正規雇用の拡大が子育て世代を直撃しています。経済的理由によって出産・子育てをあきらめざるをえないのは異常と言うほかありません。子育て世代の負担を軽減し、子育てを支援することは待ったなしです。民主党は０９年の総選挙でも子ども手当て導入を掲げましたが、野田内閣は、自公政権時代の「児童手当」に逆戻りさせ、年少扶養控除の廃止という新たな負担を強いる結果しか、もたらしませんでした。消費税大増税は、子育て世代にも重い負担となってのしかかるもので、若者の希望を奪う最悪の道です。大企業やお金持ちなどの富裕層に応分の負担を求めることや、国民の懐を豊かにする抜本的改革を行い、消費税増税に頼らなくても国民が安心できる経済社会への転換が求められています。と書かれていました。私たちの柏原市でも例外ではありません。人口の減少が続き、それに伴い市税収入も落ち込み、高齢化率も年々上がってきています。私は、市会議員です。柏原市政をもっとよくした。市民の方の生活と暮らしを守りたいと強い思いがあります。しかし柏原市だけでは限界もあります。大本の国の政治の間違っているあり方を国民本位に変える必要があります。そのためにも、日本共産党は全力で頑張ってまいります。今回は、3月議会以降市民の皆さん方からいただきましたご意見やご要望を質問として取り上げさせていただきます。

整理番号７０

７月に本決定される国民健康保険料を引下げる考えについてお尋ねいたします。

整理番号７１

恩智川沿いの道路の歩行者・自転車の安全対策については、子どもの通学中の交通事故が相次ぐ中で、市民の方から多くのご要望をお聞きしています。そこで、市としてはどのような取り組みや対策をしているのかお尋ねいたします。

整理番号７２

今、子どもと教育をめぐって、様々な問題がある中で、市民と保護者の教育に対する願いは切実です。子どもに基礎的な学力を」「子どもにのびのびと育って欲しい」など市民の願いに応える教育が求められます。政治の大事な役割は、こうした市民の願いに答え、少人数学級や中学校給食そして教室へのクーラー設置など教育条件を整えることにあります。ところが、橋下徹大阪市長が代表の「大阪維新の会」は、学校関係者らの反対を押し切って、３月の大阪府議会で「教育関係の条例」を強行しました。まず、聞きしますが、全ての子どもに学力を保障するために、小学校３年生以降の少人数学級実施などについてはどのように考えているのかお尋ねいたします。

整理番号７３

原発に依存しないための自然エネルギー拡大と低エネルギー社会の実現に対しての市の考えについてお尋ねいたします。

以上で１回目の質問を終わります。ご静聴有難うございます。

再質問?

７月に本決定される国民健康保険料を引下げる考えについては、答弁は、「市民の皆さんの昨年度の所得がまだ確定していないのでなんともいえない」というものでした。

（発言原文）年金暮らしの方の声を紹介します。「年金は増えへんのに、引かれる国民健康保険料や介護保険料の負担で生活でけへん」そんな声をたくさん聞いています。そんな中で、年金は、６月の支給分から０，３％引き下げられます。そして、６５歳以上の方の介護保険料も４月より、基準額が、4872円から5291円と値上げされ、年間で約5000円の負担増となり、大阪府下で、上から10番目に高い介護保険料となってしまいました。豊能町と比べても13591円高くなっています。こんな状態の中では、国保料を上げるのではなく、本決定は引き下げるべきと訴えました。

そして、すでに保険料が確定している他市の状況を明らかにさせました。１６市ある中で値上がりは7市。そして値下げをした市が４市。据え置きをした市が５市です。半分以上の市が値下げ、もしくは据え置きをしました。国保の特別会計でも２２年度では約１億8000万円の黒字、２３年度でも約１億6000万円の黒字になり、累積赤字も減ってきています。」と訴え、柏原市でも国保料は引き下げるべきであると要望しました。

恩智川沿いの道路の歩行者・自転車の安全対策については、「カーブミラーの設置やスクールゾーンの路面表示をしている」という答弁でした。住民の皆さんからは、道幅を拡幅してほしいという声が多いので、ひろげることに対しての市の考えを再質問しましたが、「河川法で禁止されていたり、土地買収など時間や予算的にも難しい」という答弁でした。

（発言原文）私、今回いろいろ調べてみたのですが、1番道幅が狭いのが法善寺４丁目にあります法善寺5号橋の東側のところです。道幅はわずか２ｍ３５㎝です。車の幅が１ｍ７０㎝なので車が通るだけでぎりぎりです。たいへん危険な場所です。今回、問題にしたいのが、歩道と車道を分ける白線がほとんど消えかかっていることです。通学路にもなっています。なぜ、放置したままになっているのか疑問です。

又、法善寺２丁目にある、はね橋に向かう西側の道路の道幅が狭く危険です。特にこの場所、歩行者や自転車がよく転倒されています。なぜだか分りますか。段差があるんです。特に夜に車が通ると狭いため、民家の方にさけます。しかし、段差があるのでそれにひっかかり、転倒されています。早急な改善を求めます。道路を拡幅するのがすぐには難しいのであれば、歩行者の安全を確保するためにも白線を引くことなど早急に改善する必要がある。現在、警察と協議中ということですが、実施するにあたり、そこで提案したいのですが、

実施にあたりましては、車道と歩道と色分けする「ソフト分離」を是非ともしていただきたい。大切なことは、路側帯を出来るだけ広くとる。そして、車道を車幅ぎりぎりぐらいまで狭くすることです。視覚的に車道が狭いと運転手は減速すると言われています。事故が起きてからでは遅いんです。と訴え、要望いたしました。

少人数学級の拡充では、今、子どもと教育をめぐって、様々な問題がある中で、市民と保護者の教育に対する願いは切実です。「子どもに基礎的な学力を」「子どもにのびのびと育って欲しい」など市民の願いに応える教育が求められます。政治の大事な役割は、こうした市民の願いに答え、少人数学級や中学校給食そして教室へのクーラー設置など教育条件を整えることにあります。ところが、橋下徹大阪市長が代表の「大阪維新の会」は、学校関係者らの反対を押し切って、３月の大阪府議会で「教育関係の条例」を強行しました。全ての子どもに学力を保障するために、小学校３年生以降の少人数学級実施などについてはどのように考えているのか質問しました。?

小学校３年生以降の少人数学級実施の考えについて、「柏原市独自では考えていない」と言う悲しい答弁でした。（発言原文）日本共産党は、引き続き、国の政治の責任として、国政で党国会議員を中心に、実現に向け頑張ってまいります。

又、習熟度別指導をしているということですが、世界的には破綻し、科学的にみても全体の学力は向上しないのは明らかになっています。

冒頭でも述べましたが、「教育関係の条例」は、教育への徹底した競争原理を導入をするものです。手始めに、公立高校学区撤廃と統廃合、小中学校選択が狙われています。もともと日本は、国連・子どもの権利委員会から「高度に競争的な教育制度のストレスなどが子どもの発達をゆがめている」と繰り返し是正の勧告を受けてきました。また、条例は教職員を支配・統制し、首長への絶対服従をせまるものです。競争教育を進めるために、条例は、教職員を処分の乱用でおびやかし、首長言いなりにさせようとしています。その象徴は、同じ命令に3回違反した先生はくびという前代未聞の首切り条項です。橋下とおる氏は公務員だから命令に従うのは当たり前と言いますが、教育は命令・服従で行うものではありません。教員は、目の前の子どもたちに接しながら、自分の判断で教育をおこなう教育の専門家です。それでこそ、子どもや保護者に責任をおうことも出来ます。こうした教育の条理に反して、くびをちらつかせて命令をきかせていけば、いきいきとした教育は影をひそめます。被害者は、人間味を失った先生に教わる子どもたちです。

２月１６日、１７日に毎日放送の夕方のボイスという番組で大阪維新の会が勧めていた教育基本条例に警鐘を鳴らす特集が組まれました。「アメリカ流教育改革の落とし穴」「NY教育現場のひずみ」と題した番組でした。アメリカでは１０年前に「落ちこぼれゼロ法」という法律が施行されました。全米学力テストが義務化され、テスト結果を自治体ごと、学校ごとに公表し、結果を出さない先生をくびにするものでした。学校現場で行われたことは、平均点を上げるために、勉強がしんどい生徒を休ませたり、先生がテストの答えを教えてしまうことも起こったことを紹介し、１０年経った今、法律の中身に携わった教育の専門家は「法律は失敗だった」テスト結果を重視しただけで、教育の質が上がるどころか下がってしまった」と振り返り、大阪の教育基本条例に多くの共通点があることを指摘しています。アメリカでも維新の会でも手本とされたのがイギリスでのサッチヤー首相が取り組んだ教育改革だったことを明らかにしました。という報道を紹介し、教育長に、大阪府の条例で、すべての子どもに学力が保障されると思われるか見解を聞きました。

「過度な競争は教育にはなじまない」と言う答弁でした。

（発言原文）一人一人に丁寧な授業をするには、少人数学級が１番いいと文部科学省も認めているんです。私の住んでいます堅下北中学校の校区を例にあげます。堅下北小学校です。3年生は40人なので1クラスです。35人学級になると20人の2クラスになります。そして、堅下小学校では、3年生が支援学級の児童含め81人です。現在40人と41人の2クラスです。35人学級になると27人の3クラスになります。私はこの７年間、議会で繰り返し少人数学級のことは「まだ言ううか」といわれながらも訴えてきました。今必要なことは、すべての子どもたちに学力を保障する学校をつくることです。子どもの基礎学力を保障することは公教育の大切な役割です。テスト漬けにしても、子どもは伸びません。大事なことは、子どもをやる気にさせる、面白くわかりやすい授業、１人一人への丁寧な指導です。そのためには、小中学校の３５人学級を早く実現することです。と要望しました。

原発に依存しないための自然エネルギー拡大と低エネルギー社会の実現に対しての市の考えについては、（発言原文）私は、この問題、昨年の９月議会、１２月議会で取り上げ要望してまいりました。しかしながらほとんど進展がありません。９月議会での御答弁は、「公的施設での自然エネルギーに対する活用はできるだけ進めて行きたい」というものでした。私は、市民の方に対しての太陽光発電の補助金制度を要望しました。そして、１２月議会では、補助金に対しては、慎重に検討すると言う答弁でした。私には全く市のやる気が見えません。部長、原発問題しかり、この間全国的に起こる異常気象の問題もふまえ、地球温暖化問題に対して、市として、どんな対策をとるのかと言う指針なりビジョンは無いのかと再質問をしました。

答弁は総合計画にも「環境に対しての計画」をつくる事が銘記されていることもあり、検討していくというものでした。

このままでは、回りの市からも取り残されてしまいます。ぜひとも柏原市としても、高槻市をはじめ先進市の取り組みも研究していただき、具体的な計画をつくり、実行するように要望しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

2012年6月29日 3:22 PM | カテゴリー：活動報告, 議会活動 | コメント（0）