橋本満夫の反対討論です。
日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。
私は、議案第６２号 柏原市立男女共同参画センター条例の制定について反対の立場で討論を行います。市役所別館３階にある男女共同参画センターを市民プラザ６階に移転するために新しく条例を制定するものです。
反対する１つ目の理由は、委員会審議でも明らかになりましたが、男女共同参画社会基本法を基に作られた柏原市男女共同参画推進条例に照らし合わせても矛盾が生じています。
移転後の男女共同参画センターの使用者の範囲を新たに社会一般の福祉の増進に資する活動を行う団体を承認団体に位置付け、承認団体が先行して予約を開始した後、一定期間を空けてその他団体の予約を受け付けることになっています。
これら承認された団体や個人が優先的に会議室の予約ができ、今まで市民プラザを利用してきた団体や個人は、予約が入っていなければ利用できるというもので、令和5年度では、年間で延べ１６３３団体・個人が利用されていましたが、予約しづらくなるという問題が生じます。
そもそも柏原市男女共同参画推進条例には、条例第２条に定義が示され用語の意義があります。（１）男女共同参画とは、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことを言う。とあります。
つまりこの条例と言うと、現在市民プラザで会議室を利用して男女があらゆる活動に参加されていることこそが男女共同参画を意味するのではないでしょうか。
市民プラザを利用する営利活動を行う以外の全ての団体や個人を対象にすべきです。
また、承認団体とその他団体では、利用料金にも大きな格差が生じます。大会議室であれば、承認団体が３２００円、その他団体が８０００円です。中会議室では、2時間使用すると承認団体が８００円。その他団体は、２０００円です。
男女共同参画社会基本法に照らしても利用団体を差別化することや利用料金を差別化をすることは、法律の趣旨から見ても間違っています。
現在の柏原市立男女共同参画センター条例は、 (設置) 第1条 男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の実現に寄与するための拠点施設として、本市に男女共同参画センターを設置する。とあります。
拠点施設の役割がありました。
現在、男女共同参画センターで行われている、女性の相談、人権擁護委員さんによる相談会や人権色々相談などは、来年度からは、市役所の本庁で行われ、市民プラザに移転する男女共同参画センターはただの貸館の施設になってしまいます。
国の男女共同参画局のホームページには、男女共同参画センターとは、男女共同参画のための総合的な施設として、地域の様々な課題に対応するための実践的活動を行っています。
配偶者暴力相談支援センターに指定されている施設から配偶者からの暴力専門の相談窓口を設置している施設等がありますと書かれています。
まさしく現在のフローラルセンターにある男女共同参画センターには、この機能があります。
それに加え、市民負担が新たに増えます。
市役所別館３階にあるので市役所の駐車場を利用し駐車料金は無料ですが、市民プラザ移転後は、2時間使用すれば、200円の駐車料金が市民負担になります。
この条例が可決されることで来年度から男女共同参画センターを運営していくうえで多くの混乱が生じることになるのは、明らかです。
最後に反対する理由は、柏原市まちづくり基本条例違反です。
第１条、目的、この条例は、柏原市のまちづくりの基本理念を明らかにするとともに、市民の権利と責務及び市の機関の責務を明確にし、市民がまちづくりに参加し、協働することにより、市民主体による地域社会の実現を図ることを目的とするとあります。
柏原市男女共同参画推進条例第１６条 意見、提案等の取り扱い 市民等は、市が実施する男女共同参画推進に関する施策又は市が実施する施策で男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められるものについて、市長に対し意見、提案等を申し出ることができる。」とあります。
今回の条例を上程されるにあたり、どのようにして市民の意見をきかれたのでしょうか。
柏原市まちづくり基本条例は、第１１条に市民参加の対象があります。公共の施設の設置に係る基本計画等の策定及びその利用や運営に関する方針の策定又は、それらの変更とあります。市民参加の方法第１２条の（２）は意見公募、パブリックコメント（3）として、公聴会とあります。
しかしながら、上程された条例により、市民の利便性が悪くなること等、市民の皆さんには、全く知らされていません。極めて重要な問題です。
柏原市の責務が全く果たされていません。
条例提案者の冨宅市長の責任が大きく問われます。
条例の改正理由に柏原市公共施設等再編整備計画に基づきと書かれいますが、大県にある健康福祉センターオアシスを廃止し、予防接種等してきた保健センターを市役所別館の男女共同参画センターに移転する計画が最大の矛盾の原因です。
約２０億円の予算を必要とする柏原市公共施設等再編整備計画は、見直すべきです。
ルル述べましたが、以上の理由により議案第６２号 柏原市立男女共同参画センター条例の制定についての反対の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
2024年12月24日 4:45 PM |
カテゴリー：活動報告, 議会活動 |
コメント（0）
江村じゅん議員が行った反対討論を紹介します。
採決の結果は、維新・自民・公明・参政の賛成で可決されました。
江村 日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。
私は、議案第69号 令和６年度 柏原市一般会計補正予算（第７号）に反対の立場から討論をおこないます。
最初に、公共施設等再編整備事業以外の補正予算には賛成の立場です。市民の暮らしや福祉に関わる大事な予算も含まれているからです。
しかし、公共施設等再編整備事業は認めることはできません。
本会議質問や委員会質疑を通じて、（仮称）市民交流センターの施設整備工事11億2千万円と、室内遊び場施設整備業務委託料８千万円など、合計12億2千万円の補正予算の問題点が浮き彫りになってきました。
とくに「市民の利便性の悪化」と「費用対効果」の２つの問題が明らかになりました。
サンヒルまでのアクセスの悪さが問題となりました。
本会議では、安堂駅からサンヒルに向かう狭い道路や混雑する交差点の安全性について指摘がありました。委員会でも、地域の方が車を避けようとして転倒されたことがあったと言われました。利用者や住民の安全・安心が確保できるとは思えません。
送迎の中心をになう循環バスについて議論が集中しました。
委員会では「循環バスについては検討中」とされ、その後、循環バスの終点をサンヒルにしたり、増便やルートの改定案などが示されました。
子育て世代から、循環バスを、利用時間に合わせて増便などの要望が寄せられていました。
しかし、子育て世代からは、「子どもを２人連れてベビーカーでのバス移動は不便だし大変」「小さい子供がいるので、騒いだり泣いたら迷惑がかかる」など「他の乗客に気をつかう」との意見が当初からあります。サンヒルに行くなら約６割が自家用車とのアンケート結果もあります。循環バスを増やしても「利便性の向上」には限界があると考えます。
子育て支援施設など、サンヒルより文化センターに複合化したほうがよかったのではないか、との意見もありました。
本会議での意見でしたが、市民の望む場所や求められる機能・設備などを考えての発言です。日本共産党は、文化センターの場所に、複合化して生涯学習センターを建て替えることを要望してきました。私たちと同様の意見であり、文化センターの場所で複合施設にする方向こそ、市民の「利便性の向上」につながると考えます。
サンヒルを５億円で買って12億円で改修するのはどうか、との意見がありました。
サンヒルは、「遊休施設」ではなく、役割が終わっているのではないでしょうか。昨年寄せられた市民意見を紹介します。
「サンヒル柏原は、計画にあるように、もともと「健康保養センター(かんぽの宿)として建てられた宿泊施設」です。ですから、市の中心部から少し離れた眺望の良い高台に建設されています。地域の方、あるいは他地域の方が健康増進、保養のために、一時の安らぎを求めて利用する保養宿泊施設で、地域住民が日常的に利用するような施設ではありません。もちろん既存の施設、遊休施設(計画はサンヒル柏原のことをそう表現しています)を有効活用することはとても大切なことです。市の財政事情や人口動態等についてきちんと判断を下すことも重要です。しかし、今回の場合は、設置の目的が異なり、市の中心部から離れた高台にあるというサンヒル柏原の立地条件を無視し、本来備えていない公民館としての機能を発揮させようとするところに、根本的な矛盾があるのではないでしょうか。政府が異次元の少子化対策を打ち出そうと言うときに、こんなにも文化を、子どもたちを大切にしないような施策を打てば、人口減少、ことに若い世代の減少が加速されることが容易に想像されます。再考して下さい。」
これは2023年４月～５月に寄せられた意見です。
「費用対効果」に問題があると考えます。
子育て支援施設に８千万円もかける必要があるのでしょうか？
検討されている「室内遊び場」は、授乳室やオムツ交換台、トイレ等を含めて約490㎡（20数㍍四方）で、子育て世代の意見を聞いて設備や機能を充実させるとされます。
施設利用者アンケートなどを読み返してみると、確かに期待に応えようと努力されたのはわかります。
しかし、施設や設備の規模が全然違います。子育て世代から名前が上がっている施設と比べると、1.7倍から数倍の広さです（奈良県桜井市の「ひみっこぱーく」は870平方メートル）。
今年１月～2月の子育て施設利用者アンケートでは、「室内遊びなどは土日祝日も利用できるようにして欲しい」「子どもが走り回れるスペースを確保して欲しい」などが多数寄せられていました。
日本共産党柏原市会議員団の市民アンケートにも、「子育て支援施設が遠い所にしかなく、行く気になれない不便すぎる。保健センターの場所、もっと駅前にするなど、車が無くても行きやすい所にして欲しい（手前の坂道も危ないと思う）。全員が車を持っている（乗れる）と思わずにまちづくりをして欲しい」などが子育て世代から寄せられています。
要望からみて、広さや施設の内容、設備など、８千万円もかける必要があるのか疑問に感じます。
５つの視点から述べてきましたが、公共施設再編計画の根幹が問われていると考えます。
基本計画の段階からの意見を紹介します。
「公共施設の課題としてバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化が必要であると挙げられています。ユニバーサルデザインとは施設だけの考え方だけではありません。それを実施できる立地条件こそが真に重要であると考えます。
それゆえ目標とする暮らし続けるまちの中心地と言い難いサンヒル柏原に集約することは到底納得がいきません。
このまま既定路線としてサンヒル柏原に機能移転がなされた場合、循環バスの充実を訴えていますが、一番必要とする子育て世代や高齢者等の弱者が、利用時に移転前以上の快適な利用ができるかどうお考えでしょうか。」 まさに、サンヒルの立地に由来する根本問題です。
再編によって削減される施設の面積は3%です。
今回の（仮称）市民交流センターの整備工事費の他に、さらに費用が発生する、上振れすること間違いありません。
昨年12月の補正予算の時に、概算約16億９千万円で３％の削減で、費用対効果を問題にしました。これがいま、20億円以上かけて３％の削減となり、費用対効果の矛盾が広がっています。
理由のないオアシスの廃止、公民館・図書館の廃止からリニューアルへの変更、サンヒルの延命など、「市民の利便性」や「費用対効果」からみて、公共施設再編計画の土台が崩れていると考えます。（仮称）市民交流センターの関連工事は中止するよう求めます。
以上をもって、議案第69号 令和６年度 柏原市一般会計補正予算（第７号）に反対の討論とします
2024年12月24日 4:42 PM |
カテゴリー：活動報告, 議会活動 |
コメント（0）
江村じゅん議員が行った反対討論を紹介します。
採決の結果は、日本共産党以外の議員の賛成で可決されました。
日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。
議案第67号 柏原市下水道事業の設置等に関する条例の制定について、反対の立場で討論します。
なお、議案第67号は、水道広域化に伴う下水道関係の条例改定、機構改革などをおこなう議案であり、議案第68号 柏原市水道事業の統合に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、は関連する議案ですので、まとめて討論します。
日本共産党は、大阪広域水道企業団への統合、いわゆる水道広域化は、市民にとって水道事業が市民から離れるため、当初の統合計画以来、反対してきました。
大阪広域水道企業団への統合は、2017年から2021年に府内14市町村が統合しました。2023年３月、７市の統合案が和泉市議会で「市民の財産を企業団に渡してよいのか」「水道料金を市で決定できず、水道の自治がなくなる」として否決されました。
その翌年の2024年３月、東大阪市が「大阪市も堺市も当面統合しない」「水道の自治が奪われる」として否決しました。
そのため、今年６月の議会で、残る八尾市・富田林市・岸和田市・高石市と柏原市の５市での統合が決まりました。
この条例改正や機構改革によって、「柏原市水道」の看板が水道企業団の「柏原水道センター」に看板に付け替えられるだけはありません。
また、水道と下水道に関係する条例から「水道」の文字が削られるだけでもありません。 柏原市議会で予算や決算を審議し、そして、本会議や委員会で水道問題について、市民の皆さんの声を届けてきました。
現在、柏原市議会から消防組合や環境事業組合、給食組合などの議会に複数の代表が選ばれています。これと違って、企業団議会にはたった１人しか代表を送り出せず、しかも毎年、出られるわけではありません。
来年、2025年度以降、この本会議場から、水道の担当部長がいなくなります。もちろん水道関連の質問、水道の予算・決算についての審議、チェックすることができなくなります。
過去に、水道料金の値上げにつながる下水道料金の値上げ提案に対して、議会で議論して取り下げや修正するなど、市民を代表する柏原市議会の役割を果たしてきましたが、それが出来なくなります。市民から水道事業が遠のくということです。
一方、東大阪市議会では12月19日、水道料金28%値上げ案が、建設水道委員会で維新のみの賛成で、自民党、公明党、れいわが反対して、否決されました。共産党は委員長のため採決参加せず。
水道事業について市議会がチェックするのが、本来の姿ではないでしょうか。
今回の議案は、水道事業を廃止すると言う、地方自治法にある「公の施設の廃止」に該当し、出席議員の３分２以上の同意を必要とする特別多数決であり、重要な議案です。
また、柏原市まちづくり基本条例の第11条でも「市民の公共の用に供される施設の設置に係る基本計画等の策定およびその利用や運営に関する方針の策定またはそれらの変更」するには「市民参加の対象」として重要な位置づけがされています。
確かに、水道の建物や施設などはそのまま企業団に引き継がれますが、柏原市から水道事業が廃止、なくなるという意味は非常に重要な変化です。
柏原市の水道の７割以上は、市内の井戸から汲み上げる自己水です。市民にとって「宝の水」です。これが、企業団のものになります。
近年の災害の多発、今年の能登半島地震や豪雨からわかるように、「命の水」であることは明らかです。
企業団への統合の行きつく先は民営化です。 水道事業を統合して広域化すれば、大企業は民営化でより金もうけがしやすくなります。
市町村や企業団の直営であれば水道料金は水道事業だけに使われますが、民営化すれば水道料金は企業の役員報酬、株主配当にもまわされます。
有機フッ素化合物などの水質悪化の対策に、コストがかかると判断されれば、自己水の廃止につながります。豊富で安価な自己水をやめ、単価の高い企業団水に切り替えるという事態にもなりかねません。水道料金の大幅な値上げとなり、住民サービスが低下する恐れがあります。
民営化すれば市町村や企業団から専門職員がいなくなり、ノウハウも失われます。災害が起こっても自治体は住民の命と安全に責任が持てなくなります。
大阪広域水道企業団への統合、水道広域化を完了させるこの議案は認めることができません。
以上のことから、議案第67号 柏原市下水道事業の設置等に関する条例の制定について および 議案第68号 柏原市水道事業の統合に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、反対します。
2024年12月24日 4:39 PM |
カテゴリー：活動報告, 議会活動 |
コメント（0）
