平成２９年度柏原市一般会計予算の原案に反対に組み替え動議提出
本日（９日・木）行われた本会議の最終日に、議案第１号 平成２９年度柏原市一般会計予算の原案に反対、組み替え動議に賛成の立場から討論を行いましたので全文を紹介します。
日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。私は、会派を代表しまして、議案第１号 平成２９年度柏原市一般会計予算の原案に反対、組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。さて、私たち柏原市会議員の役割は、骨格予算ではありますが、一般会計２４９億６８４８万３千円の予算案を、市民を代表し、市民にとって、無駄な予算がないのかや不要不急の事業がないのかをチェックし、不十分な事業には、拡充させることにあります。
国政はもちろん、柏原市政においても、税金の使い方を厳しくチェックし、市民の立場に立って慎重に審議を尽くすことが、今、柏原市議会の使命であると考えます。
そこで、今回の総額約２４９億円の予算が提案されていますが、１０００円たりとも、市民の立場から見て、問題がないとお考えでしょうか。この予算の原案に何１つ問題がないとお考えでしょうか。さらには、約７０６００人の市民の方の税金が適正に使われる予算とお考えでしょうか。柏原市政を動かすのは、市民１人１人です。我々、柏原市議会は、多くの市民の皆さんの期待、そして、注目される中で、責任を持ち、判断をしなければなりません。
それでは、原案に反対する理由を述べます。
第１の理由は、特別職給与費として、２人分の副市長の予算が計上されています。柏原市は、人口約７０６００人です。大阪府には、３３の市があります。そのうち、人口が１０万人を切る市は、柏原市を除くと、藤井寺市など１０市あります。その中で、貝塚市と高石市をのぞけば、すべての自治体は、副市長は１人だけです。守口市は人口１４万人。松原市は人口１２万人。大東市は人口１２万人の市でも、条例で副市長が２人と定めていても、副市長が１人だけです。そして、人件費からみると、副市長の１年間の報酬は、平成２９年度で言うと約１４００万円です。２月には、市長選挙が行われ、投票された５３%の市民の方々は、柏原市に副市長は２人いらないという民意が示されました。よって、副市長の１人分の人件費の１４０３万円は不要です。
第２の理由は、中野市長になり、大阪府下の自治体ではじめて行われた、自衛隊隊内生活体験研修負担金として、市民の税金が４万円計上されています。柏原市の新人職員研修を、自衛隊八尾駐屯地で２泊３日で行うものです。目的を「規律ある団体生活を体験させ、礼儀や協調性を養う」と言われますが、ヘルメットをかぶり、トラックに乗り込み、信太山駐屯地に行き、３０分ランニングや１０キロの行進訓練。腕立て伏せ、腹筋をさせることが職員研修と言えるでしょうか。自衛隊隊内生活体験研修負担金として、市民の税金を４万円執行することは、絶対に認めることができません。
第３の理由として、かしわらっ子はぐくみテスト実施業務委託料の３７８万円です。この委託料は、市内にある１０校の小学校１年生から６年生まで、各学年別に国語と算数の統一テストを実施するため、民間の教育産業にテスト作りから採点までの業務を委託するための予算です。本会議でもこのテストの目的をお聞きすると、当初の全国学力テストの目的と同じような答弁がありました。今小学６年生と中学２年生で実施されている全国学力テストの平均点が各都道府県で、そして、各市町村でランクづけがされています。この全国学力テストの平均点をもって、大阪府教育委員会がそして、柏原市の教育委員会議でも全国平均や大阪府下の平均点と比較として、柏原市も点数をあげろという発言がされています。
かしわらっ子はぐくみテストが本来の目的である、子供のつまずきを見つけ、そこに手立てを入れるためのテストになることを望みますが、１つ間違えれば、かしわらっ子はぐくみテストが、各小学校単位、各学年単位、各クラスの点数が明らかになり、現場の教師は、比較され、教師の多忙化に拍車をかけることになります。今年初めて実施され、特に１年生の児童の中には、泣いてしまった子供。自信を失った子供たちの姿がありました。勉強嫌い、学校嫌いの子供たちを増やさないでください。今、現在、学校に行くことができなくなり、１番苦しんでいる、心の中で葛藤をしている児童とその家族のことを思ってください。よって、かしわらっ子はぐくみテスト実施業務委託料の３７８万円は到底認めることはできません。
以上の理由により、これらの予算は、削除すべきです。削除予算総額は、１７８５万円です。
この財源を使い拡充・創設する予算として、
１つ目に、小・中学校就学援助費、特に入学準備金の拡充です。国において、生活保護を受けている児童・生徒に対する入学準備金が約２倍に引き上げられました。小学校では、２０４７０円から４０６００円に。中学校では、２３５５０円から４７４００円に拡充されました。柏原市の就学援助の認定基準が生活保護世帯の所得の１、１倍以下であることから、当然、今年度中に入学準備金を拡充すべきであります。不足分の３５０万円の予算を計上します。
２つめは、学校給食費補助事業の制度を創設します。公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額保障して無償にする自治体が全国に広がりつつあり、少なくても５５の市町村が実施しています。そして、給食費の一部を補助する市町村は少なくとも３６２自治体に増えてきています。給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活を切り詰めて給食費を捻出するなど、子供や家庭に大きな負担となっています。そこで柏原市の子育て支援策の１つとして、児童・生徒１人につき、年間４０００円を補助します。必要な予算１４３５万円を計上いたします。
議員のみなさん、ルル申し上げましたが、予算、つまり税金の使い方を変えれば、柏原市のためにもなり、市民にも喜んでもらえる予算にすることは可能です。以上の理由により、議案第１号、平成２９年度柏原市一般会計予算に対して、原案に反対の立場、組み替え動議に賛成の討論といたします。議員のみなさんの賛同をお願い申し上げまして討論をおわります。ご清聴ありがとうございました。
採決の結果は、賛成が日本共産党の２人。
反対は、自民党さん、公明党さんなど全議員（１２名）で、否決されてしまいました。
