議会活動
柏原市の子ども医療費助成制度が、201６年10月より、通院も中学校卒業まで拡充されます。
これからは、完全無料化に向け、取り組んでまいります。
全国の都道府県をみても大阪府は、最も遅れています。
しかも、柏原市の子ども医療費助成制度は、所得制限なしです。そして、１ヶ月１病院の医療費の窓口負担は、１０００円だけです。
日本共産党柏原市会議員団の選挙時の公約がついに実現されます。
現体制での日本共産党柏原市会議員団は、選挙公約して１１年が経ちます。
毎年、議員団とて、議会で取り上げ要望してきました。（柏原市議会議事録検索システム会議録で明らかになります）やっと市民の皆様への約束を果たすことができました。
本当に嬉しくてたまりません。万歳 ╰(❛ω❛ )╯
24日（木）最終本会議が10時より行われます。市民の皆さんの傍聴をお願いします。
一般会計予算約２５６億円のなかに、市民にとって、無駄な予算や不要不急の予算など１億５６４８万１０００円があります。
副市長の2人分の人件費や自衛隊での新人職員の研修費等々。
最終本会議では、この削除すべき予算を使い、市民のための予算に切り替えるための、「組み替えを求める動議」を提出します。
山本まみが提案説明を行い、橋本みつおが原案反対の立場で、組み替え予算賛成の立場で、討論を行います。
２０１６年度の柏原市の就学援助制度が改悪されます。
昨年も国の法律改悪により、生活保護の基準額が引き下げられた影響で、今まで支給されている方約１４０人の児童・生徒が就学援助を受けられなくなりました。
柏原市就学援助制度の生活保護世帯の１，１倍という所得基準は変わりませんが、持ち家と借家で差が出る基準額が設定されました。
２０１５年度までは、国のモデルケース４人家族（両親と子ども２人）の場合は、基準額は、約２５８万でした。
２０１６年度からは、借家では、今までと同じ、２５８万円です。
しかし、持ち家の場合は、所得が２２８万円以下でなければ、対象から外されます。
教育委員会の担当課の職員さんに聞いても、「どれぐらいの方に影響が出るかわからない。持ち家か借家か把握できていない」ということです。
しかし、予算から見ると、小学校就学援助費で６２４万円、中学校就学援助費で８９９万円も昨年度に比べ、減額された予算が計上されています。
子どもの貧困化が問題になっている中で、いったい教育NO１を目指す柏原市は何を考えているのでしょうか。
２０１６年度、泉佐野市では、今までの生活保護基準１，０倍を１，２倍に制度を拡充する自治体もあります。
