採決の結果は、反対3 賛成13で可決されました。
議案第３０号 執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について、に対し、反対の立場から、日本共産党柏原市会議員団を代表し、討論を行います。今回の条例改正は、サンヒル柏原の運営を行う事業者の選考の審査のため、新たに、柏原市サンヒル柏原運営事業者選考委員会を追加するなどの内容です。
この条例案に賛成することは、現在サンヒル柏原を運営している、一般財団法人柏原市健康推進財団が今年の９月３０日をもって運営の契約解除することを認めることになります。本来の柏原市との賃貸借契約期間は平成３１年９月３０日です。
また、同時に貸付金５０００万円と賃貸料延納金約１７００万円の合計約６７００万円が回収できなくなります。このことは重要な問題であり、見過ごすわけには、なりません。
そもそも、平成２６年３月２０日に財団理事長が中野市長に対し、賃借料の支払い猶予に対する要望書を提出されました。ここには「賃借料の支払い猶予をしていただくことにより、平成26年度以降の収支計画は別紙のとおりとなり、6年後の平成31年度には、借入金５０００万円を返却できるものであり、猶予いただいた賃借料も平成32年度に清算できるものと考えております。」とあります。そして、１１日後の、同年３月３１日付で、柏原市長として、財団理事長に対して、賃借料の支払い猶予にたいする要望書について承諾されています。
このような経過がある中で、今、柏原市としてすべきことは、財団との契約を９月３０日で解除するのではなく、引き続き柏原市健康推進財団の平成３２年度までの収支改善計画を実行させ、実現していただくことです。そのためにも柏原市として出来るだけの支援・協力を行い、約束の6年後の平成31年度には、貸付金５０００万円を返却してもらい、猶予している賃借料も清算してもらうことです。
そして、同時に、引き続き柏原市にとってかけがえのない宿泊施設として、また、プールなどの利用で健康増進施設として、さらには、市内の各企業や各種団体の会議や総会、会食などの場としてもそして、お祝いの席や法事等の利用など多くの市民の方々に必要な施設となるように、柏原市が責任をもって維持存続させることが求められています。
以上の理由から、現在サンヒル柏原を運営している、一般財団法人柏原市健康推進財団が今年の９月３０日をもって運営の契約解除を認めることにつながる、議案第３０号 執行機関の附属機関に関する条例の一部改正については、反対です。議員の皆様のご賛同をお願い申し上げまして討論といたします。
2015年4月3日 10:50 PM |
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採決の結果は、反対3 賛成13で可決されました。
議案第２１号 柏原市都市公園条例の一部改正について、に対し、日本共産党柏原市会議員団を代表し、反対の立場から討論を行います。
この条例は、竜田古道の里山公園内に自然体験学習施設を設置し、セミナーハウスやテントサイトを使用するにあたり使用料を定めるという、有料公園施設を位置づける条例です。
反対する１つ目の理由は、そもそも竜田古道の里山公園は、前市長時代に地元や議会に相談なく、所有者の環境事業組合と柏原市の間で、前市長の独断で無償譲渡する覚書が交わされ、柏原市議会として、疑念を解明するために１００条委員会が設置された公園です。
竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書の総括である、柏原市に無償譲渡するとした２２年の覚書を白紙撤回させることや公園を管理していくために維持費を出すというような新たな覚書を結ぶことなど何一つ解決されていません。そのような中で、里山公園内に自然体験学習施設を設置し、運営すべきではありません。
２つ目の理由として、自然体験学習施設の事業計画があまりにも現実から離れています。絵に書いた餅です。
委員会の質疑からも明らかになりましたが、現在の公園利用者が年間約２０００人ということですが、７月から事業をすることで２７年は、２６００人の利用者が見込まれる、そして、３年後の平成３０年の目標数値は６５００人という答弁でした。テントエリアの宿泊一般利用で土曜日で４０人が利用される。平日で１０人が利用する計画で年間１１００人を想定されています。また、バーベキューなどの日帰り一般利用を土曜日、日曜日で４０人、平日は１０人で年間１１００人を想定されています。この利用者数は、竜田古道の里山公園の位置的条件から考えても無謀な数字と言わざるを得ません。
また、自然体験学習施設の設置目的が「幼児から高齢者までの三世代が気軽に野外活動等を楽しむ」とあることから、今後安全性の上からもバリアフリー化などの改修やトイレ設置が必要になり、相当額の予算が必要となるでしょう。
そのうえ、委員会審議でも明らかになりましたが、２８年度から指定管理者が導入されても、管理運営費として、年間１３００万円前後が必要になります。全てが市民の方の税金です。現段階ではあまりにも計画性・見通しが甘く、ずさんであると言えます。
３つ目に、立地条件の問題です。自然体験学習施設から１００ｍほど下がると住居があり、そこは土砂災害警戒区域に指定されています。
土砂災害防止法によると、災害時要援護者関連施設の警戒避難体制として、高齢者、障害者、乳幼児等、自力避難が困難なため土砂災害の犠牲者となりやすい災害時要援護者の利用する施設が警戒区域内にある場合は、市町村地域防砂計画において災害時要援護者の円滑な警戒避難を実施するため、土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めることとされています。このことからも危険性が高いと思われる場所に、これから公共施設である自然体験学習施設を開設し、運営しても許されるのでしょうか。万が一、何か起こった時、責任の所在はどこになるのでしょうか。それは、柏原市です。そして、この議案を認めた柏原市議会です。
以上の３点が反対する理由です。よって議案第２１号 柏原市都市公園条例の一部改正については反対であります。議員各位におかれましては、ご賛同いただきますようにお願いを申し上げまして、反対の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
2015年4月2日 10:13 PM |
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採決の結果は、反対２（橋本、山本まみ） 賛成１４で可決されました
議案第20号 柏原市火葬場条例の一部改正について日本共産党柏原市会議員団を代表して反対の立場で討論を行います。
現在1万5千円の市内の大人の火葬場の使用料を2万円に市外の大人の使用料6万円から10万円に値上する提案です。本会議、委員会質疑の中で今回の市内の大人の値上げの提案は、大阪府内の平均15150円を上回り、提案された2万円は、
府下の市で最高額になることが明らかになりました。富田林市1万円、八尾市14000円藤井寺市8000円と近隣市と比べても高額になります。今回の値上げによる収入は４００万円です。
市の予算総額約２４４億からみれば大きな額ではありません。 地方自治体の役割は、住民の福祉の増進です。長引く不況、年金の引き下げなどによる生活困窮者が増えるなかで、
人生の最期を迎える時にまで新たな負担を増やすことはあまりにも冷たく福祉の心が見られません。よってこの議案には反対します。議員の皆さんのご賛同をお願いして討論を終わります
2015年4月1日 9:25 PM |
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