議会活動
採決の結果は、反対２（橋本、山本まみ） 賛成１４で可決されました
議案第20号 柏原市火葬場条例の一部改正について日本共産党柏原市会議員団を代表して反対の立場で討論を行います。
現在1万5千円の市内の大人の火葬場の使用料を2万円に市外の大人の使用料6万円から10万円に値上する提案です。本会議、委員会質疑の中で今回の市内の大人の値上げの提案は、大阪府内の平均15150円を上回り、提案された2万円は、
府下の市で最高額になることが明らかになりました。富田林市1万円、八尾市14000円藤井寺市8000円と近隣市と比べても高額になります。今回の値上げによる収入は４００万円です。
市の予算総額約２４４億からみれば大きな額ではありません。 地方自治体の役割は、住民の福祉の増進です。長引く不況、年金の引き下げなどによる生活困窮者が増えるなかで、
人生の最期を迎える時にまで新たな負担を増やすことはあまりにも冷たく福祉の心が見られません。よってこの議案には反対します。議員の皆さんのご賛同をお願いして討論を終わります
議案第１７号 柏原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の保育料に関する条例の制定について日本共産党柏原市会議員団を代表して反対の立場で討論を行います。この条例は４月から始まる子ども子育て支援新制度のもとで、対象となる施設の保育料を定めるものです。今回条例を提案するにあたり、対象となる保護者や新たに入園される保護者への説明文の配布私立幼稚園への掲示など丁寧に意見を求められた点、２号３号認定の保育所保育料の影響が少なくなるよう年少扶養控除等を適用されたことは評価しますが、国の制度の変更により公立幼稚園の保育料が定額負担から所得に応じた応能負担となり３年間の経過措置はあるとはいえ、現在の保育料の７５００円から最高では平成２８年以降２１０００円の保育料を負担する人もでてきます。パブリックコメントにも公立幼稚園の大きな魅力である安価な保育料が値上になれば私立幼稚園を選択する保護者が増え公立幼稚園がなくなる恐れがあると心配される声もありました。子育て支援の後退や市民負担になるこの条例には反対です。議員の皆さんのご賛同をお願いしまして討論を終わります。
議案第１５号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、日本共産党柏原市会議員団を代表して反対の立場で討論を行います。
この議案は国の法律改正に伴い提案されたものです。教育行政の責任の明確化のもとに教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する、新教育長を教育委員会のトップにするもので市長の教育行政への影響力が非常に大きくなります。その一方で教育委員会の教育長に対する指揮監督権は奪われます。これまで、教育委員会制度は市長が教育委員を任命し、その中から互選で教育委員長と教育長を決め教育長が教育委員会事務局を指揮監督していました、教育委員会が教育施策決定し市長から一定独立性を保っていました。 しかし新制度では、教育長と教育委員長を一本化し教育委員会と教育長の関係を逆転させ、教育委員会は名実ともに首長任命の教育長の風下にたつことになり、教育委員会の独立性がおおきくそこなわれます。また総合教育会議で地方自治体の教育方針となる大綱を決める権限が首長にあてられる。大綱は学校の統廃合や愛国心教育の推進など教育委員会の権限に属することまで盛り込むことができ、教育委員会の独立性を奪い首長が教育内容に介入できる仕組みになり、憲法が保障する教育の中立性を侵害する法改正に伴うこの条例は到底認めることが出来ません。
尚議案第１６号教育長の勤務時間その他の勤務条件等に関する条例の制定についても関連する内容なので同趣旨で反対します。
議員の皆様のご賛同をお願いして討論を終わります。
