議会活動
橋本みつおの個人質問日時と質問内容です。
質問日時は、16日（金）の午後１時からです。
皆さんの傍聴をお待ちしております。
質問内容は3問です。
①市民文化センターの公民館機能を、市民プラザ６階とサンヒル柏原に、図書館機能をリビエールホール１階と地下に移転する問題について
②「柏原市の財政状況について～令和３年度決算～」によると、今後の財政見通しおいて、令和６年度以降収支不足額が発生することについて
③２０２２年度において全国１７あまりある自治体の中で、３５番目に高い柏原市の国民健康保険料について
日本共産党の江村淳でございます。
私は、【議案第11号】大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、この議案に対して反対の立場から、討論をおこないます。
この規約変更の議案は、大阪広域水道企業団の規約に、柏原市をふくめ７つの行政区名を追加するだけにとどまりません。
2020年４月以後、「覚書」や「統合素案」として検討・協議してきた経営統合の内容を23年１月に「統合案」としました。
日本共産党は、22年７月の市議会議員への説明が行われた全員協議会以来、水道事業は憲法25条の生存権と公衆衛生に関わる、命の水と指摘して、毎回の市議会で質疑してきました。
今回の規約変更が、柏原市議会で「統合案」そのものへの最終的な判断となります。
大阪広域水道企業団への統合について、広報かしわら３月号に市民向けの説明が掲載され、３つの角度から述べられています。
水道事業は2004年から18年連続で黒字経営を維持しているが、約40年後には給水人口が半減する。
５年後の2028年（令和10年）には経営赤字になるなど説明されています。
いま一方で、市長が交流人口を増やす、移住・定住対策などに力を入れ、「選ばれるまち」を目指していることと、矛盾するのではないでしょうか。
水道事業統合のメリットは、技術の継承などの「ヒト」、水道施設の老朽化など「モノ」、給水収益の減少という「カネ」の問題を解決できるとされています。
しかし、これらの問題を解決するには、水道法２条の２、２項でいうように、国の責任で、地方自治体や水道事業者、水道用水供給事業者に、必要な技術的援助と財政的援助をおこなうことが欠かせません。
また、施設の合理化や更新費用に、補助金９億８千万円が活用できるとされています。
2021年度（令和３年度）決算では、水道の「資産合計」は約127億５千万円、「負債合計」の約55億６千万円を差し引くと約71億９千万円です。
市民の財産約71億９千万円を40年で約10億円の補助金と引き換えにするのは無理があります。
統合案では、水道資産は「無償譲渡」＜記述を正確にすること＞となっている。
水道事業の管理運営権が柏原市から企業団に変わるというだけでなく、柏原市民の財産が、企業団のものになるということです。
市民の財産71億９千万円がなくなることに違いはありません。
さらに、水道事業会計が企業団に移行すれば、市民のチェック、意見の反映が難しくなります。
現在、柏原市議会議員16名でチェックしている水道企業会計は、たった一人の企業団議員に託されることになります。
今は、市民が直接チェックし、意見を述べることもできるのに、水道企業会計が企業団に移行すれば、24年4月以降、市民の意見が反映しにくくなるのは明らかではないでしょうか。
水道事業が統合されても、将来的な水道料金の値上げが避けらないことは、統合案でも明らかです。
「１㎥あたり９円の抑制効果」とは、段階的に値上げし、2052年（令和34年）になって抑制効果が現れます。
しかも、現在の単価１６３円から３２４円へと約２倍になります。30年、40年という長いスパンで見ないと抑制効果が現れてきません。
水道料金の「単価」を別の視点から見ると自己水の重要性が見えてきます。
柏原市の水道水の割合は、企業団水が約３割、自己水が約７割です。
この比率なら、企業団水の単価は72円、自己水は37.7円で、自己水の単価は企業団水の約半額です。
自前の井戸から水を汲み、供給できるということは、送水設備や長い距離を送る必要がなく、地震はじめ規模の大小にかかわらず様々な自然災害に対応できます。
まさに水道法第１条でいう、「清浄にして豊富、低廉な水の供給」、つまり、安心で安全しかも安価な水の供給ができる最良の水です。
河内長野市や羽曳野市が今回の統合協議から早々に離脱したのは、自己水を５割以上持っているからでした。
規約変更案にある７つの団体の中で、こんなに高い比率の自己水を持っている自治体はありません。
まさに市民の宝です。
企業団への統合後も「自己水は尊重される」とされていますが、「将来、財政的な負担増」などが生じれば、企業団水へ切り替えることを、企業団が判断します。
柏原市民の宝、７割を占める自己水を活かすことが重要ではないでしょうか。
今回の大阪広域水道企業団への経営統合は「第２ステージ」で、統合の先は最終ステージの「府域一水道」です。「府域一水道」とは、料金統一の完成形で、水道民営化です。
国は、水道広域化を打ち出したものの、進まないため、さらに2018年に水道法を改正しコンセッション方式（公設民営化）を可能にしました。
2013年、ワシントンの大企業系シンクタンクの集まりで、当時の副総裁兼財務大臣、麻生太郎氏が「水道はすべて国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」と明言しています。
水道広域化の狙いは民営化です。
企業団へ統合、すなわち水道広域化の方に舵を切れば、行きつく先は府域一水道、料金統一という民営化の方向に進んでしまうことになります。
府域一水道、水道民営化の方向で、命の水が守れるのでしょうか。
以上の理由から、大阪水道企業団への統合に反対します。
よって、【議案第11号】大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、の議案に反対いたします。
議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、討論を終わります。
日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。
私は、議案第２号令和５年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算に対し、反対の立場から討論を行います。
委員会審議でも明らかになりましたが、令和５年度の柏原市の国民健康保険料は、賦課限度額が９９万円から１０２万円に上がる中、全ての国保世帯が値上がりなってしまいます。
国民年金だけの高齢者で柏原市で最も低い保険料の方は、２万４８６４円から２万６５７５円と１７１１円の値上げになります。
また、現役世代である所得２００万円の４人世帯いわゆる国のモデルケースの保険料は、４１万２１０９円から４４万０２３５円と２８１２６円も値上げになります。
４人世帯であれば、約５７０万円の所得で年間１０２万円の保険料がかかってきます。
１か月の保険料は１０万２千円です。
所得の約２割が保険料負担です。
昨年から毎月物の値段が上がる物価高の現在、年金生活者や自営業者の暮らしをますます苦しめることになります。
大阪府の統一保険料化がされるまでは、柏原市独自で保険料率を算定し、所得割、均等割、平等割で調整して、低所得者対策もされ、保険料の引き下げも行われてきました。
しかしながら平成３０年度からは、維新府政が進める大阪府の統一保険料を採用しました。
平成３１年、令和元年度決算からは、今まで累計赤字だったのが、累積黒字に転じ、今では、約４億３千万円の基金が積み立てられています。
その基金が、保険料の軽減のため使えない仕組みになっています。
統一保険料化は４７都道府県を見てもごくわずかな自治体だけです。
高すぎる国保料は市民の暮らしを苦しめています。
それにまして、令和６年度からは、大阪府の統一保険料化が完全実施されます。
柏原市独自で実施している、低所得者減免（令和３年度で１７４世帯）や医療費負担が３か月間免除されるという年金生活者の一部負担金減免制度（令和３年度１６世帯）も廃止されてしまいます。
払いたくても払うことができない高すぎる国民健康保険料です。
市民の命を脅かす大阪府が進める統一保険料化は今すぐ中断すべきです。
以上の理由により、議案第２号 令和５年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算に対し反対の立場からの討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。
