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活動報告

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介護保険事業特別会計予算に対しての反対討論

令和6年度柏原市介護保険事業特別会計予算に対しての反対討論を紹介します。

 

日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。

私は、議案第4号令和6年度柏原市介護保険事業特別会計予算に対して、反対の立場から討論を行います。

 

反対する第1の理由は、3年ごとに策定する介護保険事業計画の第9期である令和6年から8年度の介護保険料が値上がりするからです。

 

基準保険料である第5段階は、月6102円から485円増額され、6587円になります。

年間では、73230円から79050円になり5820円もの負担増です。

 

これにより、65歳以上の介護保険料は、全世帯が値上げになります。

 

第8期でため込んだ介護給付費準備基金は、4億円は取り崩されましたが、1億7千万円は、残されています。全額を入れていれば介護保険料は下がっていました。

 

反対する第2の理由は、国の政治の責任です。

介護保険財政の構造として、50%が公費です。公費の割合は、国が25%、大阪府・柏原市がそれぞれ12、5%です。国会において、日本共産党は、国の負担を25%から30%へ増額するよう求めています。

 

委員会の答弁でも明らかになりましたが、仮に30%を国が負担すると今回の基準保険料が1574円引き下げとなり5013円になり、全世帯が値下がりになっていました。

 

今年の年金改定率が2、7%で、昨年の物価上昇率3、2%を下回ており実質の所得は下がっています。第2次安倍政権以降の12年間で公的年金の減額が年金約1か月分に相当し、消費税率は2倍になっており、年金生活者の暮らしは、ますます苦しくなっています。

 

介護保険料算定に反映される介護給付の見込みには、訪問介護の報酬引き下げや今年夏からの「多床室の有料化」などが盛り込まれています。さらには、第9期中に利用料2割負担の対象拡大も国で検討が進められていることはとんでもありません。社会保障のためと言って、増税した消費税は、大企業の法人税穴埋めに消え、むしろ社会保障における自己負担を次々と引き上げてきた国の責任は重大です。

 

介護保険制度が始まって24年目を迎え、改定の度に値上してきた保険料は、約3倍にも膨れ上がり、暮らしに大きな影響を及ぼしてきました。

 

その上、コロナ・物価高が続き、暮らしの困難さはコロナ前に戻るどころか、ますます厳しい状況です。にもかかわらず、同時期に、後期高齢者医療も国民健康保険も大幅値上げです。

 

介護も医療も保険料が相次いで値上げの背景は、国が軍事費を拡大させる一方で、社会保障費抑制路線を続けてきたからです。柏原市も国に対し国庫負担を大幅に引き上げることをもっともっと要求すべきです。

 

同時に上程されされています、「議案第18号 柏原市介護保険条例の一部改正について」の条例により第9期である令和6年から8年度の介護保険料が値上がりなります。

以上で、議案第4号令和6年度柏原市介護保険事業特別会計予算に対し反対の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。

 

起立採決の結果、反対2(共産党)賛成13(自民・維新・公明・参政党)で可決されました。

国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算の反対討論

議案第2号令和6年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算の反対討論を紹介します。

 

日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。

私は、議案第2号令和6年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算に対し、反対の立場から討論を行います。

 

委員会審議でも明らかになりましたが、令和6年度の柏原市の国民健康保険料は、賦課限度額が102万円から104万円に上がる中、全ての国保世帯が値上がりなってしまいます。

 

国民年金だけの高齢者で柏原市で最も低い保険料の方は、2万6575円から2万7629円と1054円の値上げになります。

 

そして、現役世代である所得200万円の4人世帯いわゆる国のモデルケースの保険料は、44万0235円から45万6120円となり1万5885円も値上げになります。

 

また、現役世代である40歳から64歳以下の方で所得が100万円の場合、6544円の値上がりで年間19万8814円の保険料で所得の2割が保険料に消えていきます。

 

毎月物の値段が上がる物価高の現在、年金生活者や自営業者の暮らしをますます苦しめることになります。

最大の問題は、維新府政が進める大阪府の統一保険料化です。

 

以前であれば、柏原市独自で保険料率を算定し、所得割、均等割、平等割で調整して、低所得者対策もされ、保険料の引き下げも行われてきました。

 

同時に少しでも保険料を引き下げるために柏原市として健康づくりや疾病予防に取り組むことで1人当たりの医療給付費を抑える努力もされてきました。ところが大阪府の統一保険料になり、大阪府民全体の国保の被保険者で柏原市の被保険者の占める割合は、0、78%に過ぎず、柏原市の努力が直接、保険料に反映できません。

 

柏原市は、平成30年度からは、維新府政が進める大阪府の統一保険料率を採用しました。

平成31年、令和元年度決算からは、今まで累計赤字だったのが、累積黒字に転じ、今では、約5億円の基金が積み立てられています。

 

このことは柏原市だけではありません。統一保険料率を採用した自治体では、黒字額が増えてきています。

その黒字化した基金が、保険料の軽減のため使えない仕組みになっています。

 

高すぎる国保料は市民の暮らしを苦しめています。

 

それにまして、令和6年度からは、大阪府の統一保険料化が完全実施されます。

 

柏原市独自で実施している、低所得者減免(令和4年度で168世帯)や医療費負担が3か月間、最長6か月間免除されるという年金生活者の一部負担金減免制度(令和4度17人)も廃止されてしまいます。

 

払いたくても払うことができない高すぎる国民健康保険料です。

市民の命を脅かす大阪府が進める統一保険料化は今すぐ中断すべきです。

 

以上の理由により、議案第2号 令和6年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算に対し反対の討論といたします。

ご清聴ありがとうございました。

 

起立採決の結果、反対2(共産党)賛成13(自民・維新・公明・参政党)で可決されました。

3月の市役所控室の相談日

市役所5階の日本共産党の控え室。

 

橋本、江村議員がお話をお聞きします。

電話は、市役所代表(072*972*1501)です。

4日( 月)、11日(水)、18日(月)、27日(水)

相談時間帯は、10時~14時です。

 

橋本みつおには、大県事務所(973*1660)にかけて頂き留守番電話にメッセージを入れていただくと携帯に転送されます。